大阪市議会 2016-03-03 03月03日－03号
我々は副首都・大阪の確立をマニフェストの筆頭に掲げ、知事、市長とともに激しい選挙戦を戦い、知事、市長の当選という結果を得ました。
我々は副首都・大阪の確立をマニフェストの筆頭に掲げ、知事、市長とともに激しい選挙戦を戦い、知事、市長の当選という結果を得ました。
一方、大阪府におきましても、大阪の強みを活かした「地方創生」の取り組みを進めていくとし、西日本随一の都市としてのポテンシャルを活かし、「首都・東京」とともに我が国全体の発展をけん引する「副首都・大阪」の確立をめざしていくとしています。
現在の東京一極集中から東京と大阪の二極でしっかりと日本を引っ張っていく、その前提に立って副首都大阪を目指していくために方向性、組織体制のあり方を模索していくなど、前に進めていく必要があると我々は考えております。 私は、副首都として大阪にどういう機能を持たせていくのかの議論を進めるための事務局組織は非常に大切であると考えています。
一方、大阪府では、昨年５月に実施されたいわゆる「大阪都構想」に対する住民投票の否決を受けて、今後、東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の実現に向けた取組を進めるために設置された「副首都推進本部」を中心に、大阪市をはじめ、府内市町村や経済界とも力を合わせた、「副首都・大阪」の土台づくりが進められようとしております。
まずは、副首都推進本部を年内に立ち上げて、日本のツインエンジンとしての副首都のあり方、副首都にふさわしい統治機構改革について、府市一体となって検討を進め、副首都・大阪の将来ビジョンを示していきます。
また、大阪都構想への再挑戦については、詳細について承知しておりませんが、新聞報道等によりますと、今後副首都大阪の確立に向けて、大阪府と大阪市との二重行政の解消、大阪の成長、発展を目指すようであります。
ということで、副首都「大阪」の確立、経済成長戦略、次世代への投資などが掲げられており、マニフェストではさらなる市町村への権限移譲、府域自治体の適正規模化も示されていることから、今後大阪府がどのような方向性で政策を打ち出してくるのか留意したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（片山敬子君） １点目の（１）についての理事者の答弁が終わりました。
その後、今回の知事選、市長選の選挙結果を受けまして、今後副首都大阪の確立に向けて大阪府と大阪市とで後継組織を立ち上げて検討を進めていくようでございます。
さて、次に、副首都・大阪についてお聞きをいたします。 市長は、東京一極集中を排して、ツインエンジンたる副首都・大阪の推進に力を尽くす旨、表明をして、年末に第１回の副首都推進本部の会合を開きました。しかしながら、副首都とは一体どういうものなのか、幾つかの中央省庁を持ってくることで事足りるのか、これによる経済効果はどの程度なのか、何ひとつ12月の本部の会合では示されなかったと言われております。
これは、さきの市長選挙のマニフェストで、市民の皆さんに約束された副首都・大阪の確立を実現するための一歩を早速踏み出されたものと思います。 改めて、副首都推進本部の意義や副首都の定義などについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（東貴之君） 吉村市長。 （市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） 先ほどちょっと都市の基本的な考え方を申し上げました。
大阪都市魅力創造戦略の素案によりますと、水と光の首都大阪の実現など３つの重点取り組みが掲げられており、平成27年のシンボルイヤーに向け、大阪を世界にアピールすることとしております。 また、来年４月の稼働に向け、民間からのトップを迎え、（仮称）大阪観光局も設立し、観光戦略に取り組んでいくようですが、市長はこのトップの方にどんなことを期待されているのでしょうか。
まず、平成13年（2001年）４月18日の新聞報道で公表されました関西経済同友会の都市再生委員会による梅田貨物駅を含む梅田北地区の都心再生策などを盛り込んだ「生活首都大阪の構築に向けて」と題した提言につきまして、その策定に鉄道公団やＪＲ貨物も参画しているのか、大阪府や大阪市はかかわっているのか、また、この提言はだれのためのもので、策定に際してはどのような方々がメンバーなのかとのご質問でございますが、