吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
廃業等となった事業者の約６割が、直前の決算期における当期損益が黒字であったことから、経営状況が良好にもかかわらず、事業を終了させていると言えます。 その理由の一つといたしまして、後継者不足のために事業を閉じるケースがあるものと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 23番 橋本議員。
廃業等となった事業者の約６割が、直前の決算期における当期損益が黒字であったことから、経営状況が良好にもかかわらず、事業を終了させていると言えます。 その理由の一つといたしまして、後継者不足のために事業を閉じるケースがあるものと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 23番 橋本議員。
拝見させていただいたところ、新型コロナウイルス感染症に係る補助金で24億円強の収益があり、赤字を見込んでいた昨年度は黒字となったようであります。大変な中、働かれていた医療現場の方々の給与は賃金増と書かれてはいるものの、予算額と比較するとさほど増えている感じはいたしません。実際はどれほど増額されたのでしょうか、総額と増額率、ほかに分かりやすい指標があれば、併せてお答えください。
かつて多額の累積赤字を抱えていた国民健康保険事業特別会計、最高時には１４億円という赤字の会計でありましたが、２０１８年度の都道府県単位化を前に黒字に転換をし、そして現在、２億円を超える国民健康保険財政調整基金残高となっているというふうに理解をしております。
まず、本市の令和元年度以降の健全化判断比率の推移についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも黒字を堅持するとともに、実質公債費比率及び将来負担比率においても、毎年良化している状況であり、厳しい地方財政の中においても、健全な財政状況を維持しております。
質問の１点目は、令和３年度は21年連続の黒字決算ということで、実質赤字比率は「－」表示、連結実質赤字比率も関連会計を対象とした連結でも黒字ということで、同様の表示ということでした。
その結果、一般会計につきましては、昨年度に引き続き、決算調整のための基金繰入れを行うことなく、2億4,308万4,813円の黒字決算となった次第であります。
次に、（１）収支見通しとしましては、まず資料の中段にございます実質収支について、期間の後半部分となりますが、２月の見通しでは１３億円から１５億円程度の黒字を見込んでおりましたが、今回の見通しでは１５億円から１６億円で推移する見込みとなっております。
令和３年度一般会計決算は黒字のため、赤字比率の数値はございません。 なお、令和３年度の柏原市の標準財政規模は161億4,368万4,000円でございます。 次の連結実質赤字比率は、一般会計だけでなく特別会計や企業会計など柏原市の全ての会計の赤字額の合計が標準財政規模に占める割合でございます。この比率につきましては、全ての会計において黒字となったため、赤字比率の数値はございません。
まず、１．健全化判断比率の状況のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計及び母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計を対象としており、これらの会計を合わせた実質収支は黒字となっているため、当該指標の値はなしとなっております。
令和２年度までは20年連続の黒字決算だと説明もありましたが、今後、莫大な費用がかかる公共施設などのインフラ整備があることを前提とすると、なかなか予算配分が厳しいのは承知しております。 ただ、ＩＣＴ教育では１人１台のタブレット端末などの学習機器が教育現場に導入されているにもかかわらず、通常の教育予算が削減されている実情があります。
公益財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況につきましては、大規模改修工事や災害、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に悪化しておりましたが、令和３年度（2021年度）は単年度で黒字となっており、感染症の状況が改善されれば、自主事業等での収入の確保などにより、より一層経営状況は改善するものと考えております。
本市の財政状況につきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間について決算調整のための基金繰入れを行うことなく黒字決算となり、令和3年度につきましても引き続き黒字決算の見込みとなっております。また、令和2年度決算における住民1人当たりの財政調整基金残高は、大阪府内市町村の平均を上回る水準となっているところです。
◎田中徹健康部長 国民健康保険では近年、単年度黒字でございまして、平成30年度の国保広域化以降も順調に黒字会計となっておりますことから、市の負担分につきまして、当該黒字分を充てていきたいと考えております。 ◆15番（大坪教孝議員） 令和３年度のときも、国は保険料の減額分の２割から８割を国が負担するということを当初言っていたんです。
一方、令和２年度の本特別会計決算は、約４億円の黒字であり、その黒字分は次年度に繰り越していることから、本繰越金を保険料の引下げに活用すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、繰越金については、国民健康保険制度の広域化に際して定められた大阪府国民健康保険運営方針において使途が明記されており、保険料の引下げに活用することは認められていない。
平成31年、令和元年度決算からは、今まで累計赤字だったのが累積赤字に転じ、今では約３億円の累積黒字になっています。統一保険料化は、47都道府県を見てもごく僅かな自治体だけです。高過ぎる国民健康保険料は市民の暮らしを苦しめています。 それに増して、令和６年度からは大阪府の統一保険料化が完全実施されます。
25 ◯小篠俊文経営企画課長 現在、委員御指摘のとおり、コロナの第６波のさなかにありますものの、これまでの黒字要因や診療単価の上昇要因の一部は、コロナ対応によるところが大きく、本院におきましても、アフターコロナに備える重要性は認識しているところです。
単年度で黒字が続いているにもかかわらず、保険料の軽減や子供の均等割についても、国が実施する分だけでなく、子ども医療費助成と同じように18歳までにすることや事業主への傷病手当など、できることはあるはずです。賦課権を生かした独自性の発揮が見られないのは非常に残念です。 広域化により保険料を都道府県で定めているのは、47都道府県のうち大阪府のみで、大阪府が強引に進めていると言わざるを得ません。
加入者には、生存権を脅かす過酷な保険料負担を強いながら、国保財政は黒字で基金を積み上げていくことは、到底市民の理解を得られるものではありません。国・大阪府言いなりではなく、保険者としての主体的な判断と対応に期待をして、予算案に反対します。 介護保険についてです。コロナ禍の下、高齢者の外出自粛、人との交流機会の減少などによって、体も心も認知機能も衰えていることが問題となっています。
次に、令和３年度の決算見込みについてでございますが、令和２年度に引き続き、基幹収益となります医業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく減少するものの、今回、補正予算第３号で計上しましたように、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床確保に対する補助金の交付を受けますことから、令和３年度の純損益では黒字決算となる見込みでございます。