大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
以上のほか、本委員会におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペット
以上のほか、本委員会におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペット
◆１０番（小南市雄議員） 平成１９年３月の石川県能登半島地震や、同年７月の新潟県中越沖地震において、災害福祉マップ等で独り暮らし高齢者等の安否確認が迅速に進められたとのことです。 そこで、例えば災害発生時の対応など、今後の活用について、ほかに考えていますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎辻本雄大 選管・公平・監査事務局長 投票所における支援といたしましては、障害のある方や高齢者等が円滑に投票することができるよう、各投票所に車椅子を配置するなど、職員が歩行の介助を行うほか、投票用紙に文字を書くことができない方に代わり、本人の指示どおりに代筆をする補助を行っております。
一方で、設置購入にかかる費用につきましては、住宅維持費として支給を行う場合がございますが、生活保護手帳においても、近隣に公衆浴場がない場合、重度の心身障害者、歩行困難な高齢者等が真に必要と認める場合、またはこれ以外の者が、ほかに適当な入浴の方法がないと認められる場合に限るものとされているところでございます。
◆１５番（水落康一郎議員） ここでちょっと、１点質問なんですけども、今年の３月議会の代表質問で、デジタルディバイド対策の具体策をお聞きしたところ、市長より、高齢者等へのデジタルリテラシーの向上に向けたスマートフォン教室の開催でありますとか、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者宅を訪問し、操作をサポートする支援を行うというデジタルディバイド対策を進めていくという答弁ありましたけども、こちらのほうの進展
◎南野徹 都市整備部長 大東市営住宅条例第３条の１０には、住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を図るための適切な措置、その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられなければならないと規定されており、その整備基準につきましては、国が示す公営住宅等整備基準を参酌することとされております。
市民の方に対しては、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とした上で、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐ必要がある場面では、マスクの着用を推奨いたします。 また、市の業務におきましては、窓口業務に従事する職員には引き続きマスクの着用を求め、その他の職員につきましても、マスク着用を推奨することといたします。
デジタルに不慣れな人を置いていくのではなく、マイナポイントの申込手続を支援する窓口でのサポートや、高齢者等のデジタルリテラシーの向上に向けたスマートフォン教室の開催、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者宅に訪問をし、操作をサポートする支援を行うなど、デジタルに不慣れな方々にも、しっかりと寄り添いながら、人に優しいデジタルディバイド対策を進めてまいります。 ○品川大介 議長 水野教育長。
さらに、行方が分からなくなった高齢者等の迷い人を少しでも早く見つけられるよう、スマートフォンと連携し、専用アプリで探すことのできるＧＰＳ発信機能つきＩｏＴ機器の購入に対する支援も実施いたします。 誰もが自分に適した社会参画の機会を持つことは、心の健康にとって大変重要です。
あわせて、オミクロン株対応ワクチンの接種を希望される方が円滑に接種いただけるよう取組を進めていくとともに、高齢者等へインフルエンザワクチンの早期接種についても呼びかけてまいります。 それでは、令和４年１２月定例月議会でございますが、提出議案といたしまして、補正予算案をはじめ、条例の制定及び一部改正、指定管理者の指定のほか、人事案件などを提出させていただく予定でございます。
水道スマートメーターによる独り暮らしの高齢者等の見守りについてでありますが、こちらのほう、現在どのぐらい進んでいるのか、どのような進捗状況か、お教えいただけますでしょうか。 ○議長（籔内留治） 池辺昌訓上下水道部長。 ◎上下水道部長（池辺昌訓） ご答弁申し上げます。
現在流行しているオミクロン株に関しては、若者の多くは軽症であり重症化リスクが低いことから、重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置くとして、国において全数届出の見直しが図られるなど、大きな転換期を迎えたものと思われます。 市として、今後の新型コロナ対応をどのように行っていくのでしょうか。
そういったことから予防接種の無償対象をこれまでの高齢者等に加え、中学３年生、高校３年生へと拡大をし、明日から開始をいたします。また、学校給食費３か月の無償化や地域応援商品券の交付など、物価高騰に直面する市民生活への支援、そして地域経済の活性化も進めてまいります。
次に、款衛生費におきまして１５億６５４０万円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン等の接種に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で３９万６０００円を、会計年度任用職員報酬で４２９万９０００円を、同接種経費で１４億４５３４万１０００円を、また、大阪府における６５歳以上の高齢者等インフルエンザワクチン定期接種対象者の自己負担額無償化事業
４点目は、高齢者のインフルエンザワクチンについてですが、大阪府が2020年、令和２年度に高齢者等への無償化を１回実施しております。今回も府が接種費用を全額補助し無償化するとニュースで見ておりますけれども、この補正予算の財源にその府の予算が加わっていないというのはなぜなのか。また、広報に載っておりましたけれども、改めて無償化の対象者についても具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
◎東克宏 政策推進部長 デジタルディバイド対策を踏まえましたことにつきましては、例えば、窓口の在り方を検討したりですとか、実際には、高齢者等を対象といたしましたスマートフォン教室の充実及び操作についての説明をアウトリーチにより実施をするなど、各種有効な対策を今進めているところでございます。 ○品川大介 議長 ８番・大束議員。
今後、Ｗｉ－Ｆｉサービスはさらに拡大されていくと推測され、デジタル化への対応に苦慮する世代、例えば高齢者等が取り残されるなど情報共有の平等性が揺らぐ懸念があり、本市としてはＤＸ推進基本計画に掲げる地域社会のＤＸの推進において、まずはデジタルディバイド解消に向けた取組を強化するとともに、地域が所有、使用する自治会館のＷｉ－Ｆｉ環境整備工事に対し、公金を支出することの妥当性、公益性など、費用対効果を含め
第４款衛生費は、１億7,８５３万3,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第２目予防費は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチン接種とこれに伴う費用、高齢者等のインフルエンザワクチン定期接種対象者の接種に係る自己負担額を無償化する制度を大阪府が開始することに伴う追加でございます。 続いて、歳入でございますが、１４、１５ページにお戻りいただきたいと思います。
◆４番（山口由華議員） 市の高齢者の福祉サービスの中に、65歳以上で火の始末等に不安のある認知症や寝たきり、独り暮らしの高齢者等に火災警報器、自動消火器、電磁調理器を給付する生活安全支援用具給付サービス事業があります。しかしながら、事業対象が狭くて毎年給付件数が高くありません。火災予防の観点から、もう少し対象の幅を広げていただきたいと思います。
また、公共交通に関する専門的な知識の習得と公共交通に精通する学識者との人脈を取得するために、公共交通専門のセミナーへ職員が積極的に参加することをはじめ、他の自治体で実施している先進的な事例について視察を行うなど、公共交通の利用促進、高齢者等の移動困難者の交通手段の確保などの問題に対処する効果的な手法について調査研究をしているところでございます。