大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
学校図書館は３つの機能を果たす役割を担っております。１つ目は、児童・生徒のよりよい読書活動の場としての読書センター機能。２つ目は、児童・生徒の学習支援や、授業の内容をより豊かにして、その理解を深めるための学習センター機能。３つ目は、児童・生徒や教職員のニーズに対応し、情報収集、選択、活用能力を育成するための情報センター機能としての役割がございます。
学校図書館は３つの機能を果たす役割を担っております。１つ目は、児童・生徒のよりよい読書活動の場としての読書センター機能。２つ目は、児童・生徒の学習支援や、授業の内容をより豊かにして、その理解を深めるための学習センター機能。３つ目は、児童・生徒や教職員のニーズに対応し、情報収集、選択、活用能力を育成するための情報センター機能としての役割がございます。
３つ目、介護サービス給付の費用はどれぐらいかかってるでしょうか。 ４つ目、新型コロナウイルスの罹患者数はどれぐらいでしょうか。 ５つ目、ルッキズム（外見至上主義）は、行政はどのように考えていますか。 また再質問をさせていただきます。 ○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）おはようございます。
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 本市における公立中学校の部活動地域移行につきましては、大きく３つの柱を重視しながら、展開を進めております。 １つ目は、部員数の減少と教員の働き方改革を理由とする既存の中学校部活動の地域移行。２つ目は、コロナ禍において、子供たちの活動機会が減ってしまったことを受け止めて検討を始めました新たな種目の部活動。
２つ目が東坂市長の不出馬表明を受けて施政方針の到達と今後の継承について、３つ目が教育について、４つ目が道路改修ということで上がっております。 ○酒井 委員長 野上議長。
区域計画では、万博に関連する仮設建築物の建築の手続を円滑化する特例、多くの外国人起業家を呼び込むための外国人創業活動促進事業、大阪府によるデータ連携基盤整備事業、以上３つを位置づけ、万博の円滑な開催や先端的サービスの早期実装へ向けた端緒として環境整備を図ったところでございます。
昨日も、ちょっと途中で終わったんですけども、道路新設改良事業なんですけども、８０ページの中で、事業概要とか書いてた中でね、まず中垣内浜公園線と深野小学校南側の設計と、あと野崎の周辺整備のことがあるんですけども、この５億円の中がこの３つの事業でいいと思うんですけども、この中のすみ分けというか、振り分けをちょっとお聞きしたいんですけども、まずそれ、中垣内浜公園線、大体幾らぐらいかかるのか、野崎の周辺整備事業
本市には、これらの美術館に加えて３つの博物館もあり、それらが所有するすばらしい作品の数々をより多くの方に鑑賞いただくためにも、各館における収蔵品の常設展示などの充実をするとともに、現在、17時までを基本としている開館時間の延長が必要だと考えます。ぜひ、展示内容の充実などにより、国内外から多くの来館者を呼び込み、大阪の活性化につなげていただきたく、市長の御所見をお伺いいたします。
◆品川 委員 ですので、３つぐらいに分けて、例えば、それこそ先ほど中村議員が述べてたｅスポーツであったりとか、住道デッキ応援団みたいなのもプロポーザルでされたみたいな委託系なのか、よく分かりませんけれども、そういうものから、今学校等々でやられてる金額もかなり大きいような、建設系のプロポーザルもあれば、またはゼロからベースでのプロポーザル、例えば空き校の活用みたいなプロポーザルもある、全然違うという
戦略企画課所管、３つ目の寄付金、企業版ふるさと納税寄付金１００万円の増額は、企業版ふるさと納税制度の導入に伴い、新たに計上するものでございます。今年度につきましては、受け入れた寄付金を基金に積み立てることから、同時に歳出も計上しております。
委員おっしゃられたとおり、産後ケアにつきましては、出産後１年までの利用という形になっておりまして、宿泊型、デイサービス型、訪問型と３つございます。それぞれ、負担といいますか、委託先に利用料といいますか、委託料を支払うという形です。 ○杉本 委員長 野上委員。 ◆野上 委員 そしたら、利用者の負担というのはどういうふうになっていますか。 ○杉本 委員長 宮本保健医療部次長。
市民政策課所管の３つの事業につきましては、全て決算見込みによる減額でございます。 次に、環境室所管の２つの事業につきましても、いずれも決算見込みによる減額でございます。 次に、市民課所管の戸籍住民基本台帳事務経費７８３万円の増額は、決算見込みによる減額と、戸籍システム読み仮名法制化対応に係る改修経費の増額分を相殺し、計上をしております。
３つ目は、温泉法に規定する温泉用ですが、これも条件として、吐出口２１平方センチメートル以下、かつ給水管の位置が６００メートル以深かつ公共の浴用に限るものといたします。 温泉法に規定する温泉は、地盤沈下の防止対策に係る関係法令の適用から除外されており、その理由は一般的に温泉は、地下水とは採取の深度が、深さが異なり、採取量が大量ではなく、地盤沈下へのおそれは小さいものとされていることによります。
次に、ＤＸの推進ですが、大阪市ＤＸ戦略に基づき、市民のＱＯＬと都市力の向上を目指して、サービス、都市・まち、行政の３つの観点から取組をさらに加速してまいります。 具体的には、まず区役所において、マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」の実現と手数料のキャッシュレス化などによる利便性の向上を図ります。また、デジタル技術やＡＩを活用し、区画線の劣化度判定など、道路等の維持管理の高度化を推進します。
あと３つ目、民間でございます。小学校６年生、また中学校３年生においては、６割程度が習い事をしているという統計もあるそうでございます。
実施に向けた検討ということで、前向きな答弁もいただいたところではありますが、公明党議員団としても３つの重点項目を打ち出しまして、市長に、何度も言いますけれども、要望書も提出させていただき、市長からはよい感触の発言もいただいたところであります。 北田保健医療部長、もう１回、実施に向けた検討ということで、期待されている市民の方も多いと思います。もう１回お聞きします。
我が会派からは、１、限りある医療資源の有効活用、２、情報システム等の統一、３、市民病院機構の診療材料等の物品調達など、府市の病院統合に関しての３つの問題点を指摘しております。 そもそも、限りある医療資源の有効活用と言われますが、医師・看護師といった医療人材の獲得は以前にも増して難しい状況にございます。
大東市ＤＸ推進基本計画に掲げる窓口改革、オフィス改革、地域社会のＤＸの推進の３つの柱に基づき、オンライン化のさらなる推進や、業務効率化のための各種システム、ツールの導入など、大東市ＤＸ推進基本計画アクションプランに掲げる各種取組の着実な実施に取り組んでいるところです。
さて、私たちが今回補正予算に反対する理由は大きく３つです。 １つは、大東市の部落差別に関する市民意識調査の４６５万７，０００円についてです。私たちは部落差別に関する市民意識調査は、行うべきではないと考えています。行政が市民意識調査を繰り返すことで、今、解決段階にある部落差別を掘り起こし、永久固定化させてしまうおそれがあります。
１１ページ目の上から３つ目、福祉政策課所管の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費３，３３７万６，０００円の増額は、令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。 次の子ども医療助成費６，１４４万５，０００円は、決算見込みによる増額でございます。 次の生活福祉課所管の生活保護総務経費１８６万９，０００円は、令和４年度の事業確定による国に対する償還金でございます。
それと、減額の考え方のところなんですけど、これ大東市の国民健康保険の場合、まず医療分と後期支援分と、４０歳以上の方だったら介護分という、まず大きく３つ分かれてて、そのうち、介護を除く以外は、所得割額、均等割額、平等割額という３項目になりますね。