枚方市議会 2020-12-06 令和2年12月定例月議会(第6日) 本文
今後、高層施設の外壁改修などを実施する際には、ドローン等の新技術を活用し、調査精度を上げることで、できる限り補修費用の削減と契約変更が最小限になるように努めていただきたいと要望させていただきまして、質疑を終わります。
今後、高層施設の外壁改修などを実施する際には、ドローン等の新技術を活用し、調査精度を上げることで、できる限り補修費用の削減と契約変更が最小限になるように努めていただきたいと要望させていただきまして、質疑を終わります。
この記事では、「住民側は12日までに、反対住民428人分の署名を提出」、「井上副市長は、過去2年間に10回開催した住民との会合でも、高層建築物に関する十分な意見聴取がなかったことを認め、『今後、都市計画審議会の意見を踏まえながら検討する』と答えた」と報道されています。
JR総持寺駅前にぎわいの創出について、JR総持寺駅前において、以前、超高層マンションの建設について検討が行われ、その後、超高層マンションの建設については白紙となり、現在、更地のまま、囲いがなされております。このJR総持寺駅前において、今後、にぎわいの創出のための取り組みはどのようになっているのか、まずお聞かせください。
◆吉田 委員 例えばね、私は地下から上がってくるんですが、地下のエレベーター、高速高層用のエレベーターのところには、わからないことがありましたら1階の総合案内所で聞いてくださいと、お尋ねくださいという、そういう掲示が書かれているんですね、案内がね。
○議長(中井博幸君) 22番 川上加津子君 ◆22番(川上加津子君) 如意谷の高層マンションの裏で土砂崩れがあったときには、第二中学校に多くの方が避難されました。そのときには、地域の方の協力があったのではないでしょうか。 また、避難所運営だけではなく、風水害時に家におられて不安を感じておられる方とどうつながっていけるか、それも市として対応できるのかどうか気になるところです。
妊婦さんは、今のところないということでおっしゃっていたと思うのですけれども、その周知の方法をしっかり考えていただいて、高層に住んでいらっしゃって階段がないという方もおられるのですよね。 妊婦さんで、どうしても出産月に近づいてきたら、重量的に大変重い、水分を含んだものとかになってきたら、大変負担が多いものがあるかと思います。
◎青木 公共建築課長補佐 結果の内容は、市ホームページで公表しているサウンディング型市場調査の実施結果概要で記載しているとおり、主に生涯学習複合施設につきましては、にぎわい創出やサービスの向上にかかわる提案を得られることが大いに期待でき、高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンにつきましては、分譲住宅を中心とした提案が期待できる結果となっております。
ところが、茨木市は、開発事業者の口車に乗って、阪急茨木市駅西口を初めとする駅前広場隣接地に超高層マンションの建築を可能にしようと、市民にひたすら隠し通して計画を進めようとする姿勢が、市民の不信を買っています。 解同優遇継続についても、各種補助金や事業等の廃止を強く求めるものであります。
そのような状況の中、地元の社会福祉法人さんが運営されているこども園が同時期に建て替え、移転を予定されていることから、こども園の跡地に市営住宅を建設することで元の建設予定場所の課題も解決することが可能となって、さらに高層階の建設が可能となりますことから、1棟から11棟だけではなくて13棟から17棟も建て替え対象とすることで浴室のない住宅解消や集約化を図る予定としております。
また、洪水時には安全な場所への垂直避難が重要と考えていることからも、市保有の高層階の建物である既存の市営住宅を洪水時避難ビルとして指定するべきだと思いますが、現状と今後の考え方についてお教えください。 また、新型コロナウイルス症などの感染症対策下における避難所の確保、運営は、多くの自治体で課題とされています。
河川が氾濫し、洪水が起こったときは、頑丈な高層の建物に避難しなくてはいけない場合もあります。市は、大型スーパーなど民間事業者に協力を要請し、幾つかの事業所と協定を結んでいますが、さらに増やす必要があります。具体的に、どの施設に要請するのか、住民の意見を聞いて一緒に考える必要があります。いかがでしょうか、お答えください。 大阪北部地震では、自宅近くの集会所などに住民が避難されました。
実施に至った経緯といたしましては、基本計画案に対して出された意見の中で、超高層建築物に対するご意見が多く見られたということを踏まえまして、実施したものです。説明会は午前の部で16人、午後の部で11人の方にご出席していただいております。説明の内容といたしましては、基本計画案の内容についてと、あと、超高層建築物のご意見に対する市の考え方について、ご説明させていただきました。
現実には、堺市泉ヶ丘周辺の府営住宅は高層に新設され、近大病院跡地を確保し、着々と計画が進んでいると見受けられます。大阪府も参加される三者協議においては、本市にある府営住宅の跡地への移転、新設も課題に入れていただくことを要望いたします。
当該計画案は、結局のところ、超高層建築物、タワーマンションの建設ということで、日本共産党が、この方向は絶対にだめだと警鐘を鳴らしていた都市機能集積の名のもとでの巨大化、高層化の駅前再整備の計画そのものです。そこで、本市の場合は、阪急茨木市駅西口とJR茨木駅西口と連続した駅前再整備が予定されているわけですが、まず最初に、本市の駅前再整備の基本的な考え方、理念について、答弁を求めます。
たくさん高層マンションとか、そういうところであれば人数も多いので、保健所は電話に出ないけれども、どうなっているのかとか、やっぱり混乱をしているところも多いので、泉南市でも分譲マンションがたくさんありますので、そういうところの対策とかもやっぱりどうしたらええのかという質問も実際に出て、そういう話も出ています。
また、ドローンを活用した調査は、高層の建物などについてはコスト的なメリットが見込まれますが、本市学校施設については低層の建物であることから、ドローンの活用についてのコスト的なメリットが低く、対象となる施設や工事の規模、内容などにより効果が分かれることになります。
また、道路幅員が狭いエリアで、高層の床面積の大きいものが建築された場合は、防災上、交通環境上など懸念がございますので、駅周辺の地域においても基盤整備の進捗を踏まえつつ、商業系用途など適切な用途地域の見直しが必要と考えてございます。
また、道路幅員が狭いエリアで、高層の床面積の大きいものが建築された場合は、防災上、交通環境上など懸念がございますので、駅周辺の地域においても基盤整備の進捗を踏まえつつ、商業系用途など適切な用途地域の見直しが必要と考えてございます。