池田市議会 2008-03-10 03月10日－02号
従来、学校園では、配慮を要する子どもを支援する会や、委員会等の設置をしておりまして、子どもの教諭や支援方法の検討は、通常の学級担任や養護学級担任、生徒指導担当が共同・連携をしましてケース会議を開催するなど、全校で特別支援教育の推進に取り組んでいるところでございます。
従来、学校園では、配慮を要する子どもを支援する会や、委員会等の設置をしておりまして、子どもの教諭や支援方法の検討は、通常の学級担任や養護学級担任、生徒指導担当が共同・連携をしましてケース会議を開催するなど、全校で特別支援教育の推進に取り組んでいるところでございます。
重度障害児介助員等についてのお尋ねですが、介助員の配置数につきましては、各市の養護学級設置状況や障害のある児童生徒の状況、市としての支援の経過や考え方などにおいて違いがあり、単純に比較することはできないと考えております。介助員の配置につきましては、今後も引き続き各校の実情や児童生徒の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。
現在、本市では特別支援教育の推進のため、配慮の要する園児に対して、幼稚園に９名、養護学級在籍児童・生徒に対して、小学校１７名、中学校４名の介助員を、障害の状況に応じて配置しております。また、通常学級に在籍している配慮を要する児童・生徒に対して、藤井寺市学校支援社会人等指導者活用事業の中の学生ボランティア活用事業の中で、スクールフレンドも活用しております。
また、各学校の養護学級に対して、必要に応じて支援員を配置し、改善を図ってまいります。さらに、教員・保護者等への研修を充実させ、特別支援教育に対する啓発を図ってまいります。 学校の施設整備につきましては、各小学校保健室の空調整備工事や、吉川中学校耐震診断など、学習環境の充実を図ってまいります。 第２項目「健康で安心して暮らせるまちへ」について。
（岡田学校教育部長 登壇） ○岡田学校教育部長 本市の特別支援教育の取り組みにつきましては、各校の校内委員会で支援が必要な児童・生徒の的確な実態把握や支援内容や方法などについて、特別支援教育コーディネーターを中心に、校長、教頭、養護学級担任、学級担任等で、多面的に検討しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（高阪俊造君） 各学校には養護学級が設置されているわけでございますけれども、その中には何らかの障害を有する児童・生徒が在籍しているわけでございます。
現在、養護学級を含めまして24学級、これが20年度になりますと27学級ということで、現校舎では大丈夫ですか、受け入れは可能なんですか、12月議会でもたくさんの議員さんが質問し、心配されております。教育長は、すべて児童のために当てるという現状ということでは大丈夫ですよと断言されておられました。 したがって、今回、急な提案に驚いておるわけでございます。
平成20年度泉佐野市宅地造成事業会計予算 ◇平成20年度泉佐野市水道事業会計予算 ◇平成20年度泉佐野市病院事業会計予算 ◇泉佐野市土地開発公社の経営状況報告について ◇固定資産評価員選任についての同意を求めることについて ◇人権擁護委員候補者推薦についての意見を求めることについて ◇平成19年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号） ◇平成20年度泉佐野市一般会計補正予算（第１号） ◇養護学校新設と養護学級
本市の養護教育は、一人一人の児童、生徒の障害の状況に応じた適切な教育が行われるとともに、ともに学び、ともに育つを基本とし、将来、自らの選択に基づき、地域社会で自立した生活を送ることができるよう、小・中学校の養護学級の充実に努めています。
なお、小・中学校へのエアコン設置については、パソコン教室や養護学級、保健室や職員室など、特定の教室等には設置していますが、普通教室には設置していない状況であり、まずは第一中学校のプレハブ校舎のリース期間終了後、設置しておりますエアコン１０５台についてはその活用について検討していく考えです。
また、小学校への警備員の配置、養護学級への看護師の配置、留守家庭児童対策事業、障害児保育のように、政令指定都市だけを補助対象外とすることや、府下市町村より補助率を下げるという差等補助は許されないことであります。大阪市民は大阪府民であることを強く認識させるためにも差等補助の解消を府へ強力に要請すべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
大阪府では、養護学級の設置率が全国で一番多く、地域の学校に重度の障害児も多く在籍している現状がございます。そういう中で、本市も同様に特別支援教育支援員を介助員として配置いたして対応しているところでございます。こういう市も、大阪では非常に多くございます。
今年度からは養護学級及び通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童を支援するために学校支援員を配置し、全学校において特別支援教育に対応できるように努めているところでございます。また、養護学校・大阪府教育センターなど専門機関との連携を図り、個々に応じた特別支援教育を推進しているところでございます。以上でございます。 ○三村孝三議長 健康福祉部長。
まず、障害のある生徒の中学校卒業後の進路状況でございますが、平成１８年度高槻市内の養護学級に在籍して中学校を卒業した生徒は４８名ございました。そのうち盲・聾・養護学校高等部、いわゆる府立養護学校でございますが、こちらの方へ３２名、その他の府立、市立高等学校や高等専修学校等に１６名がそれぞれ進学いたしたところでございます。
一時的に情緒の安定を図るために別室が必要な場合や、一部の教科について違った指導方法で支援を別室で実施する場合もあり、必要に応じて養護学級や保健室を活用したり、別教室を設置して対応しておる次第でございます。 今後、校内委員会において、学校全体として子どもたちの特別な支援のために活用できる人的、環境的なリソースを集約、整理し、総合的な支援の計画を立て、さらに支援を推進するように図ってまいります。
プール本体の床がはがれて足を切りやすい、また、養護学級に隣接した管理棟の女子トイレに洋式便器がなくて、養護学級の女子児童は男子トイレの洋式トイレを使用している。人権上からも早急に女子便所に洋式便器を付けてほしい。また、幼稚園では、テラスに雨が吹き込んでくる。そして、そのことによって廊下が滑りやすい。また、オートロックなど、安全の面からも必要だなど、切実な要望が何百項目も書かれています。
養護学級への教員加配など、子供への配慮を充実させてほしい。と、まあこのような、本当によくもこれだけ言わせておられるなと、そういう意見、要望だらけでございます。 しかし、これら皆さんの意見、要望に対して自分たちは何ら回答もしないで、ただ聞いておられるだけとは。まずは、この体質をとことん改善すべきと考えますが。
本市におきましては、以前より小・中学校の養護学級に在籍する児童・生徒一人一人に個別の指導計画を作成し、指導と支援を行ってまいりました。さらに昨年度からは、通常の学級に在籍する発達障害等の児童・生徒についても個別の指導計画を作成いたしまして、個に応じた支援を始めているところでございます。
小・中学校におきましては、養護学級に在籍する児童・生徒の身辺自立や移動の際の支援、通常学級における交流教育での補助等を行っております。 次に、研修についてですが、幼稚園では介助員対象の研修を１学期に２回実施したほか、２学期には個別の指導計画作成のための研修を行っております。
ところが、東陽中学校では、現在の状況では１学級、３８人から３９人の中で、中には養護学級の生徒が学級に来れば、４１名で授業が行われているという実態もあるとのことでございます。今申し上げたのは、４０人学級の問題点でもありますが、東陽中学校が1,３００人に拡大すれば、一人一人に行き届いた教育と逆行する事態となるのではないかと思うわけであります。