柏原市議会 2022-09-15 09月15日－02号
◎市川信行政策推進部長 今回の定年引上げに関する条例につきましては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、高齢期の職員が最大限活躍できることを目的に、国において定年を65歳に引き上げられましたことから、本市におきましても同様に定年の引上げを行うため、関係条例の一部を改正するものでございます。
◎市川信行政策推進部長 今回の定年引上げに関する条例につきましては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、高齢期の職員が最大限活躍できることを目的に、国において定年を65歳に引き上げられましたことから、本市におきましても同様に定年の引上げを行うため、関係条例の一部を改正するものでございます。
千里山地域ではコミュニティバスの試験運行も始まっていますが、高齢化が進む吹田市でも、交通空白地に限らず、地域の状況や福祉的な観点も含めて住民、事業者、行政が一体となって考え、お出かけ支援の拡充や公共施設を巡回するコミュニティバスなど、多彩な事業を実施し、誰もが安心してお出かけできるまち吹田をつくり上げていくべきなのではないでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 土木部長。
まだまだ事業自体には魅力や価値があるにもかかわらず、経営者の高齢化や後継者不足により、廃業を選択されることも多いことを示しているのではないでしょうか。 廃業や休業と倒産数の差のデータから、現状をどのように分析されますか。 ○坂口妙子議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 債務の弁済ができない状況となる倒産の件数に比べ、自主的に事業を停止する廃業等の件数が多数存在しております。
まず、職員数管理目標策定の目的についてでありますが、人口減少と少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、社会構造の変化により多様化する市民ニーズに限られた財源とマンパワーで対応し、持続可能な行財政運営を進めることがこれまで以上に求められており、中長期的な観点から効率的な組織体制の構築を図るため、具体的な数値目標を定めたものであります。
皆さんの御協力、行政の努力の積み重ねにより、人口増加を含め、比類なき勢いを持つ中核市自治体となった吹田市ですが、コロナ対応のみならず、不安定な社会情勢、深刻さを増す高齢化対応、災害対応に備えた危機管理体制の強化、教育体制の抜本的な見直しなど、これらの難課題に真正面から挑戦をしなければならない状況にございます。
今後、高齢化が進む中で、死亡後の手続で来庁する方はますます増えてくることが予想されます。第４次泉大津市総合計画においても、市民サービスの目指す姿として、職員が市民目線に立った市民サービスの実現とあります。おくやみハンドブックで、現在、本市は、ご遺族の負担軽減を図っていただいております。
その中で、やはり少子高齢化の傾向が、より顕著になっているといった中で、そうした中でそれぞれ八尾市の場合でしたら、子育て施策を拡充したりとか、また、各種医療費助成の増等もございます。そうした時代を反映した社会保障関連の経費の影響が、本市においても出ているのかなと分析してございます。 ○議長（奥田信宏） 松田議員。
また、少子高齢化により、労働人口の減少が見込まれる中、持続可能な都市経営を行うに当たって、ＡＩなどの先端技術の活用により、行政サービスの効果的な提供や業務の効率化などを進めることが示されている。費用と削減可能な人件費のバランスを考慮し、コロナ禍において、先端技術を活用して住民に提供する行政サービスや業務プロセスなどの変革が推進されることを期待する。
32 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 5)街区への新庁舎移転を含む枚方市駅周辺再整備につきましては、本市の未来を担うまちづくりの重要施策の一つであり、人口減少や少子・高齢化、経済成長の低迷という厳しい時代にあっても、２０年・３０年先を見据え、今、取り組む必要があると考えております。
この事業は、目的として、国のほうで平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」から始まっております。目的は、健康寿命の延伸に向けた取組みであり、具体的には、健康格差の解消により、2040年までに健康寿命を3年以上延伸、平均寿命との差の縮小を目指すとあり、二つのアプローチで格差を解消するとしています。
これからいよいよ本格的な超高齢化社会を迎えるに当たり、介護人材の確保が急務です。 平成２８年９月定例会での個人質問で、八尾市認定ヘルパー制度の導入を訴えました。八尾市生活援助サービス従事者研修として実施されていますが、現状と課題についてお答えください。
昨年の９月定例月議会でも費用助成は難しいとの御答弁をいただいているところですが、高齢化が進展していく中で、ますます対象者となる方も多くなり市民ニーズも高まってくると考えます。
急速な高齢化や単身世帯、核家族化など、社会情勢が目まぐるしく変化している中で、民生委員・児童委員に求められる役割や期待はますます高まっております。
一方で、高齢化が進み、免許を返納される方も増加しています。自宅から最寄りのバス停や駅までの距離が遠い地域、坂道が多い地域では、乗合タクシーなどの必要性が高まっています。 寝屋川市の地域公共交通協議会では、こうした課題を話し合って、実証実験を行っています。
全国的に少子・高齢化が課題となる中、本市においても定住人口の確保は喫緊の課題であり、そうした観点において、婚活支援は重要な施策ではないかと思っております。 今年度、本市においても婚活イベントを実施したと聞いております。そこで、このイベントの内容について、まずお尋ねいたします。 次に、７．自治会などのコミュニティーの在り方について、お尋ねいたします。
23 ◯富田雅信市駅周辺まち活性化部長 人口減少や少子・高齢化、長期にわたる経済成長の停滞など、厳しい時代だからこそ将来のまちの姿を見据え、より魅力的なまちとすることができるよう、本市の未来を担うまちづくりの重要施策の一つであります枚方市駅周辺再整備を着実に推進し、市域全体のさらなる活性化につなげていくことが重要であると認識しております。
しかしながら、今後迎える一層の少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などによって税収や労働力の減少が予想されることから、これらの時代にふさわしい行財政の構造改革のため、今年度末までに新行財政改革プランを策定してまいります。 市民税課につきましては、税関係証明等の業務体制の再構築です。
今、このような共同住宅で、実際の団地は高齢化により車を運転される方が非常に少なくなってきています。若者も時代とともにお金をかけるところが車でなく携帯電話に吸い上げられています。これは池田市だけではありません。全国どこでも車の所有台数は少なくなっています。 そこで、本市の今までの駐車場施設の条件もそろそろ考える時期に来ているのではないでしょうか。
山手地区のまちづくりにつきましては、少子高齢化等による人口減少に対応するため、地域コミュニティーの維持、沿道のまちづくりの方策について、地域住民の協力を得ながら、関係部局とともに連携して検討してまいります。 都市計画マスタープランにつきましては、引き続き本年度改定に向け取り組んでまいります。
今後さらに高齢化の進行が想定される中、特に低所得の高齢者は、介護施設やグループホームに入所したくても、経済的な理由などで入所できる施設が少ないのが現状である。したがって、本市は、施設の廃止ではなく建て替えを行い、高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせる環境の確保を保障すべきである。よって、反対する。