茨木市議会 2021-06-22 令和 3年第3回定例会（第3日 6月22日）
諸般の報告 日程第２．議案第３８号 令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） 日程第３．請願第 １号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度（市）の創設 を求めることについて 日程第４．議員発第８号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 律の改正を求める意見書 日程第５．議員発第９号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立
諸般の報告 日程第２．議案第３８号 令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） 日程第３．請願第 １号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度（市）の創設 を求めることについて 日程第４．議員発第８号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 律の改正を求める意見書 日程第５．議員発第９号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立
次に、本６件の議案の取扱いについてでありますが、まず、議員発第８号「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書」から議員発第１０号「性犯罪に関する刑法改正を求める意見書」までの、以上３件については、いずれも委員会付託、討論を省略し、簡易採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。
続きまして、高齢者の虐待事例の把握と対応についての３カ年ということですので、高齢者虐待は養介護施設従事者等による虐待と、養護者による虐待、セルフネグレクトがあります。養介護施設従事者による虐待の事案については、平成29年度は１件のみであり、ほとんどが養護者による虐待でした。
また、通報内容としましては、例年、家族等の養護者からの虐待に係る通報が大半を占めている状況でございます。 全国的な傾向を見ましても、近年の通報総数は４，６００件台で一定推移しており、通報内容も本市同様に、家族等の養護者からの虐待に係る通報が大半を占めております。
また、単独世帯高齢者や認知症等により支援が必要な高齢者の増加が見込まれることから、地域での見守り体制の強化を初め、自分らしく最期を迎えるための本人及び家族など養護者に対する支援、権利擁護など住みなれた地域で、安心して日常生活を営むことができるよう取り組みを進めてまいります。 次に、障がい者（児）福祉の充実についてであります。
こちらのほうでは、個別の内容については差し控えつつも、３つの形態で養護者によるものであるとか、福祉施設等での分であるとか、あるいは企業であるとかというような形の部分での内容の報告はさせていただいております。
高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律として２００６年には施行されており、少なくともホームページなどでしっかりと本市の相談や通報の窓口というものを誰でも確認することができるようにすることは最低限必要なことではないかというふうに思うんですけれども、この点のお考えをお聞かせください。 ○議長（村岡均） 松下社会福祉事務所長。
虐待死などの報道が後を絶たず、そのことは国も重く受けとめ、平成１２年には児童虐待の防止等に関する法律、平成１８年、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、平成２４年、障害者虐待の防止・障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、それぞれ幾度かの改定を重ねられて今日に至っております。
通報者は、障害者本人のほか、親族、知人等さまざまで、通報内容は全体を通して、養護者による虐待が最も多い状況にあります。 被虐待者の障害種別については、その年々によって異なるものの、知的障害者や精神障害者が比較的多く見受けられます。 担い手やボランティアとなる人材育成についてでございます。
◎杉谷 障害福祉課長 事業所に限らず、親御さんというか、養護者といいますか、その本人を主に世話をしている方からの、やっぱり暴力というようなことは通報としては入ってきたりはしたことがございます。 ○石垣 委員長 酒井副委員長。
そこで、虐待ありというふうに判断した場合には、緊急性の判断を行いまして対応方針等をすぐ決定いたしまして、高齢者が重篤な状況にある場合でありますとか、状況が切迫しており、高齢者や養護者から保護の訴えがある場合などにつきましては、緊急対応による分離保護の検討を行いまして、必要があれば分離保護を実施するというふうになっております。
厚生労働省の平成２６年度の調査結果では、要介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数は１１２０件、虐待判断件数３００件に対し、養護者による虐待では、相談・通報件数２万５７９１件、虐待判断件数は１万５７３９件となっており、圧倒的に住宅での件数が多くなっています。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者虐待に関しまして、本市への通報件数と、そのうち虐待と認定した件数でございますが、まず家族など養護者による虐待では、平成25年度（2013年度）は、通報66件のうち認定42件、平成26年度（2014年度）は、同じく78件のうち47件となっております。 施設従事者等による虐待では、同様に各年度、５件のうちゼロ件、11件のうち２件となっております。
厚生労働省は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を公表しています。 これは、平成25年度（2013年度）に全国の自治体が高齢者に対する虐待で通知を受けた事例をまとめたもので、その内容によりますと、介護施設内における高齢者虐待に関する相談、通報件数は、前年比30.7％増の962件。
高齢者に対する虐待につきましては、国においては高齢者に対する虐待の増加を受け、高齢者の尊厳の保持や、虐待を受けておられる高齢者の保護、また養護者の負担の軽減を図るため、平成１８年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されたところでございます。
◎北倉 障がい福祉課長 支援困難なケースとしましては、障がいのある方の同意なく、養護者等が財産や年金、賃金等を使用する経済的虐待がありまして、判断能力が不十分なことから、みずから被害を訴えることが困難であり、また養護者等との話し合いも難航することが多いことから、支援に至るまでに時間を要するケースもございます。
虐待の主な内容としましては、御本人の年金などを了解も得ず家族などが勝手に消費してしまい、御本人のために使うことができなくなるといった養護者からの経済的虐待、家族などの養護者による暴力や暴言などによる心理的・身体的虐待、また、劣悪な環境で放置する介護放棄などがございます。
その経過としましたら、障害者虐待防止法は養護者支援もうたっておりますので、養護者の方の介護疲れというところの部分が大きかったために、その養護者支援のために、障害者当人を一時預かりとかという形でレスパイトケアをして支援を行っている状況でございます。
虐待について、これまでも高齢者支援、養護者支援、組織的な虐待対応の視点で取り組んでいただいております。しかし、例えば経済的虐待については、ご本人が容認されている場合は認定できないという悩ましい課題があると聞いています。精神的虐待とあわせて外からは見えにくいものについて、今後どのように対応していけばよいか、ともに考えていきたいというふうに思います。
これによって、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律や、平成２５年には障害者差別解消法が制定されるに至っております。