岸和田市議会 2022-06-24 令和４年文教民生常任委員会 本文 開催日:2022年06月24日
◯片山浩一健康保険課長 少子高齢化が急速に進む中、2055年におきましては人口の４人に１人が75歳以上になると推測されております。 そのような状況の下、高齢者の健康寿命を延ばすために、市町村による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進を目指しまして、令和２年４月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。
◯片山浩一健康保険課長 少子高齢化が急速に進む中、2055年におきましては人口の４人に１人が75歳以上になると推測されております。 そのような状況の下、高齢者の健康寿命を延ばすために、市町村による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進を目指しまして、令和２年４月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正されました。
請願項目の国民健康保険料の賦課割合の改定をやめ、基金など活用し国保料を引き下げることについてでありますが、国民健康保険を取り巻く状況は、医療の高度化、被保険者の高齢化に加え、コロナ禍のいわゆる受診控えからの回復等により、今後も１人当たりの医療費が増嵩することが予測され、ひいては、そのことが保険料負担に反映されてくるものと考えております。
地域生活支援拠点等の整備とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するため、相談、緊急時の受入れ、対応、体験の機会や場の提供、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能を地域の実情に応じて整備するものでございます。
◯西川正宏総合政策部長 泉州地域都市制度勉強会は、急速に進展する人口減少、少子高齢化社会に対応できるように、泉州地域において住民サービス水準の維持、向上を図りながら、連携による自治体経営を構築していくための有効な手段について研究することを目的といたしまして、令和３年１月に岸和田市、泉大津市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町の７市２町が参加して立ち上げたものでございます。
◎森本貞男都市デザイン部長 これから将来、人口減少や高齢化が一層加速し、超高齢化社会が訪れることが予想されております。 そういった社会変化に対応するため、都市機能を集約し、地域の活力を維持しつつ、誰もが安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携いたしまして、歩いて生活できるコンパクトなまちを形成した利便性と快適性の高い住みよい町を目指してまいりたいと考えております。
人口減少傾向については、国の発表においても、昨年の日本総合人口は約６４万４０００人減少し、減少率は統計を取り始めた１９５０年以来最大となりましたが、本市も例外ではなく、主に少子高齢化による自然動態の減少が、本市の人口の減少傾向につながっていると認識しております。
近年の少子高齢化に伴い、地域の若い世代の人口が減少し、祭りの継承者も少なくなってきています。伝統文化としての祭りの継承は重要ではありますが、またソーシャルキャピタル－－社会関係資本ですね－－社会関係資本としての祭りは、信頼や規範を通じて地域社会の安定に貢献したり地域社会での帰属意識を高めたりする。さらには、お互いを信頼したり助け合ったりすることによって地域住民の健康が増進することも知られています。
また、柏原市の高齢者の方の人数、また高齢化率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
それと同時に、財政や社会保障費の問題、特に少子高齢化の中で、これは世界的な問題でもありますが、特に日本は考えなければいけない問題、そうした中で、今後生じ得る危機であると思いますし、新型コロナウイルス感染症は今ある危機でございます。そうしたことを踏まえて、一般質問に入らせていただきたいと思っております。
また、その担当者の方のお話には、高齢化の問題を含め、やはりこうした見守り活動を行っていただける人材の不足が大きな課題となっているとあり、こちらの警備会社では、これまで培ってきた交通誘導などの知識や経験などを生かして、交差点などの見守り活動を担う方々への指導や講習を検討しているとのことでございました。
市政運営方針では、人口減少や少子高齢化などによる地域課題に対し、ＩＣＴやＩｏＴなどの新技術を活用して解決を目指す方針を示した貝塚市スマートシティ基本構想を策定するとあります。昨日も、他会派より様々な質問がありました。 まず、1番、公共交通におけるオンデマンド交通の導入についてお伺いいたします。
◆５番議員（松田憲幸） ちょっと今もあまりかみ合ってなかったと思うんですけれども、要は実行委員会形式でやってはる方々も、なかなか高齢化であったり、あるいは、今、半分が補助金で、半分が自分たちでやってるという中で、寄附の額とかも、コロナの影響によってかなり少なくなってて、要は持ち出ししてかなりやられてるという話も聞いております。
このように、既に１万人を超える高齢者が、日常生活で支障のある難聴者であると推測され、さらに高齢化が進む中にあっては、速やかに実態を把握された上で、難聴者への支援を、補聴器購入費の補助等、拡充すべきではないかと考えます。市長の御見解もお聞かせください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
市政運営方針では、市政の方向性として、人口減少と少子高齢化が進む中において、いかに持続可能なまちづくりを行うことが重要とし、人口減少と少子高齢化の課題に対応した施策を積極的に展開する、そのために四つのまちづくりを展開していくとうたっています。その第1として、子育てしやすいまちづくりを展開し、合計特殊出生率の向上を目指すとされています。
◎岸上弘美理事 子供が家族のケアを担う背景には、核家族化や共働き世帯の増加、少子高齢化等の家族構造の変化、福祉サービスを利用する経済的余裕がないなどの様々な社会的要因があると考えております。 また、家族によるケアを当たり前とする文化的背景や、子供が置かれている家庭内の状況に周囲の大人が気づきにくいことなども要因となっていると考えております。 以上でございます。
吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画を策定後は、基本計画に基づき、歴史と自然を大切にした公園づくりを目指すことを目的として設立された、紫金山公園運営協議会により行われてきましたが、活動をされている方々の高齢化により、活動維持が年々難しくなってきていると仄聞をしております。活動の状況についてお聞かせをください。
お先真っ暗と言うべき少子高齢化については、そもそも国の責任において有効な手段を講ずるべきであり、政権与党の一員である我々自民党所属議員こそ、政党内部において声を上げていかなければならないと痛感しております。
例えば、高齢化率が４０％を超える東部地域において、バスの減便による生活利便性の低下や関西外国語大学の穂谷外大キャンパス跡地の活用など、こういった地域の声をしっかりと聴き、枚方市東部地域の活性化に向けてをブラッシュアップしながら、東部地域の活性化に取り組む必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
しかし、その一方で、人口減少、少子・高齢化の進展などによって自衛官の人材確保は非常に厳しい状況にあり、大きな課題となっています。そのような課題がある中で、本市では、地方自治法上の法定受託事務として自衛官の募集事務という大変重要な役割を担っています。
自治会活動においては、防犯、防災、福祉とまちづくりの様々な分野に関わる中、それら業務の取りまとめを行われる役員の負担は大きなものとなっており、自治会加入率の低下や役員の高齢化が進む中、大きな課題となっております。