河内長野市議会 2008-09-11 09月11日－03号
①基礎年金だけで暮らしておられるなど所得の低い世帯の方（年金収入８０万円以下）②住民税非課税など所得の低い方（年金収入で１５３万円から２１１万円まで）が軽減されるとあるが対象者はそれぞれ何人か。 要旨３ 後期高齢者医療制度でも人間ドックの補助をだすべきではないか。 要旨４ 介護保険料も後期高齢者医療制度のように年金からの天引きでなく口座振替ができるようにすべきではないか。
①基礎年金だけで暮らしておられるなど所得の低い世帯の方（年金収入８０万円以下）②住民税非課税など所得の低い方（年金収入で１５３万円から２１１万円まで）が軽減されるとあるが対象者はそれぞれ何人か。 要旨３ 後期高齢者医療制度でも人間ドックの補助をだすべきではないか。 要旨４ 介護保険料も後期高齢者医療制度のように年金からの天引きでなく口座振替ができるようにすべきではないか。
日本共産党は、介護保険法の制定以来、抜本的な改善、つくり直しを求めてきましたが、このまま介護保険が実施されると保険あってサービスなしになると、国に対して最小限必要な改善策として、①特別養護老人ホームの増設、ホームヘルパーの増員など、制度を発足させる上で最小限必要な介護サービスの目標を立て、その集中的な整備を進めること、②住民税非課税の高齢者・低所得者の保険料を免除し、利用料負担を軽減する恒久対策を行