四條畷市議会 1999-03-05 03月05日－02号
平成２年をピークとしてわが国の経済は高度成長期から低成長期へと移行してまいりました。いわゆるバブル崩壊が始まった平成３年より９年目を迎えるという、まさに今世紀始まって以来もっとも長期化となっております。これまでも政府は幾度となく減税対策等による景気刺激策等を行ってきましたが、経済の活性化どころか、バブル崩壊による土地の下落は金融制度の不安までも引き起こしてまいりました。
平成２年をピークとしてわが国の経済は高度成長期から低成長期へと移行してまいりました。いわゆるバブル崩壊が始まった平成３年より９年目を迎えるという、まさに今世紀始まって以来もっとも長期化となっております。これまでも政府は幾度となく減税対策等による景気刺激策等を行ってきましたが、経済の活性化どころか、バブル崩壊による土地の下落は金融制度の不安までも引き起こしてまいりました。
戦後の高度成長期前に生まれた人たちが65歳以上になる2020年には、65歳以上の人が全体の３分の１に達すると言われております。 しかしながら、現在の住宅の多くは、住む人の高齢化に対応できる機能を十分に備えていないという問題があります。また、障害者についても、住みやすい住宅という観点から、現在の住宅ストックは、十分に対応できないと思われます。
今後、健全化の目標を達成し、自治体としての柔軟な財政力を備えるためには、行財政改革大綱実施計画に基づきます施策の再構築、すなわち高度成長期以来続けてまいりました現在の施策、事業を再評価し、今後の行財政需要の変化に適応し得るものにしなければならないと考えておるところでございます。
再開発事業は高度成長期に生まれ、バブル時代に活発となった制度でありますが、バブルがはじけ経済が右肩下がりの状況においては、権利者の合意形成を初めとする事業の成立を図ることは並大抵のことではないと理解いたしております。この事業の成立を図る上で公益施設の導入を積極的に進めることは大きなポイントになると考えますが、市として花園再開発事業に対する支援策について考えをお聞かせください。
これらは、若干の内容の違いはありますが、建設大臣の諮問機関であります住宅・宅地審議会でも議論され、高度成長期のマイナス面を改善すべく、住宅の面積規定などが答申されております。そこで幾つかの点についてお尋ねいたします。
結果的には、この日本の国に、あるいは世界も含めての経済情勢の変化、社会情勢の変化等によって、この第三セクターというのは、まさに現時点ではやっぱり大いに見直すべきだし、また、この手法そのものが必ずしも民活を活用して、当時スムーズに行くだろうと、そういう経済情勢がなくなった現在においては、やっぱり問題だということについては認識をいたしておりますし、そういう意味では、やっぱり三セクの方法等については、高度成長期
また、ＡＴＣなど３つの三セクへの支援策も本予算案に盛り込まれておりますが、戦後50年間の高度成長期とは全く違った社会経済情勢の時代に入っていることをしっかりと認識する必要があります。これまでの大阪市の体質そのものを変革して、新しい時代にふさわしい行政組織、体質に変えることが、将来の発展につながるのではないかと考えております。
アーチェリー競技は、高度成長期に我が国に紹介され、ボウリングと同様、手軽に楽しめるスポーツとして流行し、全国約360 か所にアーチェリー場ができ、アーチェリー人口約30万人ともいわれた時代もあります。大阪においては1970年万国博覧会が開催され、その跡地の一部にアーチェリー場が建設されました。
これを見ましてもわかりますように、高度成長期のときに本市が都市化されて、どんどんと住宅がふえてきた、学校を建てなきゃいかん、水害があったと、こういうときに非常に地方債に、いわゆる市債に依存する形でもって都市整備あるいは復興をされてきた経過があります。しかも運の悪いことには、昭和６１年度に竹下総理がふるさと資金ということで１億円をばらまいた。
以来７年と４カ月、その間日本経済は高度成長期から低成長へと言わばバブル崩壊という極めて厳しい冬の時代ともいえる経済の極変を迎えたわけでありますが、その中にあっても住宅開発は遅々として進められております。既に今日、田原地区の住居人口は支所で調べます限り住宅戸数、旧田原地区を含めてでございますが１６８９戸、人口５３８８名という数字であります。
本市は大都市大阪の近郊に位置する立地条件から、高度成長期を支えた勤労者のための住宅の供給地として発展し、急速に人口が増えてまいりました。そのため、それまでの素朴の田舎町とは違い、市民の方々に安全で快適な市民生活が送れるよう学校、下水道、道路及び公園等の土地基盤整備の充実に力を注いできたところでございます。
今、国は４８０兆円という高度成長期に考えられなかった大きな積み残し、負債を抱えております。地方自治体もまた大きな流れに沿って様々な公共事業や、また市民生活の向上発展のためにということで様々な投資をしてきた経過、現在全国の自治体がびっくりするような積み残し、債務の重荷にあえいでいるのも事実でございます。
元々、この琵琶総は、高度成長期、右肩上がりで事業を拡張していた時代に、関西財界の意を受けて推進してきたものであります。全国でも、この時代からの利水事業は、ことごとく見直しを迫られている状況であります。宍道湖の中海の干拓事業がしかりであります。また、長良川の河口堰に至りましては、今もって取水すら行われていないのであります。大阪市水道の水利権も見直されてしかるべきであります。
高度成長期以降、企業社会の競争に巻き込まれて、家庭生活のゆとりや親子の触れ合いが奪われていくとともに、子供たちがひとりぼっちにされる状況が多く見られることなど、子育ての困難さが広がっていると言えます。こうした中でこそ学校は本来の教育的機能を発揮して、子供の成長や発達をより確かなものにするよう努めなければならないはずのものと言えます。当市での不登校の実態、どうなっているか、お聞きします。
今日考えられますのは、現在鋭意取り組んでおります行革におきまして課題として取り上げています、市民に分かりやすい組織並びに事務事業の統廃合等、高度成長期を通じて肥大化した行政の守備範囲の見直しとともに、社会変化に伴います新しい市民ニーズに的確に対応できる行政組織の確立でございます。
もし、例えば国分の駅前再開発との関係で言えば、高度成長期、それから人口急増地帯、こういう条件がありました。柏原のそういう駅前の条件等から見ても、本当にこのまま進んでいいんだろうかと。
大和川流域は、高度成長期以降、都市化が進み、その結果、人口、産業の集中による水質悪化が問題となっております。そういう中、大和川水質汚濁防止連絡協議会が昭和42年に設立されました。現在では、建設省、大阪府、奈良県及び大和川に流入する支流及び本川に面する37市町村から構成されております。
その内容といたしましては、高度成長期を通じまして肥大化した行政の守備範囲の見直しとともに、社会変化に伴う新しい市民ニーズに的確に対応できる体制の確立のために、１つとして総合性の確保、２番目には市民に分かりやすく信頼される市政の推進、３番目として健全な財政運営、４番目には職員の意識改革の推進を柱に進めてまいりたいと、このように考えております。
この１５年間、下水道工事の推進は全計画の５０％以上の普及率になり、高度成長期に助けられた側面がありますが、その努力に敬意を表するものであります。しかしながら、２０年前に水洗化が図られた区域と、ここ数年でやっと供用開始が図られる地域については、立地条件が異なるというものの、その格差は非常に大きなものがあります。
産業の隆盛と生活の利便性を追求してきたわが国の高度成長期は、ものの豊かさと便利な社会生活をもたらしてきました。しかし、現在、従来のあり方をとらえ直し、多様な価値観を模索していく新しい時代となってきており、「ゆとり」、「うるおい」を重要なキーワードとして、「豊かさを実感できる」社会をつくることが求められています。さらに、高齢化の進展に伴い、次世代に継承するためのストック形成が急務となっています。