箕面市議会 2021-03-04 03月04日－02号
これは任用の財源に国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用していることから、制度上、常勤職員の給料や手当は補助金の対象外となっており、会計年度任用職員として雇用せざるを得ないためです。
これは任用の財源に国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金を活用していることから、制度上、常勤職員の給料や手当は補助金の対象外となっており、会計年度任用職員として雇用せざるを得ないためです。
◎高品 子ども見守り相談センター所長 拠点のほう３３名を国の基準に基づいて充足させなければいけないんですけれども、この３３名の専門職を満たした場合に児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業という国庫補助金がございます、そちらのほうが国負担２分の１ということになっておりまして、こちら本市ではおよそ５０００万円を上限として補助金が措置される見込みとなっております。 以上です。
がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、こども夢基金積立金で４４１万円を、国庫支出金等返還金として、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業費及び事務費補助金、子どものための教育・保育給付費、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金及び母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の前年度精算
第２項 国庫補助金で３億3,428万5,000円の追加は、民生費国庫補助金で、障害者総合支援事業費補助金、障害者自立支援給付審査支払等システム事業補助金及び児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金、土木費国庫補助金で、都市構造再編集中支援事業補助金でございます。 第18款 繰入金、第１項 基金繰入金で３億9,329万円の追加は、財政調整基金からの繰入れでございます。
次に、国庫支出金等返還金でありますが、子どものための教育・保育給付費交付金、子どものための教育・保育給付費府費負担金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金、保育対策総合支援事業費補助金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金、児童入所施設措置費等負担金、母子家庭等対策総合支援事業費補助金、障がい児入所給付費等負担金及び障がい児入所医療費等負担金の前年度精算に伴う
次に、予算書の１２３ページ、児童虐待対策経費、それから児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費補助金で１６３２万３０００円、先ほどの児童虐待対策経費は７１７万３０００円、また関連しまして、子育て総合支援ネットワークセンターで７８７万５０００円、相談員の費用で２２５９万５０００円、それから関連しまして、同じ１２１ページの切れ目のない支援推進経費で６４万９０００円のところにかかわって、ちょっとお伺いをさせていただきたいと
目１児童福祉総務費773万6,000円につきましては、平成27年度に概算交付されました児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業に係る補助金の額と子ども・子育て支援交付金が確定したことによる国・府への返還金でございます。 次の37ページをお開き願います。
目１児童福祉総務費57万4,000円につきましては、平成26年度に概算交付されました児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業に係る補助金の額が確定したことによる返還金でございます。
◎森田 保育幼稚園課長 直近では、２５年度のこども課の事業におきまして、同じく安心こども基金特別対策事業の児童虐待防止緊急対策強化事業の一部が児童虐待、ＤＶ対策等総合支援事業に変更された際に補助率の変更及び補助基準額に上限が設定された事例がございました。
次の節23償還金利子及び割引料321万1,000円につきましては、平成25年度に概算交付されました母子生活支援施設等入所に係る負担金、母子家庭等対策総合支援事業に係る補助金及び児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業に係る補助金、これらの額が確定したことによる返還金でございます。 次の45ページをお開き願います。目２児童保育費1,904万1,000円は、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金でございます。
児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業補助金でございますけれども、これにつきましては、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会、本町におきましては子ども関係機関連絡協議会と称しておりますけれども、これら運営に係る経費でございまして、本協議会主催の児童虐待防止に関する研修会の講師等に要する経費を見込んでございましたけれども、平成２５年度より補助対象の基本額が増額されたことに伴いまして、本町で行う事業費が補助対象外
児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業補助金８万円は、要保護児童対策地域協議会に係る経費に充当するものでございます。 少し飛びますが、４４、４５ページをお願いいたします。項３委託金、目８権限移譲交付金、節１権限移譲交付金、権限移譲事務費交付金３６２万9,０００円のうち９万6,０００円は、保育所の認可等に係る事務費として交付を受けるものでございます。