71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉佐野市議会 2021-06-23 06月23日-02号

国は、地方行政IT化や、通称あるいはDT、デジタルトランスフォーメーション推進を目的としていますが、同庁設置に先駆け、本市も本年4月1日より総務部内にデジタル化推進担当が新設されました。また、今6月議会においてもデジタル化に向けての関連議案が上程されております。今後、市役所内での業務のさらなる効率化が期待されるところですが、そこで質問です。

柏原市議会 2021-06-22 06月22日-05号

国は、5年をめどに自治体推進計画というのを進めていくとありますので、柏原市でもその都度、市の計画を立てて対応していただきたいと思います。 とはいえ、先ほども言いましたけれども、庁内の各課独自システムが導入されておるわけで、住民台帳系、また福祉や教育、そして図書館などの施設、これらのシステムをひもづけていくのか、データベース化していくのか。

柏原市議会 2021-06-21 06月21日-04号

さらに、今後の取組といたしましては、国が策定しました自治体推進計画に基づき、自治体情報システム標準化共通化自治体行政手続オンライン化などについて取り組んでまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 先日も市長が、デジタル監については、デジタル知識行政内の知識、そして、各課にメッセージを出せる調整能力を重視して人材を配置すると言われておりました。 

茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会(第2日 6月11日)

施政方針においても、3密回避、非接触が求められるコロナ禍において、ICT技術重要性が急速に高まって、本市としても、市民の皆様の暮らしや行政の在り方を変革する契機と捉え、「行かなくてもいい市役所」、「くらしのデジタル化」、「スマート行政経営」を目指し、「デジタル技術を通じて社会経済生活等をより良い方向へ導くこと」とされているデジタルトランスフォーメーションを今まで以上に加速させる「次なる茨木

豊能町議会 2021-06-07 令和 3年 6月定例会議(第1号 6月 7日)

10年先、そして将来大きく変化するスマートシティそれからデジタルトランスフォーメーションですけれども、この推進も鍵になってまいります。着実に進めていかなければなりません。キャッシュレスオンライン化LINE等情報ツールAIビッグデータ活用により道路等インフラ管理災害対策を含め幅広い分野における地域課題解決ができると思っております。

柏原市議会 2021-06-01 06月01日-01号

また、若年層から高齢者まで幅広い方の健康を守るため、健康づくりを総合的に担う部署の新設、そして、既に実施をしております押印見直しを手始めに、国の(デジタルトランスフォーメーション)の流れにしっかりと対応した市民サービスの向上、昨今の甚大化する自然災害への対応を国・府と連携して実施するなど、安心して歳を重ねられる環境づくり推進してまいります。 

箕面市議会 2021-03-25 03月25日-04号

令和2年12月25日に総務省が策定した自治体(デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、自治体が取り組むべき事項を着実に実施するためには、効果的かつ全庁的・横断的な推進体制を構築することが望ましいと示されており、組織体制としては、首長、CIO最高情報統括責任者)、CIO補佐官等のほか、情報政策担当部門行政改革・法令・人事・財政担当部門業務担当部門が参画した全庁的・横断的な推進体制

大東市議会 2021-03-23 令和 3年 3月定例月議会−03月23日-05号

そして次に、市内企業推進事業については、本来、企業へのアドバイスにとまるものではなく、計り知れない可能性を見据えなければなりません。また、それと併せて庁内のも加速していく必要があります。は無限の可能性を秘めたものであります。ペーパーレス化範囲でございます。クラウド化も、もちろん範囲でございます。  

大東市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例月議会−03月22日-04号

一方、コロナ禍におきまして、テレワークオンライン会議ECサイト構築などデジタル化がますます必要となっていることから、令和3年度より、市内企業ICT活用を支援するため、市内企業推進事業を実施したいと考えております。  本市では、このような取組を進めながら、引き続き市内企業状況把握を行い、企業に対し、国・府の施策の隙間を埋める支援策を実施してまいります。  以上でございます。

茨木市議会 2021-03-19 令和 3年文教常任委員会( 3月19日)

また、担当窓口業務の方によって、少し説明が異なっていたっていうことで、後でトラブルが生じていたっていうことなんかも、私のほうにも何件か今までも届けられたことがあるんですけれども、今回、市長施政方針の中でも、市役所加速化ということを取り組んでいくわけですけれども、その1つの側面として、市役所に来なくても済むことは済ませようという、そういう方向が示されているというふうに思うんですけれども、この

茨木市議会 2021-03-18 令和 3年総務常任委員会( 3月18日)

本市新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会の変化に対応するため、次なる茨木宣言に基づき、ICTいわゆる情報通信技術活用推進し、行かなくてもいい市役所スマート行政経営に取り組むとあります。国は相続までを見据えた死亡相続ワンストップサービスとして取組推進を示しており、本市でも推進の観点から、おくやみ関連手続ワンストップコーナーを設置されると令和3年の当初予算にありました。

茨木市議会 2021-03-11 令和 3年第2回定例会(第6日 3月11日)

今回のコロナ禍環境デジタル推進によりまして、市役所等での各種手続も、市役所に来なくてもできるようになっていくとのことです。これは、前々市長の際に、私、議会でも提案させていただいたことでありますが、地域の核であるコミセンや公民館の活用ソフト面だけでなく、ハード面も改めて考えるべき地点に来てるのではないかと考えています。

茨木市議会 2021-03-10 令和 3年第2回定例会(第5日 3月10日)

(9番 米川議員 質問席へ) ○9番(米川議員) それでは、デジタルトランスフォーメーション推進について、まず、大きな1つ目にお聞きします。  本市では、昨年10月にデジタル技術を通じて、社会経済生活等をよりよい方向へ導くこととされているデジタルトランスフォーメーション推進に関する宣言、次なる茨木を出されました。

東大阪市議会 2021-03-09 令和 3年 3月第 1回定例会−03月09日-03号

本市を進めた後の姿はどうなるのか、市民がイメージできるよう分かりやすくお示しください。  ところでこのを進め、デジタル社会を構築することにより、その恩恵を誰もが受け止められるようにしなければなりません。その鍵を握るのがマイナンバーカードの普及であります。国では令和5年3月末までに全ての国民が同カードを取得することを目指しています。