松原市議会 2021-06-25 06月25日－02号
スマートシティの実現についての部分で、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、特にこの庁内業務についてのＤＸの部分で再質問させていただきます。
スマートシティの実現についての部分で、行政におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてですが、特にこの庁内業務についてのＤＸの部分で再質問させていただきます。
国は、地方行政のＩＴ化や、通称ＤＸあるいはＤＴ、デジタルトランスフォーメーションの推進を目的としていますが、同庁設置に先駆け、本市も本年４月１日より総務部内にデジタル化推進担当が新設されました。また、今６月議会においてもデジタル化に向けての関連議案が上程されております。今後、市役所内での業務のさらなる効率化が期待されるところですが、そこで質問です。
国は、５年をめどに自治体ＤＸ推進計画というのを進めていくとありますので、柏原市でもその都度、市の計画を立てて対応していただきたいと思います。 とはいえ、先ほども言いましたけれども、庁内の各課で独自システムが導入されておるわけで、住民台帳系、また福祉や教育、そして図書館などの施設、これらのシステムをひもづけていくのか、データベース化していくのか。
さらに、今後の取組といたしましては、国が策定しました自治体ＤＸ推進計画に基づき、自治体の情報システムの標準化、共通化や自治体の行政手続のオンライン化などについて取り組んでまいります。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。 先日も市長が、デジタル監については、デジタルの知識、行政内の知識、そして、各課にメッセージを出せる調整能力を重視して人材を配置すると言われておりました。
私、このＤＸを恥ずかしながら調べたんです。
の施政方針においても、３密回避、非接触が求められるコロナ禍において、ＩＣＴ技術の重要性が急速に高まって、本市としても、市民の皆様の暮らしや行政の在り方を変革する契機と捉え、「行かなくてもいい市役所」、「くらしのデジタル化」、「スマート行政経営」を目指し、「デジタル技術を通じて社会・経済・生活等をより良い方向へ導くこと」とされているデジタルトランスフォーメーションを今まで以上に加速させる「次なる茨木ＤＸ
１０年先、そして将来大きく変化するスマートシティそれからデジタルトランスフォーメーション、ＤＸですけれども、この推進も鍵になってまいります。着実に進めていかなければなりません。キャッシュレス、オンライン化、ＬＩＮＥ等の情報ツール、ＡＩ、ビッグデータの活用により道路等のインフラ管理、災害対策を含め幅広い分野における地域の課題解決ができると思っております。
また、若年層から高齢者まで幅広い方の健康を守るため、健康づくりを総合的に担う部署の新設、そして、既に実施をしております押印見直しを手始めに、国のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れにしっかりと対応した市民サービスの向上、昨今の甚大化する自然災害への対応を国・府と連携して実施するなど、安心して歳を重ねられる環境づくりを推進してまいります。
このビジョンを実現するための法整備として、デジタル改革関連法案が国会に提出され、自治体が取り組むべき内容として、総務省が自治体ＤＸ推進計画を策定されました。
それは、市民がふだん耳にしないＩＣＴ、ＤＸという言葉の多さであります。３２ページの中にＩＣＴが７回、ＤＸが４回、加えてデジタル５回、スマート行政運営、キャッシュレス、ＧＩＧＡスクールなど、まるで経産省の文書と勘違いしそうであります。
令和２年１２月２５日に総務省が策定した自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画においては、自治体が取り組むべき事項を着実に実施するためには、効果的かつ全庁的・横断的な推進体制を構築することが望ましいと示されており、組織体制としては、首長、ＣＩＯ（最高情報統括責任者）、ＣＩＯ補佐官等のほか、情報政策担当部門、行政改革・法令・人事・財政担当部門、業務担当部門が参画した全庁的・横断的な推進体制
そして次に、市内企業ＤＸ推進事業については、本来、企業へのアドバイスにとまるものではなく、計り知れない可能性を見据えなければなりません。また、それと併せて庁内のＤＸも加速していく必要があります。ＤＸは無限の可能性を秘めたものであります。ペーパーレス化もＤＸの範囲でございます。クラウド化も、もちろんＤＸの範囲でございます。
一方、コロナ禍におきまして、テレワークやオンライン会議、ＥＣサイト構築などデジタル化がますます必要となっていることから、令和３年度より、市内企業のＩＣＴ活用を支援するため、市内企業ＤＸ推進事業を実施したいと考えております。 本市では、このような取組を進めながら、引き続き市内企業の状況把握を行い、企業に対し、国・府の施策の隙間を埋める支援策を実施してまいります。 以上でございます。
また、担当の窓口業務の方によって、少し説明が異なっていたっていうことで、後でトラブルが生じていたっていうことなんかも、私のほうにも何件か今までも届けられたことがあるんですけれども、今回、市長の施政方針の中でも、市役所のＤＸの加速化ということを取り組んでいくわけですけれども、その１つの側面として、市役所に来なくても済むことは済ませようという、そういう方向が示されているというふうに思うんですけれども、この
本市は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化に対応するため、次なる茨木ＤＸ宣言に基づき、ＩＣＴいわゆる情報通信技術を活用推進し、行かなくてもいい市役所やスマート行政経営に取り組むとあります。国は相続までを見据えた死亡相続のワンストップサービスとして取組の推進を示しており、本市でもＤＸ推進の観点から、おくやみ関連手続ワンストップコーナーを設置されると令和３年の当初予算にありました。
行政事務のデジタル化の推進につきましては、国の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動向を注視しながら、スマート自治体を実現するため、デジタル社会に対応した効率的な行政運営に向けて取り組んでまいります。
今回のコロナ禍の環境やデジタル、ＤＸの推進によりまして、市役所等での各種手続も、市役所に来なくてもできるようになっていくとのことです。これは、前々市長の際に、私、議会でも提案させていただいたことでありますが、地域の核であるコミセンや公民館の活用をソフト面だけでなく、ハード面も改めて考えるべき地点に来てるのではないかと考えています。
デジタルトランスフォーション、ＤＸについて３点お尋ねいたします。 マイナンバーカードの活用促進でさらに利便性を高めようと、国も強力に推進しています。本市の交付状況は、令和３年３月８日時点の集計で１０万２７４０枚、交付率２１．０３％であります。
（９番 米川議員 質問席へ） ○９番（米川議員） それでは、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について、まず、大きな１つ目にお聞きします。 本市では、昨年１０月にデジタル技術を通じて、社会、経済、生活等をよりよい方向へ導くこととされているデジタルトランスフォーメーションの推進に関する宣言、次なる茨木ＤＸを出されました。
本市がＤＸを進めた後の姿はどうなるのか、市民がイメージできるよう分かりやすくお示しください。 ところでこのＤＸを進め、デジタル社会を構築することにより、その恩恵を誰もが受け止められるようにしなければなりません。その鍵を握るのがマイナンバーカードの普及であります。国では令和５年３月末までに全ての国民が同カードを取得することを目指しています。