大東市議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例月議会−03月22日-04号
将来的には、そこを建て替えて余剰地を生み出せば、そこに公的な施設の誘致もできますし、その場合、現在のシミュレーションは、８割で建て替える予定にしておりますけども、これが仮に、今の管理コストで建て替えたとしても、収支シミュレーション上は赤字に陥ることなく、黒字が確保できるということもありますし、当然ながら、委員会でも答弁をさせていただいてますけども、今の管理戸数をそのままするということであれば、高層化
将来的には、そこを建て替えて余剰地を生み出せば、そこに公的な施設の誘致もできますし、その場合、現在のシミュレーションは、８割で建て替える予定にしておりますけども、これが仮に、今の管理コストで建て替えたとしても、収支シミュレーション上は赤字に陥ることなく、黒字が確保できるということもありますし、当然ながら、委員会でも答弁をさせていただいてますけども、今の管理戸数をそのままするということであれば、高層化
しかし、跡地の上空に関西電力の送電線が走っておりまして、高層の建物を建築しての活用に制約があることから、大阪府より活用を断念するということを、正式な御連絡がございました。 深野児童センターは、敷地上空に送電線があるという特異な条件があるために、この立地条件なども考慮しつつ、幅広い観点からの活用案を検討する必要があるというふうに考えております。
「７月の都市計画審議会で、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備基本計画（案）をもとに、西口周辺整備について、市の考え方をご報告させていただき、１１月の都市計画審議会では、超高層建築物の計画について、茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合状況、妥当性等について、意見聴取を行ったところです。
いずれの再整備と再開発も、これまで超高層マンションの建設に頼った計画との批判がありました。コロナ禍と経済情勢の激変からも当然の疑問です。改めて見解をお示しください。 第２の救急病院誘致では、既存の開業医等に少なからぬ影響が出るとの危惧の声があります。影響調査も行いますか、答弁を求めます。
にぎわいの拠点としての期待はもちろんですが、対象地域は、淀川水系安威川洪水浸水想定区域にありますので、物流センターなどの高層建築物ができるということで、民間の施設を利用した避難所としての機能も期待されているところでございます。 そこで、本事業に関わる事業者との地域避難施設としての検討は進んでおりますでしょうか、お聞かせください。 ○河本議長 岸田都市整備部長。
当初は確かにもっと高層、５階建て等も視野に入れた構想でございましたが、日照権といいますか、北側のマンション住民の方への日照時間等に配慮いたしまして、できるだけ影響の少ない建て方ということで、今回のような建て方に至ったという経緯がございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 藤原美知子議員。
◆天野 委員 高層化というのが３階なんですけども、高く上に積み上げるよりも、例えばできるだけ平面にした上で、その分だけ面積というか収容台数は縮小になると思うんですが、その分の縮小された分は改めて東側に造ってみては、その東側からの方と西側の方からの利便性が上がるんではないかという声もあるんですが、その辺いかがですか、東側にも造るという。 ○中村晴樹 委員長 原田駅周辺整備推進課長。
阪急駅前の再整備については、昨年６月に発表された阪急茨木市駅西口周辺整備計画（案）での駅前超高層タワーマンション建設については、周辺住民が待ったの声を上げています。住民から提出された超高層建築物のない阪急茨木市駅西口再開発を求める請願署名と、阪急茨木市駅西口再開発に伴う超高層建築物建設反対署名の署名数は合計で幾らとなっているのか、答弁を求めます。 まちづくりには住民合意が欠かせません。
教育委員に市外の方を採用されたのが平成19年、これによって、一気に教育感覚が変わって、あの「尼」と言われていたところに、人が住むようになって、高層マンションが建ちという具合に、やっぱり教育が変わると人が住むようになって、市税が増えるという流れはあるのではないかと思っております。
海沿いであり、海抜の低さから、防災上の観点も重要であり、ゆえにＲＣの高層建築ならばどうかという提案です。 後述しますが、当市は山間部が多く、利用できる土地が少ないことは否定できません。民間企業がホテル建設を計画するなど、せっかく需要があることが分かっている土地であるならば、好機と捉えて動いていただきたいと思います。
もちろん地域としても、いろいろと考えていただきまして、その中で、結果として、似たようなことになるということもあろうかと思いますし、第二寝屋川沿いに建てるということで、高層化についても有利になる面もございますし、整地の形状等も、非常に便利ということもありまして、関係課と調整して、このような結果になったということについては、御報告させていただきます。 ○委員長（阪本忠明） 副委員長。
次に、はしご車の共同運用・整備等についてでありますが、はしご車は本市の高層建物の状況から判断して、保有が必要であると認識しており、共同運用についても、検討を進めてまいります。 また、消防の広域化の考えについてでありますが、平成３１年３月に大阪府消防広域化推進計画策定以後、府内及び東部ブロック消防本部間では具体的に検討が進んでおりませんが、引き続き動向を注視してまいります。
低層がもちろんいいかっていうことあるんですけど、ふだんは、例えばその低層で長い距離を歩いて、向こうの端の窓口までっていうふうな、自分が行きたいところが、低層でも距離が長いと、やっぱりそれは市民の方、ふだんは不便かもしれないですし、一概に低層がいいとか、高層がいいということは今ちょっと私としては考えてはいないんです。
また、１１月１３日に開催されました都市計画審議会において、案件として再開発株式会社より提出されました超高層建築物の計画について、茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合性や妥当性について、ご報告いたしました。 次に、令和２年度の進捗状況ですが、初めに、基本計画（案）より「中心市街地（各エリア）の整備コンセプト（案）」について、ご説明させていただきます。
多くの人が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりも重要で、現在開発中の門真旧第一中学校跡地の高層住宅と商業施設や、松生町のパナソニック跡地利用の共同住宅を含む商業施設の建設など企業、事業者の誘致や、子育て世代や生産年齢人口の定住による法人税や市税の増税での財源確保が期待されます。 また、市外からの財源確保も大変重要です。
この地域においては、当然高層マンションが立ち並び、新規土地開発や住宅の建て替え、これはスクラップ・アンド・ビルドというものが行われている状況下であります。この時代に人口が増えているということは喜ばしいと思います。
◎鈴木 企画推進課長 市営住宅の建てかえにおきましては、耐震性のない老朽化している市営住宅の建てかえを限られた敷地の中で行うことになりますので、建物が高層となることによりまして、建物の屋根に太陽光パネルを設置することが難しく、また敷地にも余裕がないため、太陽光パネルを設置することがなかなか難しいと考えられております。
交流広場と高層共同住宅・商業・サービス等ゾーンとともに、予定どおりの工程でしっかりと進めていただきますように強く要望して質疑を終了させていただきます。 ○松本京子 委員長 ほかに質疑はありませんか。亀井委員。
今後の流れということですけれども、まずは先ほどの都市計画審議会でいただいたご意見に対して、再度、市としての考え方を、次の都市計画審議会にお示しをして、そのあと、超高層建築物の基本的な方針に適合しているかどうかを審議していただくと。 その上で、都市計画決定をしていただくという流れになるかなと思います。
そのような場合は、避難所への移動、水平避難だけではなく、近隣ビルの高層階や自宅の２階といった高い場所への移動、垂直避難を行い救助を待つという判断も必要ですと、このように記載されています。加えて言いますと、命を守る逃げ方をしてもらう、臨機応変に対応してもらう、この避難が正しいなどとは言わないように説明しているそうです。