高槻市議会 2004-06-11 平成16年福祉企業委員会（ 6月11日）
こういう中では、私は先ほどから皆さん方のご意見を聞いておったんですけれども、行政側のご意見として、高槻市としての見解といいますか、高槻市として、今回、これを導入するに当たって、私どもはこのように考えておりますという文言が出てきてないんですね。
こういう中では、私は先ほどから皆さん方のご意見を聞いておったんですけれども、行政側のご意見として、高槻市としての見解といいますか、高槻市として、今回、これを導入するに当たって、私どもはこのように考えておりますという文言が出てきてないんですね。
またこれは、今回高槻市の川西の市営住宅についても、この１６年に実施計画をして、１７年に地元の対応をして、１８年工事着工という、間近に市営住宅のそうした建設もあるわけでしょう。そうでしょう。
本市の自治会数と、近隣の高槻市、八尾市、茨木市などの人口と自治会数はどのようになっているのか。また、自治会離れの原因と対応策、問題点について、お聞きしたいと思います。 次、６点目、自主防災組織について、お伺いします。
まず、議案第５２号 高槻市火災予防条例中一部改正について。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩 為俊） 質疑はないようです。 次に、議案第５３号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について。 〔「な し」と呼ぶ者あり〕 ○議長（岩 為俊） 質疑はないようです。 次に、議案第５４号 高槻市市営住宅条例中一部改正について。
これは従前より公園の遊具等につきましては定期的に安全点検を実施しておりますが、今回、特に本年４月の高槻市の事故を受けまして再点検をいたしましたところ、差し当たって危険性はないものと解しておりますが、しかし、今迄以上に安全点検を実施し、また、維持管理に努めていかなければならないと、こう考えております。
につき同意を求めることについて 日程第 ５ 議案第 ４５号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることに ついて 日程第 ６ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について 日程第 ７ 報告第 ３号 平成１５年度高槻市一般会計継続費繰り越し状況報告 について 日程第 ８ 報告第 ４号 平成１５年度高槻市一般会計繰越明許費繰
また、この会社は、検針・徴収業務などを３０年ほど前より行っており、全国８０の自治体と業務契約を結び、府内では寝屋川市、高槻市、富田林市、羽曳野市、大阪狭山市と契約、現在は姫路市と準備調整が進められているとのことであります。この分野ではかなりの実績のある会社も入札に参加されていたということです。
北摂では池田市、豊中市、箕面市、高槻市、茨木市など、大阪府内では堺、枚方、八尾、寝屋川など大阪府内で19市が回答しました。
また、この事故の直後、高槻市におきまして公園の回転遊具で立て続けに児童が指を切断するという事故がありました。これはあるべきボルトが何者かによって抜き取られ、何気なくそこに突っ込んだ子供の指が遊具の回転によって切断されたものであります。
日程第８、高槻市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。 本件は、議会推薦に係る本市農業委員会委員の辞任に伴い、農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき、学識経験を有する者４人を農業委員会委員に推薦しようとするものです。 お諮りします。 推薦の方法については、議長から指名することにしたいと思います。これに異議ありませんか。
次に、本市は、先月２７日、高槻商工会議所をＴＭＯとする高槻市中小小売商業高度化事業構想、いわゆる高槻市ＴＭＯ構想を認定しましたので、ご報告いたします。 商業者や消費者、市民団体、行政、学識経験者などとともに、高槻市ＴＭＯ構想を昨年３月に取りまとめられた商工会議所が、その後、ＴＭＯの設立に向けた準備を行われ、先月９日に本市へ高槻市ＴＭＯ構想認定の申請をされました。
今回、大阪で認定された中で、私自身が最も注目したのは、大阪府と高槻市が主体となって行われる大阪元気コミュニティサポート計画です。これは、補助金で整備された公立学校の廃校校舎等の転用の弾力化や、コミュニティバス、乗り合いタクシーの許可に関する基準の弾力化などを利用しまして、小学校の空き教室をＮＰＯに無償で貸与し、営利を目的としない収益事業を展開するというような計画の概要になっております。
１ 概要 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。
また八尾市や寝屋川市、高槻市を初めとした近隣市においても、市の名前を冠している駅を有しています。このことを踏まえた上で、この駅名変更に関する御所見をお伺いいたします。 我々自由民主党議員団は、中核市の移行をある意味において３市合併以上に本市にとって重要なことであると認識しております。
そういう中にすると、先般他市の例を言うのは何だけれども、高槻市なんかだったら各常任委員会にいろいろ付託しながら特別委員会などを設置しながらやっていたと、ついては今回なぜこの問題について各常任委員会に付託をしないでやられたのか、この見解を聞かせてほしい。
また、大阪府内では寝屋川市、高槻市で条例化されており、保健所所長、文化財の専門家、公民館長、国税所長などの採用があったと委員会で説明しておられました。 反対の第１の理由は、公務の継続性、安定性を難しくするものであるということであります。公共事務、行政事務を処理する際、一定期間、専門職を活用することによって自治体の仕事として本来あるべき継続性、安定性を欠くことになると考えます。
その上、この残りの団体のうち、高槻市がきのうの本会議で廃止を決定いたしました。また、大阪府では、ことしの１月から大阪市内選出議員に１日 7,000円に減額する措置がとられたことに加え、堺市でも、今、大幅な改善が図られようとしているところであります。まさに費用弁償の改善、廃止は時代の要請であり、市民的要求であります。
また同紙によりますと、高槻市は消防車などの緊急車両を除いた公用車約２００台を子どもの「緊急避難場所」に指定し、今月３日から活動を始めております。各車のドアの左右に「こども安全パトロール」と書いたステッカーを張っており、走行中に危険な状況にある子どもを見かければ、車内に保護し、警察に通報するようにしております。
そして、そのもとに、昨年から廃止された高槻市の在日韓国・朝鮮人教育事業学校子ども会運営要項というものが定められております。
高槻市では、大量閲覧を制限しているということですが、箕面市の場合はどのような手立てをとっておられるのか、また実際にどの程度の大量閲覧があるのかお答えください。 次に、自衛隊への情報提供についてお伺いします。 自衛官募集に関し、自治体として適齢者の情報を提供していると聞いています。箕面市の場合はどうなのでしょうか。提供しているなら、その根拠はどこにあるのでしょうか。