大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
併せて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）並びに令和６年４月から施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）に規定されています市町村計画として、大東市ＤＶ防止基本計画、大東市女性活躍推進計画及び大東市女性支援計画を内包しております。 続きまして３ページをお願いいたします。
併せて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）並びに令和６年４月から施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）に規定されています市町村計画として、大東市ＤＶ防止基本計画、大東市女性活躍推進計画及び大東市女性支援計画を内包しております。 続きまして３ページをお願いいたします。
あわせて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に規定される大東市ＤＶ防止基本計画と大東市女性活躍推進計画を内包いたしております。 続いて、３ページをごらんください。
あわせて、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）並びに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に規定される大東市ＤＶ防止基本計画と大東市女性活躍推進計画を内包いたしております。 続いて、３ページをお願いいたします。
また、第３期プランは、大阪狭山市ＤＶ防止基本計画として位置づけており、暴力防止のための教育や啓発を関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
男女共同参画 「男女共同参画社会基本法」や「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」に基づき、男女が、さまざまな分野でそれぞれの個性と能力を発揮できるよう、男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりと支援を進めるとともに、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の防止に向けた取り組みについても、「ＤＶ防止法」等の法改正を踏まえながら、「泉佐野市ＤＶ防止基本計画」に基づき、進めてまいります。
また、昨年７月に堺市配偶者暴力相談支援センターを開設いたしまして、本年３月には堺市ＤＶ防止基本計画を策定するなど、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みを進めてまいりました。 本市の意思決定過程への女性の参画においても取り組みを進め、ライン局長や部長への女性職員の登用、昇任者における女性比率が昨年の１６．２％から２６．３％と約１０ポイント上昇するなど、状況の変化が見られます。
また、大きな社会問題となっていますドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ対策に関しましても、国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」の改正に伴い、市町村においてもＤＶ防止基本計画を定めることが努力義務として規定されたことを受けまして、「第２次いずみさの男女共同参画行動計画」の一部をＤＶ防止基本計画として位置づけております。
┌────────┬──────────────────────┬─────────┐ │ 報告日 │ 報告案件 │ 所管部局 │ ├────────┼──────────────────────┼─────────┤ │Ｈ２５．３． ８│「堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護│男女共同参画推進課│ │ │に関する基本計画（ＤＶ防止基本計画
増加するＤＶ被害に対応するため、平成23年（2011年）４月１日にすいたストップＤＶステーション（ＤＶ相談室）を立ち上げ、３次プランの中に吹田市ＤＶ防止基本計画を盛り込みました。四つ目は、子供たちの成長に与える暴力の影響が大きいことから、子供たちの健やかな成長と安全を守るための環境整備の推進。
また、女性のための政策だけでなく、男性や次世代を担う子どもたちにとっても住みやすい地域社会を構築するとともに、「泉佐野市ＤＶ防止基本計画」に基づいた総合的な相談支援にも努めてまいります。平和 非核平和都市宣言の理念に基づき、命の尊さや平和の大切さを訴えていくなかで、すべての市民とともに、よりよい社会環境の形成に取り組んでまいります。
また、ＤＶに関しましては、ＤＶを許さない社会、男女共同参画社会の実現をめざしまして、ＤＶ防止基本計画を今年度中の策定に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎中野 男女共同参画推進課長 本市のＤＶ防止基本計画の策定に当たりましては、都道府県基本計画及び市町村基本計画の指針となるべき国が策定しました配偶者からの暴力防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針に基づき作業を進めておりまして、今年度末の策定をめざし、計画策定作業に取り組んでいるところでございます。
また、今年度中にＤＶ防止基本計画を策定されるということであります。これは改正ＤＶ防止法の中に、基本計画の策定を市町村の努力義務と課せており、既に多くの市町村が策定しております。本市がこの計画を策定することによって、ＤＶ被害者に対する支援や、またＤＶ防止策がより総合的に、かつ計画的に取り組んでいかれることを期待いたします。
男女共同参画の推進に向けましては、ＤＶ防止基本計画を策定するとともに、新たに配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ被害者の支援体制を一層強化いたします。 ３点目は、次代を担う子どもを健やかにはぐくむまちづくりでございます。将来のまちを支え、未来をひらく子どもたちを健やかにはぐくみ、意欲的に学ぶ子どもたちのため、子育て支援や教育環境の充実を図ります。
次にＤＶ防止基本計画の策定についてであります。警察庁によるとドメスティック・バイオレンスは毎年連続して増加し、21年度は前年比11.7％増の2万8158件、これは5年前の倍近くであります。先日も神奈川県でＤＶ被害を警察に相談していた女性が同居の男に殺害されるなど被害の深刻化とともに、デートＤＶといわれる交際相手からの暴力が若者に広がるなど後を絶ちません。
◎神原 子ども家庭課長 センター等の設置につきましては、ＤＶ防止法に基づき義務づけられているＤＶ防止基本計画の策定に向けての事前調査において、来年度に市民への意識調査や被害者の方への聞き取り等を行う予定をしております。