守口市議会 2017-11-07 平成29年決算特別委員会(11月 7日)
次に、2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者世帯の所得等により、1カ月の負担限度額が設定されており、その額を超えた場合に申請により払い戻すもので、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費の合計として、15億2,050万2,196円となっております。
次に、2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者世帯の所得等により、1カ月の負担限度額が設定されており、その額を超えた場合に申請により払い戻すもので、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費の合計として、15億2,050万2,196円となっております。
2款保険給付費は医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費で、マイナス2.3%、2億8649万5000円減の120億7235万円であります。 次に、3款後期高齢者支援金等は、後期高齢者の医療費の一部を支援金として、国民健康保険の被保険者数に応じて負担するもので、マイナス3.1%、6530万8000円減の20億4875万8000円。
234ページにまいりまして、2項高額療養諸費、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費でございますが、一例といたしまして、一般課税世帯で一部負担金が8万100円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするもので、昨今の高額調剤の保険適用による高額医療費の伸びを踏まえ、両目で16億4,000万円、対前年度2億4,000万円、17.1%の増加となっております。
まず、歳出でございますが、1款総務費は、人件費及び電算委託料等の事務的経費で、プラス2.3%、816万9000円増の3億6402万2000円、2款保険給付費は、医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費で、マイナス2.3%、2億8649万5000円減の120億7235万円でございます。
高額療養諸費でございますが、一般被保険者分で5億3,863万4,000円、退職被保険者分として811万6,000円を計上しております。また、高齢介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度といたしまして一般被保険者分で30万円を、退職被保険者分で10万円を計上いたしております。
次のページの項高額療養諸費、1目一般被保険者高額療養費も同様に、当初の見込額より増加が予想されるため、2億5,000万円の増額補正をしようとするものでございます。
次に、2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者世帯の所得などにより、1カ月の負担限度額が設定されており、その額を超えた場合に申請により払い戻すもので、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費の合計として14億1,552万4,658円となっております。
2項高額療養諸費、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費でございますが、一例といたしまして、一般課税世帯で一部負担金が8万100円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするものでございます。
まず、歳出でありますが、1款総務費は、人件費及び電算委託料等の事務的経費で、プラス3%、1050万7000円増の3億5585万3000円、2款保険給付費は、医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費で、マイナス1.5%、1億9324万円減の123億5884万5000円でございます。
2項の高額療養諸費でございますが、1目の一般被保険者分で5億5,517万5,000円を計上しております。2目退職被保険者分として1,409万6,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度でございますが、3目一般被保険者分で30万円を、4目の退職被保険者分で10万円を計上しております。
款保険給付費、項高額療養諸費、1目一般被保険者高額療養費でございますが、当初の見込額より増加が予想されるため、9,000万円の増額補正をするものでございます。
2項高額療養諸費でございますが、これは被保険者世帯の所得等により、1カ月の負担限度額が設定されており、この額を超えた場合に申請により払い戻すもので、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費を合わせますと、13億2,010万5,306円となってございます。
まず、歳出でありますが、1款総務費は、人件費及び電算委託料等の事務的経費で、プラス1.4%、460万3000円増の3億4534万6000円、2款保険給付費は、医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費で、プラス0.01%、178万8000円増の125億5208万5000円であります。
次のページの2項高額療養諸費、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費でございますが、1例といたしまして一般課税世帯で一部負担金が8万100円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするものでございます。
まず、歳出でありますが、1款総務費は、人件費及び電算委託料等の事務的経費で、プラス1.4%、460万3000円増の3億4534万6000円、2款保険給付費は、医療費の法定給付の療養諸費や高額療養諸費等の経費で、プラス0.01%、178万8000円増の125億5208万5000円でございます。
2項高額療養諸費でございますが、1目の一般被保険者分で4億9,392万6,000円を計上しております。 2目の退職被保険者分として2,639万9,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度としまして、3目一般被保険者分で30万円を、4目退職被保険者分で10万円を計上しております。
2項高額療養諸費でございますが、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費を合わせますと、14億245万1,163円の執行額で、平成24年度と比べますと、被保険者の高齢化などに伴い約5,900万円の増となっております。
次に、263ページの2項高額療養諸費、1目一般被保険者高額療養費及び2目退職被保険者等高額療養費でございますが、通常、課税世帯で8万100円を超えた場合、その超えた額を被保険者にお支払いするものでございます。
2項の高額療養諸費でございますが、1目の一般被保険者分で4億7,124万円を、2目退職被保険者分として4,655万円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度としまして、3目一般被保険者分で30万円を、4目の退職被保険者分で10万円を計上しております。