吹田市議会 2022-02-28 02月28日－04号
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 庁舎内の執務室について、高層棟全体の現地視察をしましたところ、会議室として設定されているスペースが散見されました。北千里公民館跡地に、駅前開発までの約六、七年間程度の利用となる執務室に約5,000万円の整備費を投じるのではなく、会議スペースを別に設けるなど検討し直す必要があるのではないでしょうか。 ○石川勝議長 大矢根理事。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 庁舎内の執務室について、高層棟全体の現地視察をしましたところ、会議室として設定されているスペースが散見されました。北千里公民館跡地に、駅前開発までの約六、七年間程度の利用となる執務室に約5,000万円の整備費を投じるのではなく、会議スペースを別に設けるなど検討し直す必要があるのではないでしょうか。 ○石川勝議長 大矢根理事。
まだ予算も可決していないのに、なぜ既に市民総務室や情報公開担当は、高層棟６階に移転を済ませているのでしょうか。議会軽視ではないでしょうか。担当部署にお伺いいたします。 高層棟は築50年になります。耐震補強はしておりますが、そもそも本庁舎は15年後頃には建て替える予定です。遅くとも５年後ぐらいには建て替えの議論が始まるでしょう。
まず、選挙管理委員会事務局につきましては、一時的に低層棟３階研修室と入札室に、監査委員事務局及び常勤監査委員室、監査委員室、公平委員会委員室、農業委員会事務局につきましては、高層棟７階に移転することとしております。移転に係る費用としましては640万円程度を見込んでおります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。
この４時間という時間や高層棟８階から中層棟４階へ機材等を運び、災害対策本部設置を行う人的負担を問題視し、過去定例会で取り上げ、改善を求めました。その折の御答弁では、早期に本部運営等を行うためにも、常設の災害対策本部機能と併せて、危機管理室執務室を含む防災機能のワンフロア化の必要性を強く認識しているとのことでした。 その後、数年経過しても何ら変わっているとは思いません。
一般的に、風の通り道に高層建築物などが現れることにより、高層建築物の周辺で吹く強い風、いわゆるビル風を引き起こすと言われています。 枚方市においても、駅周辺などを中心に建築物の高層化が見られますが、その周辺では傘が潰れてしまうほどの強い風が吹いて、高齢者は歩行が困難となり、遠回りをするなどしていると聞いています。
この菊丘交差点の周辺には、高層マンションや住宅、スーパーマーケットなどが立ち並んでおり、地域にお住まいの方や利用者の方々からは、狭くて段差があるため歩きづらいといった御意見など、何とか改善してほしいといった御要望をお聞きしています。
そしてまた、現在地における増築ということも含めて、耐震性、どこまでできるんかとか、あるいは新築した場合、高層化するのかとか、低層化するのかとか、そしてあとよく言われるのは、浸水の対策というのも、かなり皆さん危惧をされているように考えております。
枚方市駅周辺再整備の先行開発地域となる3)街区では、商業施設や業務施設、ホテル、住宅などで構成される高層複合施設等が建設される計画となっており、２０２５年度の完成を予定しているとのことです。
以前は、4)街区内に高層マンションの計画のようなものがあり、その出入口としての道路のような説明であったと記憶しております。ただ、現在は、ウオーカブルシティーをキーワードとしてまちづくりが行われようと変化しております。
京都市は学生が多く、納税義務者の割合が少ないことや、非課税の寺社が多い、また景観保全で高層ビルも少ないなどの理由があるとのことです。
また、高層の集合住宅では、自家発電機を有するにもかかわらず、関係者への教育の遅れなどもあって上階への給水ができなかった物件も見られました。台風当時、私もそういったマンションなど回ったんですけれども、市の職員さんとも各所で遭遇して、頑張ってくださっているのだなとうれしく思った経験があるのですけれども、より適切に対応する手だての進展について、答弁を求めます。
次に、(2)りんくうタウンの活性化についてですが、りんくうグラウンド跡地にセティア泉佐野シティセンター、略称ＳＩＣＣが38階建ての高層マンション613戸と32階建てホテル315室、国際会議場といったＭＩＣＥ機能を含む超高層ビルの建設計画が示され、大阪万博開催前の完成目標が発表されて以来、本市ではりんくうアイスパーク内にりんくう野外文化音楽堂のオープンもこの秋に控えております。
例えば４３メートルを超えなければ、民間の単独建替えというところで、市費というのは発生しないのかなと思いますけども、それが、例えば４３メートルを超える場合には、市の持ってる超高層建築物の立地に関する基本的な方針の中で、公共公益性という部分もあります。
例えば、在宅避難、高層住宅であったりとか、そういったところも含まれたりもします。ですので、着色されてないエリアに住んでいる方は、もう在宅避難ですよと。また、着色エリアに住んでいる方については、親戚などが、そういった地域に住んでおられる方がおられれば、親戚のところに行って避難するというのが２つ目のポイントになってきます。
市のホームページでもお答えさせていただいているところでございますが、施設の整備工事を行う際には、校舎の高層化でございますとか、校舎レイアウトを工夫することで、国が示してございます認定こども園と小・中学校の設置基準を満たす必要面積を適切に確保していきたいと考えてございます。
◆11番（田畑庄司） あの土地につきましては、店がなくなった後も一戸建ての住宅が来るのではないかという市民の声もありまして、中には高層のマンションが来るのかなと、来たら貝塚市は人口が増えて、また活気がでるということで、ちょっと話戻しますが、今、東幼稚園もここ2年ぐらい休園しています、子どもを入れないで。 そういうことで、そういうのが来たら、東幼稚園もカムバックできないかなと。
これからも多くの大規模な複合施設や巨大な高層建築を建設しなければならないだろうと。しかし、人間的スケールを無視する道を選んではならない。人間の身体、感覚、移動特性は、人間のための良好な都市計画を実現する鍵である。全ての答えは私たちの体に内蔵されているというふうに書いてありました。
また、都市計画審議会においては、７月に基本計画（案）について、１１月には阪急茨木市駅西地区再開発株式会社より提出されました超高層建築物の計画について、茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針との適合や妥当性について、ご報告をいたしました。
これまで、本特別委員会におきましても、必要最低限の耐震改修ではどうか、あるいは高層階についても御意見を頂戴していたこともありますので、参考に、別の案を検討いたしました。御説明を簡単にさせていただきます。 まず、上の（参考１）につきましては、現在地で新たな建物は一切建築をせず、耐震改修のみを行うという案となります。
また、阪急茨木市駅西口、ＪＲ茨木駅西口の駅前再整備についても、日本共産党は、コロナで経済情勢が激変する中でのリスクの高い巨額の公費投入を前提とした超高層建築物頼みの開発路線からは一線を置くべきと主張しています。私たちの対案は、駅前は緑地空間、防災空間の確保を基本とした、身の丈に合った必要最小限の再整備計画をというものであります。