八尾市議会 2019-06-14 令和 元年 ６月定例会本会議−06月14日-03号
水道料金については、人口減少等による水需要の減少に伴う、収入の減が見込まれる一方、高度成長期に整備した水道施設の機能更新・耐震化などによる支出の大幅増が見込まれます。 このため、今後、健全経営を維持していくためには、まず、経営の効率化を積極的に進めていく必要があると考えております。
水道料金については、人口減少等による水需要の減少に伴う、収入の減が見込まれる一方、高度成長期に整備した水道施設の機能更新・耐震化などによる支出の大幅増が見込まれます。 このため、今後、健全経営を維持していくためには、まず、経営の効率化を積極的に進めていく必要があると考えております。
同時に、社会保障費の増大等による経常収支の悪化、高度成長期に建設された公共施設やインフラの老朽化とその更新という２つの大きな財政的課題にも直面しております。
高度成長期に急発展した我がまちは、現在、成熟期を迎えるとともに、旧市民会館や駅前に代表されるように、まちの更新時期を迎え、次の時代の価値観に耐え得るまちへと変わらなければなりません。その背景からも、「次なる茨木へ。」は、我がまち茨木の全体が、今のままのみをよしとせず、次のステージへ向かっていくのだという意思表示であり、大きな方向性を指し示したものであります。
一方、この時期は、日本建国以来というべき大発展期、産業の究極の飛躍期を終え、明治から始まり、敗戦からの復興に加速され、頂点をきわめた高度成長期を終えた後、既に転換期を迎えようとしていた時代になろうとしていました。日本人が、初めて経験することになる人口減少や土地神話の崩壊等、将来、歴史的な大転換期になったと評価されることになるであろうと考えるところであります。
1970年代は世界規模で高度成長期時代にあり、著しい経済発展の真っただ中で、ここ大阪に各国が終結し、それぞれの新技術を発表する世界万国博覧会は、新しい未来を皆が感じた大規模な博覧会となり、世界中で大変話題となったそうです。そのおかげもありまして、参加国・地域は77カ国に上り、当時の万国博覧会史上最高の6,400万人が入場し、世界で初めて黒字化を達成し、成功を収めたとの記録もございます。
かつての高度成長期に全国津々浦々まで水道は整備され、都心部から離れた集落などへも水道は引かれました。 しかしながら、それから50年以上が経過した今、節水の浸透、人口減少などにより、事業収入が減少、また自治体は上・下水道のインフラ施設を大量に更新する必要性に直面しており、悩まされています。
本市は、高度成長期に爆発的に成長しましたが、今や成熟期を迎え、まち全体が更新時期を迎えております。昨年の災害を経て、さらにそのニーズが高まり、スピードも速まっております。 市長就任以来、「教育のまち」や「次なる茨木へ。」を標榜し、皆さまとともに来たる時代に耐えうる新たなまちづくりへと、休むことなく邁進してまいりました。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくという、これまでに経験のない社会的局面を迎える中、大東市におきましても社会保障費の増大等による経常収支の悪化、高度成長期に建設された公共施設やインフラの老朽化とその更新という２つの大きな財政的課題に直面をしています。 また、職員個々がその能力を最大限に発揮することで市全体のパフォーマンスを向上させるため、職員の意識改革も不可欠であります。
つまり、臨海部が開発されまして、高度成長期に、昭和４０年代ですが、ベッドタウンとして一気に人口が急増しました。そして、それまで農地であったものが一気に宅地開発されまして、実際、高石駅も東には出入り口がなかったですから。農地ばかりでした。それが一気に住宅というか、市街地になったわけであります。そこからどんどん人口急増で６万７,０００人まで伸びたと。
背景、目的としましては、東大阪市は現在３２９橋の橋梁を管理しておりますが、大半が高度成長期に建設され高齢化しており、将来的な更新や保全が課題となっております。また橋梁の置かれる環境も、近年の交通量の増加や車両の大型化などにより今後ますます厳しさを増すものと考えられております。
高度成長期に整備された上水道施設が一斉に更新時期を迎えており、法定耐用年数を経過した管路割合も３０．８４％と上昇している中、老朽化対策、耐震化の推進が大きな課題であり、今後も多額の経費増加が見込まれるが、大規模な災害発生が危惧されているため、引き続き災害に備えた施設整備を計画的に進めていただきたいと思います。 しかしながら、自然災害は突然起こるものです。日常からの備えも重要だと考えます。
高度成長期に整備された上水道施設が一斉に更新時期を迎えており、法定耐用年数を経過した管路割合も３０．８４％と上昇している中、老朽化対策、耐震化の推進が大きな課題であり、今後も多額の経費増加が見込まれるが、大規模な災害発生が危惧されているため、引き続き災害に備えた施設整備を計画的に進めていただきたいと思います。 しかしながら、自然災害は突然起こるものです。日常からの備えも重要だと考えます。
本市の公共施設の多くは高度成長期に整備されましたが、これらの施設は次々と耐用年数を迎える中、人口減少や年齢構成の変化、また税収が今後どのように推移するのかも不透明でございまして、全ての施設を今のまま維持していくという考え方ではなく、市民の皆様のニーズを踏まえた効果的、効率的な公共施設マネジメントに取り組む必要がございます。
本市の公共施設の多くは高度成長期に整備されましたが、これらの施設は次々と耐用年数を迎える中、人口減少や年齢構成の変化、また税収が今後どのように推移するのかも不透明でございまして、全ての施設を今のまま維持していくという考え方ではなく、市民の皆様のニーズを踏まえた効果的、効率的な公共施設マネジメントに取り組む必要がございます。
枚方市駅前は、高度成長期、人口増加のピーク時を何とか乗り越えてまいりました。それ以前に、官公庁団地を完成させたことで、非常にすばらしい配置をされていると、全国的に評価されてまいりました。 また、市内には、香里園駅も含めまして京阪１０駅、ＪＲ３駅、締めて１３駅があり、それぞれの駅を中心とした郊外型かつ分散型のまちづくりが展開されてまいりました。
下水道事業は、高度成長期に整備した施設設備の老朽化や高齢化等に伴う料金収入の減少により、事業運営の厳しさが増しています。これまでと変わらない住民サービスを将来に向けて安定的に提供するため、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が求められています。
これらの中には、高度成長期に建てられた築後50年、60年余りというものも多く、道幅が２ｍぐらいの路地の奥にあったり、間口が極端に狭いなど、今の建築基準では建てかえが困難なものも多くあると思います。 そこで、松原市内での空き家の状況や今後の対策などをお聞かせください。 ４番目に、最低賃金の問題でございます。 最低賃金は、これ以下の賃金では働かせてはならないというのが最低賃金でございます。
まず初めに、一庫ダムの貯留水量についてでございますが、一庫ダムにつきましては、高度成長期に、北摂地域の急激な開発に伴う人口増加により水不足が問題となったこと、及び昭和28年の台風13号による近畿一帯の大洪水の被害などにより、洪水調整、利水、上水道供給の機能を持った多目的ダムとして、猪名川上流に総貯水容量3,330万立方メートルとして昭和58年に完成したところでございます。
剪定にかかる費用、これから４億円以上、多分超えていくんだろうなというふうに思いますが、高度成長期であればまだしも、茨木市はまだ北部地域開発など、まだ発展の余地はあるものの、今後、人口が減少する見通しということで、税収がこれからぐんぐん伸びていくということは、少し考えにくいのかなというふうに思っております。