それは、２００９年８月だったり９月に、当時の鳩山首相が出した数字、２５％というものからすると、非常に開きがあって、ことしＣＯＰ１８、温暖化の国際交渉がドーハ、カタールで行われて、私も様子をちょっとちらっと見にいきますけれども、日本政府は非常に厳しい局面に立つであろうということを環境省の本部、シニアの方はおっしゃってましたけれども、ただ一方で、相当な原子力の想定もあっての、全体で２５％削減というものが
鳩山首相は政権に行│ │き詰まり６月に辞任しています。これは沖縄普天間基地移転問題や、政治と金の問題、さら│ │には後期高齢者医療制度の撤廃問題、労働者派遣法の抜本的改正の問題、障害者自立支援法│ │の応益負担制度の撤廃問題と、ことごとく国民の期待に背き、公約を裏切った結果でありま│ │す。その後誕生した菅内閣も、就任後の参院選において敗北を喫しました。
私どもの日本共産党の小池 晃前参議院議員が、今年３月の国会質問で所得３００万円で４１万円、所得の１割以上の保険料を支払うことについて、当時の鳩山首相に率直にどのように感じますかと質問いたしました。そのとき、鳩山首相は、所得の１割以上の保険料を支払うのは高いという実感があるというふうに答えました。
保険料の年金天引き、２年ごとの見直しで保険料値上げ、滞納すれば資格証発行など、前鳩山首相も、悪い制度だ、必ず廃止すると言いながら先送りにされてきています。早期廃止を求めるものです。 第６号認定、平成２１年度豊能町介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定について。導入されてから１０年、３年毎の見直しで保険料値上げがあります。
新しい公共、鳩山首相が一丁目一番地だと言うたけども、これ新しくないんですわ。以前も言いましたけど、０５年に総務省が新地方行革指針というのをつくって、どう言ってるかといいましたら、これまで行政が主として供給してきた公共サービスについても、今後は地域において住民団体を初め、ＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があると。
鳩山首相は政権に行き詰まり、６月に辞任しています。これは沖縄普天間基地移転問題や政治と金の問題、さらには後期高齢者医療制度の撤廃問題、労働者派遣法の抜本的改正の問題、障害者自立支援法の応益負担制度の撤廃問題と、ことごとく国民の期待に背き、公約を裏切った結果であります。 その後誕生した菅内閣も、就任後の参院選において敗北を喫しました。
◆芝田 委員 この耐震化事業はかなりお金がかかるわけでありますが、当初、民主党政権にかわりまして、鳩山首相のほうから、今年度の予算では、いわゆる減額というようなことがありましたけれども、我が党が推進をしまして、予備費の活用ということで、全国のこういう校舎、体育館等の耐震化が大きなおくれなく進んでいくということでありますが、本市におきましては、この辺の予備費の活用も含めて今後の進捗は、従来の計画と比
さて、昨年９月に就任をされた鳩山首相が、先月辞任をされ、新たに菅内閣が誕生いたしました。 新しい内閣には、これまでの、国と地方との関係のあり方の議論を継続し、地方分権、地域主権の大きな流れをとめることなく、地方の思いをしっかりと反映した国政運営に期待をしたいと考えております。
菅新首相は、沖縄県民の怒りを買った普天間米海兵隊の基地の沖縄県内移設、前鳩山首相が日米合意した共同発表の受け入れを表明いたしております。また、政治と金の問題でも、何ら国民への説明のないまま、前首相と幹事長の辞任でけじめがついたとの表明をいたしております。
国の政治も、鳩山首相から菅総理にかわり、私は市民運動出身の菅総理になったことで、国民が選んだ政権ということのある意味で本格的なスタートが切られたのではないかなということで、大いに期待をしておるわけであります。
我が国は鳩山首相ですけれども、国連で２５％のＣＯ2削減を唱えられたということでございますので、その部分についての国際社会に対する日本技術の鼓舞というんですかね、そういうのも含めて、日本経済の活性にもつながるというようなことで、されたのではないかなというふうに私自身は受けてとったわけなんですけれども。ちょっと具体的な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんので。
新しい公共を改革の一丁目一番地に掲げ、地域主権一括法案を準備していた鳩山首相が辞任いたしました。市長は、この辞任についてどうお考えでしょうか。 市長が進めてきた行財政改革プログラムは今年度で終了します。行革プログラムの総括について、市長の見解を求めまして、１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（長野昌海） 市長の答弁を求めます。 市長。
さて、国政におきましては、鳩山首相の辞任表明を受け、今週８日、第９４代、６１人目の首相として、菅内閣が発足いたしました。日本の経済、財政、社会保障の建て直しなど、力強い政権運営に取り組まれることを新内閣に期待しております。 以上、まことに簡単ではありますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。 ○議長（久保 隆） 市長の行政報告は終わりました。
ことし５月１日、当時の鳩山首相が追悼式に出席して、やっと国の責任を認めて被害者を救済すると。この間、どんどん、どんどん被害者が救済されずに苦しんで放置されてきたということがあるわけです。
鳩山首相が公約違反で辞任し、新しく菅民主党内閣ができました。これは、国民の期待に背き公約を裏切った政治が、県民や国民的な怒りと批判に包囲された結果であります。普天間基地の問題では、結局アメリカに物が言えなかったことが迷走、逆走を続け、公約違反という結果になったのです。
昨日は皆様方も鳩山首相が辞任する意向を表明したテレビ等の報道をごらんになったことと思います。政権交代をうたい、組閣から８カ月余りで幕を閉じたわけであります。ともかく今、日本は外交、経済等と多くの課題が山積しており、願わくば政治に空白ができないことを祈るばかりであります。
日本は鳩山首相が出席され、せっかくオバマ大統領の隣に席を設けてもらって世界の注目を集める席で、普天間基地の話を10分間だけ行ったとニュースでは報じられています。そして、鳩山首相はオバマ大統領の感触も申し上げられないと述べたと言われています。
鳩山首相は、日本共産党の小池議員の保育所の最低基準の緩和についての質問に、地域主権の実験だ、と答えました。子どもを実験台にすることは断じて許されません。最善の利益を子どもにの精神が大事です。 以上で質問を終わります。 ○議長（源久忠仁） 中村玲子議員の一般質問は終わりました。 以上で一般質問を終結します。
この間、鳩山首相自らが、消費税は４年間増税も議論も行わないと言明してきましたが、実際には、閣僚から消費税増税の議論も行うべきとの発言も相次いでいます。 さらに、大綱では、中小企業の法人税率の引き下げは見送る一方で、大企業の利用がほとんどを占める研究開発減税の上乗せ措置は延長します。ガソリン税の暫定税率は廃止するものの、現行税率は維持し、環境税の導入を検討するとしています。