泉佐野市議会 2021-06-23 06月23日－02号
◎デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、本年６月からデジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所程度において、主に高齢者へのデジタル活用を支援する講習会を開催することとしています。 また、総務省のこの事業につきましては、令和４年度以降、高齢者がより身近な場所で参加できるような取組の拡充を図ることとしております。
◎デジタル化推進担当理事（薮剛司君） 総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、本年６月からデジタル活用支援推進事業として、全国1,800か所程度において、主に高齢者へのデジタル活用を支援する講習会を開催することとしています。 また、総務省のこの事業につきましては、令和４年度以降、高齢者がより身近な場所で参加できるような取組の拡充を図ることとしております。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、難聴により生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができるようにするため、低所得の高齢者等が加齢性難聴により、補聴器を購入する際の公的補助制度を創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
次に、日程第６、第６４号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。民生常任委員長 堀江 優君 ◆民生常任委員長（堀江優君） さきの本会議におきまして、当民生常任委員会に付託されました条例案件１件について、審査いたしました経過とその結果をご報告申し上げます。
その地域は高齢者等が多い地域で、車等の移動手段も限られている。しかし、気がついてみれば２階まで水が来ていた。このようなケースを想定した際に、地域によっては、緊急安全確保を取るべき場所がない地域もあるかと思いますが、このような想定を考えた際に、どのような対策を取ることができるとお考えでしょうか、お示しをください。
１点目として、高齢者等市内入所施設における定期的なＰＣＲ検査の実施予算として１億円を、２点目として、小中学校におけるＰＣＲ検査費用補助対象に小中学生を追加することによる予算として１，０００万円を、３点目として、国民健康保険料のコロナ減免実施のための繰り出しのための予算として２億１，０００万円を、４点目として、介護保険料のコロナ減免実施のための繰り出しのための予算として６００万円を、５点目として、昨年度
③民生費、(1)社会福祉費、２老人福祉費、事業コード83454、高齢者等疾病予防対策事業におきまして877万円の増額補正をお願いしております。 これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止するため、感染した場合に重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者や呼吸器機能等の身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、本人から希望があった場合、市においてＰＣＲ検査を実施するものでございます。
北大阪急行線延伸事業に係る車両の調達業務） 日程第１８ 第５９号議案 財産の減額貸付の件 日程第１９ 第６０号議案 損害賠償請求に関する和解及び損害賠償の額を定める件 日程第２０ 第６１号議案 箕面市税条例改正の件 日程第２１ 第６２号議案 箕面市固定資産評価審査委員会条例改正の件 日程第２２ 第６３号議案 箕面市まち・ひと・しごと創生基金条例制定の件 日程第２３ 第６４号議案 箕面市高齢者等介護総合条例改正
次に、衛生費では、高齢者等へのインフルエンザワクチン接種無償化の実施予定、各種がん検診の受診勧奨方法、妊婦・乳幼児健診未受診者へのフォロー体制、休日急病診療所における新型コロナウイルス及びインフルエンザの検査状況などについて質疑が交わされました。
日程第９ 第２１号議案 箕面市教育センター条例改正の件 日程第１０ 第２２号議案 箕面市子ども・子育て支援条例改正の件 日程第１１ 第２３号議案 箕面市立市民文化ホール条例の一部を改正する条例等改正の件 （文教常任委員長報告） 日程第１２ 第２４号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第１３ 第２５号議案 箕面市国民健康保険条例改正の件 日程第１４ 第３０号議案 箕面市高齢者等介護総合条例改正
ＰＣＲ検査については、高齢者等を対象とした施設等において感染者が発生した場合、大阪府の積極的疫学調査で濃厚接触者に特定されなかった接触者に対し、検査を希望する方に市費によるＰＣＲ検査を実施するものでございます。 現時点においては、施設等でクラスターは発生しておらず、実施状況につきましては、実績がございません。 次に、新型コロナワクチンの接種時期及び接種場所についてお答え申し上げます。
接種会場までの高齢者等、自力での移動困難な方の移動はどのように考えていますか。 ○大束真司 議長 奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長 接種会場までのアクセスにつきましては、日常の生活圏内など、できる限り身近な医療機関で接種いただけるよう、地域的な視点からも会場の配置を検討しているところでございます。
続きまして、ひとり暮らし高齢者等の日常生活支援事業について、伺います。 実施要綱によりますと、この対象者は６５歳以上のひとり暮らし高齢世帯の者、もしくは６５歳以上の者のみで構成されている世帯の者で、要介護１から要介護５の判定をされている方が対象です。 実際、対象者になっておられる方は何人くらいいらっしゃるのでしょうか。また、利用の流れについて、お聞かせください。
なお、昨年12月24日に内閣府、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループが最終報告書をまとめ、公表されており、個別計画の作成の努力義務がうたわれております。一方、本市の避難行動要支援者支援プラン（全体計画）は、平成29年４月に改定されております。 そこで、１番目、避難行動要支援者名簿を活用した支援はどのような状況でしょうか。
○（田中交通部総務企画課長） これまで市営バスで実施してきました企画乗車券ですが、市バスでぶらりキャンペーンは市営バスの独自制度であり、こうのとりパスは市営バスの独自制度ではありますが、市の子ども未来部と連携を図って行うもの、高齢者等福祉乗車制度は市の福祉政策として行うものなど様々なパターンがございます。
屋外スピーカーによる放送やインターネットを利用しない単身高齢者等を対象とした固定電話やファクスの災害情報自動配信サービスにより、避難情報の発令状況を知っていただき、避難所への避難が必要な場合には、電話やファクスからのお問合せに個別に対応いたしております。 中学校区単位から小学校区単位への変更についてです。
政府は国民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るとされ、本市といたしましても、感染症対策として昨年４月以来、高齢者等に対し地元企業等から寄贈されたマスクの配布、特別定額給付金のいち早い支給、水道基本料金の減免、教育現場でのパーティションや空気清浄機の設置など感染予防対策の実施、小・中学校でのオンライン授業、生徒に１人１台のタブレット配備、通常保育の維持、災害時
要旨１ 接種会場に行くことが難しい重度障がい児者や寝たきりの高齢者等、配慮を要する方々への対応は。 要旨２ 接種会場に来られた障がい児者や高齢者のため、会場のバリアフリー化や手話通訳者、要約筆記者の配置が必要と考えるがどうか。 要旨３ 住民票は本市にあるが、市外に在住している学生や単身赴任の方々等、コロナ禍で本市の接種会場に来ることができない方々への対策は。
次の目５老人福祉費689万4,000円は、令和２年度において実施いたしました一定の高齢者等へのＰＣＲ検査について、令和３年度も延長するため、実施に係る費用を計上するものでございます。 なお、この費用の２分の１に対し、国からの補助金が交付されます。 次のページをお開き願います。
その際、スマホ等に不慣れな高齢者等の方々に丁寧な支援が必要です。福祉部の高齢介護室で取り組んでおられるＩＣＴ推進事業とも連携をし、まずは買物代行サービスやキャッシュレス決済の利便性をよく理解していただけるような取組が必要と考えますが、関係部局のお考えをお聞かせください。
高齢者等の移動に関しましては、交通体系の中での移動支援という交通施策面と、生活に必要な支援としての福祉施策面の両面が密接に関係することから、今後とも連携させながら進めてまいります。 新たな地域交通の確保と交通政策課の役割についてでございます。 新たな地域交通の確保は、行政の役割だけでなく、交通事業者や市民等と連携しながら目指す必要があると考えております。