河内長野市議会 2001-09-13 09月13日-03号
まず1つは法第1条にうたわれている国家責任による最低生活保障の原理、2つ目は法第2条の保護請求権無差別平等の原理、3つ目は法第3条の健康で文化的な最低生活保障の原理、4つ目は法第4条の保護の補足性の原理となっております。このうち、保護を受ける者について求められるのが補足性の原理でございます。
まず1つは法第1条にうたわれている国家責任による最低生活保障の原理、2つ目は法第2条の保護請求権無差別平等の原理、3つ目は法第3条の健康で文化的な最低生活保障の原理、4つ目は法第4条の保護の補足性の原理となっております。このうち、保護を受ける者について求められるのが補足性の原理でございます。
4つ目には、塩漬け土地の現場にしかるべき表示がない場合には当該土地の面積、取得年月日、公称取得目的、取得価格等を明記した表示板を設置する運動を行う。こういう提言がされているわけです。ぜひこういう提言などを真摯に受けとめていただきまして、情報の公開、そして市民参加、それで解決を図るという立場で進めていただくということを要望して、賛成討論としておきます。
4つ目、人材育成基本方針をベースに、人事の硬直化を打破するための人事考課システムの導入。 5つ目、事務事業評価システムを活用した予算編成の導入。 6つ目、今後かなりの資金需要を見込まれる阪南2区、岸貝新清掃工場の分担金並びに東岸和田駅高架事業に伴う建設費に十分考慮して事業の推進を行ってください。
4つ目は、情報処理の範囲が1系列、2系列ということで、処理場の設備につきましてはなおそれ以上拡張できる設備が行われておるわけでありますけれども、例えば将来3系列などを運転するということになりましたら、この施設で対応できるのか。この点についてお尋ねしておきたいと思います。 大きい2つ目につきましては、契約そのものについてお尋ねいたします。
4つ目の質問は、大阪狭山市の住環境として重要な位置を占める分譲マンション問題についてであります。 大阪狭山市内の分譲マンションは28カ所、供給戸数 5,045戸と大阪狭山市の住まいの主要な形態として定着しています。しかも分譲マンションは所有者全員で管理組合をつくり、共同で行う管理自体が社会性に富み、新たなコミュニティーを築く可能性を持っています。
次に、豊かな自然を生かした生き物と共生できるまち、2つ目として、さわやかで健康な生活が営める安全・安心なまち、そして3つ目として、歴史・文化が息づき、生きる喜びが実感できる快適なまち、4つ目として、地球市民として、物やエネルギーが地域的に自立・循環できるまち、5つ目といたしまして、次の世代に豊かな生存環境をパートナーシップで築くまち、すなわち人・しくみづくりの5つを環境づくりの目標といたしました。
4つ目、人材育成基本方針をベースに、人事の硬直化を打破するための人事考課システムの導入。 5つ目、事務事業評価システムを活用した予算編成の導入。 6つ目、今後かなりの資金需要を見込まれる阪南2区、岸貝新清掃工場の分担金並びに東岸和田駅高架事業に伴う建設費に十分考慮して事業の推進を行ってください。
4つ目として、PTA、地域関係者等による学校の安全確保の取り組みが教育委員会から指示されておりますが、学校単位でどんな自主的な取り組みが行われているのかお示しください。 ところで本市でも開かれた学校づくりが取り組まれております。
組合規約の中の4つ目は議会費の関係とかそういうふうな経費について定められておりまして、要するに組合が行う事業につきましてはすべてですね、両町の分担金をもって支弁すると、そういうふうに規約で定められておりまして、今回、再議にかけております内容につきましては豊能町、能勢町が当然に負担せざるを得ない経費だということでございます。 以上でございます。 ○議長(安井修己君) 岡 茂議員。
4つ目はまちに活きた川にするとなっております。お尋ねの件はまちに活きた川にするの項目に該当し、その中で遊歩道の整備や水辺へのアプローチを整備し、人が触れ合うことのできる川づくりを府下管理河川において行う計画となっております。
4つ目は、乗りやすさ、使いやすさという点で、子育て支援センターとか郵便局、病院などなど、多くの人が使いやすいよう、停留所の設置など、また時間の配分など、市民の要望、意見をこの試行期間中によく聞いて、ぜひいいもの、よりいいものをつくってほしいし、構造上もノンステップバスですね、これを採用すべきだと思いますが、どうでしょうか。 3点目は、公社用地について質問いたします。
その1つは、行財政改革の着実なる進展による平成18年の赤字再建団体の回避、2つ目に職員定数の削減、3つ目に財産の処理、4つ目に行政システムの変化対応であると述べられておりました。これら4つの課題の中で、2つ目の職員定数の削減においては、具体的に今後10年間で20%の削減を図りたいとのことでした。府におきましては約3,000人の職員の削減に当たります。
4つ目には、神田3丁目の河原島付近の調整池の機能についてどれぐらいの効果を発揮するのか、現在の工事の進捗状況についてもお答えいただきたい。 5番目には、緑丘から辻ケ池公園までの中央線及び新たな計画となります城南菅原線の整備計画と事業費につきましてもいつ策定するのかお聞きいたします。 次に、雨水流出抑制対策について2点質問いたします。
4つ目といたしまして、検査で異常を認めたときにつきましては、水質基準に関する必要な調査を行うこと。こうした検査結果を年1回、保健所に報告することを義務づけられております。
4つ目に、開園時期も今から進めればほぼ予定どおり可能である、このことを確認いたしました。その上で、効率的な財政運用という点から、60人規模の保育所建設が最も合理的であると提案し、市当局も検討を約束したものであります。 その後、60人規模の保育所の方向で作業が進められているとの報告を受けまして、私どもの提案が生かされたとの確認をしてまいりました。
その要件といたしまして、1つ目に世帯収入が基準額以下であること、2つ目としまして市民税が課税されている人に扶養されていないこと、3つ目としまして減免申請者の預貯金が一定額を超えないこと、4つ目といたしまして居住用以外の処分可能な土地または家屋を有していないこと、5つ目の要件といたしまして市民税を課税されている親族と同居していないことであります。
4つ目としまして、事務事業の推進過程において、見直しが図られる体制については統合する。 5つ目といたしまして、課・室の位置づけを明確にした組織体制を整備する。 以上の基本的な考え方に基づきまして、現行の6部・27課・2室を、6部・25課・3室に再編するものでございます。 具体的な内容についてご説明いたします。
4つ目に、JR新駅調査費500万円は、これまでの調査などの進め方に問題があり、見直す。 5つ目に、私部南多目的広場土地借上料2千万円は、いきいきランド駐車場の活用を基本に見直す。 6つ目は、第二京阪道路関連公共施設整備計画案策定業務委託料1千700万円については、第二京阪沿道整備構想をどう進めていくのかが問われている中、計画地域の設定が不明確であり、問題を含んでいると指摘しておきたい。
4つ目に、さきの文教常任委員会での教育委員会の答弁は、組合との話し合いを継続中でした。現場の調理員組合はあくまで認めていません。組合との合意がないまま、行革推進委員会で方針決定とし、保護者への説明などをさきに言い出すこと自体、行革での初めに委託ありきで、労使の信義に反するやり方です。しかも、既に委託予定校まで決まっていると漏れ広がっています。保護者の中から疑問と不安の声が広がっています。
4つ目に、天王川改修事業の削減を計上しています。天王川改修事業は、国文開発が原因となって行われている改修事業であり、開発者が負担すべきものであります。 最後に、関係住民の意見を無視し、土地収用手続を進めるために計上されている市道北春日丘北線整備事業について、その経費の削減を計上しています。 以上、歳出予算の削減の合計は11億2,433万1,000円であります。