東大阪市議会 2012-11-05 平成２４年１１月 ５日民生保健委員会−11月05日-01号
障害者の虐待の予防と早期発見、早期対応をしていくと、あわせて養護者を支援をするという、こういうことで虐待防止法が１０月１日から施行をされているわけなんですが、もし仮に障害のある方々への虐待を見かけたら、あるいはそうではないかと思われたら相談対応窓口まで連絡してもらって対応していくと、このことがいつでしたか、１０月１日付のこの市政だよりに書いていただいてるんですね。
障害者の虐待の予防と早期発見、早期対応をしていくと、あわせて養護者を支援をするという、こういうことで虐待防止法が１０月１日から施行をされているわけなんですが、もし仮に障害のある方々への虐待を見かけたら、あるいはそうではないかと思われたら相談対応窓口まで連絡してもらって対応していくと、このことがいつでしたか、１０月１日付のこの市政だよりに書いていただいてるんですね。
次に、平成２３年６月に成立し公布されました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法が平成２４年１０月１日より施行されることとなっております。
今回の補正で障がい者虐待防止事業費１７２万５０００円が計上されていることから、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が２４年１０月１日から施行されることに伴い、対応する窓口をただしたところ、障がい福祉課内に障がい者虐待防止センター機能を有する障がい者虐待防止相談窓口を開設し、虐待を受けた本人や虐待を発見した者、養護者、保護者等からの通報、届け出及び相談に速やかに対応していくとともに
その際、虐待を受けた障害者の特性に応じた支援のあり方や虐待を行った養護者に対する相談、指導、助言など専門的な立場からのアドバイスを東大阪市社会福祉事業団に依頼することとしております。その後の対応のためのケース会議においては、福祉事務所、保健センターに加え当該障害者を支援している事業者がある場合には参加してもらうこととなっております。
整理番号65番、議案第50号 柏原市一般会計補正予算（第３号）、歳出、款３民生費 項１社会福祉費 目２障害福祉費、障害者虐待防止対策事業の内容についてでありますが、10月１日に施行される障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律による事業であり、養護者等による障害者虐待の防止、養護者に対する支援等について、障害者虐待防止センターとしての機能を果たすなど緊急時の一時保護のための居室を確保
このたび補正予算として計上させていただいております「障害者虐待防止対策事業」は、本年10月１日から施行されます「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」による事業でございます。
関係機関、養護者、一般市民それぞれについてお答えください。 次に、子供の養育費についてお尋ねいたします。 前回の議会で、離婚届の受付時に子供の養育費及び面会交流の取り決めを促すよう要望いたしまして、その後、リーフレットを渡すようにしていただくなど、周知を図っていただいているところかと思います。 養育費の受け取りは子供の権利でありますが、実際には支払われないケースがかなり多いと考えられます。
障がい者虐待防止対策事業に係る補正予算につきまして、これが平成２４年１０月１日に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」、障害者虐待防止法というのが施行されるに当たっての体制整備に係る事業であるとのことです。
また、被虐待者だけでなく養護者に対する支援も含めた法の趣旨を踏まえ、障がい者虐待の防止に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○竹内忍一議長 ８番 西川議員。 （８番西川議員登壇） ◆８番（西川厳穂議員） 虐待防止法は、障がい者の強い声に押されてできました。その点を十分念頭に置いて、制度の不備を補う努力をお願いいたします。 次に、障がい者雇用について伺います。
昨年度の本市における実態につきましては、ご相談いただいた事例の中で、被虐待者の方と養護者の方との同居が困難と判断し、障がい福祉サービスなどを活用し、別々に生活されるように支援いたしました事例が２件ございます。また、障がい福祉サービスを活用し、見守りの支援を行っている事例が数件ございます。 以上でございます。
もう１つ、虐待で申しあげるのを忘れていまして、だれが虐待をしているかということで、養護者からのケースが圧倒的に多いんですが、２２年、２３年とも、大体６割近く、それぞれ半々、夫と息子で６割ぐらい、やや息子のほうが多いという傾向であります。それ以外は娘ということで、比較的近い方での確率が高くなっております。
本改正は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）が平成２４年１０月１日に施行され、障がい者虐待の定義が示されることに伴い、条例第２条第６号に定める障がい者虐待の定義を法律の定義規定から引用する改正を行うもので、施行日は平成２４年１０月１日とするものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第３７号の説明とさせていただきます。
平成24年10月１日の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴い、養護者等による障害者虐待への対応が市町村の責務とされました。
なお、本年１０月の障害者虐待防止法施行に伴い、障がい者虐待の防止、養護者に対する支援等の施策を推進するため、「障がい者虐待防止センター」を２４時間３６５日、直営で運営します。
このような背景の中で、２０１１年（平成２３年）６月に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が衆議院、参議院において全会一致で可決されました。この法律の目的は、障がい者の虐待の防止、早期発見、虐待を受けた障がい者に対する保護や自立の支援、養護者に対する支援などを行うとされています。
次に、障害者福祉では、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」がことし１０月１日から施行されます。障害者が安心して暮らし、社会参加するために、障害者基幹相談支援センターの設置は欠かせません。 そこで、障害者虐待防止センターとの関連や、さらに自立支援につながる連携が機能することについて、お伺いします。
2011年6月17日障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が成立しました。施行は2012年10月1日となっています。障がい者本人が苦しみ、そして虐待をしているとされる家族も恐らく苦しんでいる家庭への支援が法律で明記された点が、とても大きいと思っています。今後、どのように体制整備を行うのか、具体的にお聞かせください。 5、公共交通システムの今後の見直しなどについて。
１８年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行され、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待など、高齢者に対する不適切な扱いや不当な権利利益の侵害がないよう規定されております。
また本年１０月に施行します障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援などに関する法律に基づき、新たに障害者虐待防止センターを設置し、障害者虐待の予防及び早期発見に努め、養護者に対する支援施策を講じてまいります。
◯保健福祉部長 先般、２件連続して発生いたしました養護者によります高齢者虐待事案の件につきまして、私のほうからご報告申し上げます。 本事案は２件とも、母親を介護していました同居の息子が母親に対し暴行したケースでございます。 まず１件目の事案は、母親が利用する介護サービス事業所の職員が虐待に関する内容のファクスを本市の虐待担当ではない介護保険課に送信してございました。