八尾市議会 2022-03-14 令和 4年 3月14日予算決算常任委員会(総務分科会)−03月14日-01号
組織機構の最適化、各職員数の精査、適正な定員算定、給与水準の検証、超過勤務縮減の実施、4点について、それぞれお答えいただきたいんですが、1つは目的、2つ目には方向性、3つ目には効果、4つ目には具体的なスケジュール、お示しください。 ○委員長(土井田隆行) 伊東課長。 ◎行政改革課長(伊東健) お答えさせていただきます。 まず、組織機構の最適化でございます。
組織機構の最適化、各職員数の精査、適正な定員算定、給与水準の検証、超過勤務縮減の実施、4点について、それぞれお答えいただきたいんですが、1つは目的、2つ目には方向性、3つ目には効果、4つ目には具体的なスケジュール、お示しください。 ○委員長(土井田隆行) 伊東課長。 ◎行政改革課長(伊東健) お答えさせていただきます。 まず、組織機構の最適化でございます。
これは、右側の事業別区分欄、上から3つ目と4つ目にございます就業構造基本調査事業と住宅・土地統計調査単位区設定事業が皆増したものの、上から2つ目の経済センサス調査事業が減少したことが主な要因でございます。
自治体財政を考えるとき、まず1つ目に政府の自治体財政への対応、2つ目に地域経済の状況、3つ目に住民を取り巻く状況の変化、4つ目として自治体行財政改革の在り方、この4つの視点が必要です。そのうち1点目、2点目はすぐにどうこうできる問題ではありません。
4つ目が、特養ホーム等、国の責任で増設すること。 5つ目が、国庫負担割合の引上げと、この一番最後の国庫負担割合の引上げ、これが物すごく大きな要望として、いろいろな自治体、知事会とか、その他からもたくさん声が上がっているということなのですけど、例えば、今、介護労働者の処遇改善、これがやられています。今、この八尾市としてどれだけつかんでいるか。
大きな4つ目は、まちづくりについてであります。 第1点目は、総合計画をはじめとした池田市の今後を考える上で、人口増大、その推移は基礎的データであります、所信表明で人口が増えていると言いながら、人口減少への対応が必要と言っておりますが、およそ科学的な根拠、分析は示されていません。
4つ目が、職員です。我々職員に対するアプローチということで、やはり行政としてどのように動くのか。避難行動要支援者、災害時要配慮者に対して動くのかというところを、その仕組み、手順がございます。そういったところを理解するためのマニュアルであるとか、研修動画を作って、この職員に対する啓発にもつなげていきたいと、このように考えているところでございます。 ○委員長(大野義信) 坂本委員。
続きまして、12目生活困窮者自立支援費に4億円の補正計上で、右ページ、事業別区分欄、上から4つ目に記載の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業でございます。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、多数の新規陽性者の発生が継続する中で、さらに家計が急変する世帯の増加が見込まれますため、4千世帯分の予算の増額をお願いするものでございます。
4つ目は、事業費の圧縮の方法でございますが、工期の短縮も含めて、仮設庁舎を使用しないで済む方法とし、延べ床面積を見直します。また、立体駐車場についても見直しを検討します。 5つ目は、突如として発生したコロナ禍による新しい生活様式への留意や、今後進むと予想される働き方改革なども踏まえ、これらに対応できる庁舎としていきたいと考えてございます。
4つ目に金銭的、非金銭的な見返りが少ないことが挙げられると言われていますが、この課題に対する対応はより多くの創業・起業を促すためには重要な取組であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、先ほど来お尋ねしてきたのは全世代を対象にされた取組だと思いますので、若者の起業に対しての市の見解をお聞かせください。 ○議長(丸谷正八郎) 答弁願います。川口政策推進部長。
さらに、4つ目でありますけれども、特に再調査等総合教育会議も経て市長が再調査を依頼する、この場合に市長の権限というんですか、それまでの再調査の報告が市長のほうに出されるだろうというふうに思うんです。
4つ目は、石橋阪大前駅の駅構内のPiTaPa通行の無料化についてです。 御承知のとおり、石橋阪大前駅東西の往来には地下道や陸橋はなく、商店街、または踏切への迂回が生じ、周辺住民には大変不評であると思われます。
この2つのステップを踏まえて、4つ目の質問をさせていただきます。せせらぎモールと同様の事業を技術的に今井水路に送水することは可能か、お聞きします。 最後に、今井水路に関する5点目の質問ですが、先日、今井水路上の不法占拠物件が解体撤去され、同時に水路沿いの路地の道路整備も進んでいますが、残りの占拠物の今後の処理についてお聞きします。 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。
内容につきましては、右ページ、事業別区分欄上から4つ目、教育・保育施設等施設型給付事業に7,810万3千円の補正計上で、これは、令和元年度から始まった幼児教育・保育の無償化が広く子育て世帯に浸透したことにより、新制度に移行している私立幼稚園及び民間の認定こども園に通園する1号認定児童、いわゆる民間施設の幼稚園部門に通園するお子さんが年度当初に想定していた児童数より多くなると見込まれることとなったため
4つ目に、道路敷地の両端または一端が公道に接続していること。5つ目に、寄附受納後、アスファルト舗装及び路面排水設備等を早急に整備する必要がないこと。以上の5つでございます。 手続といたしましては、寄附申出事前協議書が提出されますと要綱に基づき調査を行い、併せて関係部署に寄附受納に関する意見照会を行い、協議内容の条件や意見などを通知します。
4つ目であります。本市公共施設適正配置基本計画におけるアスベスト調査と対策はどのように位置づけられておられるのか、お聞かせをください。 5つ目であります。2004年以前の建築物、アスベスト建材が使用をされたと疑われる建築物でありますけれども、これの解体工事のピークは2030年頃からと言われております。
最後に、4つ目の小中学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。現在開催されている岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画(第1期)(案)に関する市民説明会の現状についてご説明ください。 以上で壇上からの質問を終わります。
2点目の議員お示しの令和3年度以降の6項目に関して、基本方針のとおり推移するものと考えており、1つ目の収支見通し、4つ目の連結実質収支の見通しについては、赤字になることはないと見込んでおります。 2つ目の財政調整基金残高の推移については、一時的に減少した後に増加するものと考えております。
それと、4つ目には、実用化のめども立っていない新技術を前提にする無責任さ。この4つの重大問題があります。 だから、国が、こんなのを対象にして、八尾市でどうするかというのでは、具合悪いですわ。 この新技術云々というのは、赤旗がいうてるのではないですよ、毎日新聞が書いていました。
そして、最後に4つ目、「部下に仕事を丸投げして、最後に報告を受けるだけ」の管理職といった具合です。 ここで、あ、俺のことかなと思われた方は十分に注意してください。おられないことを願いたいところですが、一定数存在するんじゃないかなと思っています。 このような管理職は、若手・中堅職員のモチベーションに悪影響を及ぼすのみならず、市民サービスの低下を招くことは明らかです。