大東市議会 2022-09-06 令和４年９月６日予算決算委員会未来づくり分科会－09月06日-01号
ですので、これらの事業を通じまして、養育環境の改善、児童虐待の未然防止に取り組んでいるところでございます。 あと、すみません、今回の補正予算の国への償還金に関係する養育支援事業、こちらは子育てに悩んでおられる課題を、不安を持っておられる親御様の家庭の家事等のお手伝いをさせていただく事業でございます。 以上です。 ○野上 委員長 杉本副委員長。
ですので、これらの事業を通じまして、養育環境の改善、児童虐待の未然防止に取り組んでいるところでございます。 あと、すみません、今回の補正予算の国への償還金に関係する養育支援事業、こちらは子育てに悩んでおられる課題を、不安を持っておられる親御様の家庭の家事等のお手伝いをさせていただく事業でございます。 以上です。 ○野上 委員長 杉本副委員長。
今回、子育て世帯への家事・育児支援実施についての提案があり、これは家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て世帯、妊産婦、ヤングケアラーと呼ばれる方たちに寄り添うもので、ただ単なる家事・育児支援というだけでなく、希望する世帯へ支援員が訪問することで、家庭の養育環境や虐待のリスクを未然に防ぐ効果があるとのことで非常に評価できる内容です。
あわせて、子供たち一人一人の養育環境に必要な支援が届くよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置の拡充を検討します。 学校間での児童・生徒数の大きな偏りについて、子供によりよい教育環境をつくる観点から、校区の見直しは避けて通ることはできません。
里親制度については、社会的養護が必要な子どもたちが家庭的養育環境の下で健やかに育つことができるよう、さらに取組を進めていただきたいという趣旨で、これまでも質問させていただいております。そして、様々な形で啓発等の取組を行っていただいております。 昨年には、特別養子縁組を扱った映画「朝が来る」の効果で、各養子縁組あっせん団体や児童相談所、里親支援機関への問合せが増えているとお聞きしています。
箕面市子どもの貧困実態調査は、小学１年生から中学３年生までの子どもを対象とし、家庭の経済状況や養育環境と箕面学力・体力・生活状況総合調査、いわゆる箕面子どもステップアップ調査における学力・生活状況の結果との相関関係について調査を行ったものです。
子どもが抱える課題は、身体的、精神的、社会的、経済的な様々な要因が複雑に絡み合って起こりますけれども、例えば、養育環境が経済的に不安を抱える御家庭にありまして、体重が成長曲線を継続的に大きく下回っていた子どもが保育所を休みがちになるようなケースが発生した場合には、機械的な決めつけはもってのほかですけれども、その他のリスク要因も含め、組織的な判断の下、その家庭への積極的で慎重なアプローチが重要になるものと
コロナ禍によって親子の接する時間が増えることのアタッチメント、愛着形成への効果的施策と、それによる虐待対応状況、またアディクションの影響を受ける子どもは適切な養育環境にないとされていますけれども、本市の支援策について見解を伺います。 次に、社会教育団体としての中学生スポーツ団体の創設に向けた取組について伺います。
次に、これらの取組による改善事例についてですが、支援が必要な家庭への訪問により不衛生で危険な養育環境が改善したケースや、親が働けず収入に不安のあった家庭を生活相談や生活保護につなぎ、経済状態、養育状態を改善したケースなどがあります。
里親制度については、社会的養護の子どもたちが家庭的養育環境の下、健やかに育つことができるよう、さらに取組を進めていただきたいという趣旨で、これまでも質問させていただいております。 前回は昨年の１２月定例月議会で質問させていただきましたが、過去５年間の養子縁組の成立数及び直近１年間の里親の登録数について、まずお聞きいたします。 次に、３．農地の保全活用について、お伺いいたします。
子ども見守りシステムの構築により、子どもの健康状態や学校、家庭での状況、養育環境全般の情報が一元化でき、より適切なアセスメントや支援につなげることが可能となる。機関連携が強化され、支援の対象も養育不安や虐待にとどまらず、いじめや不登校の問題にも子どもの育ち見守りセンターが関わっていくとのことです。非常に重要な情報を管理することになります。
子育て世代包括支援センター等の連携についてでございますが、子ども家庭総合支援拠点は、子ども家庭等の養育環境全般を把握し、必要な支援へとつなぐ役割を担うことから、子育て世代包括支援センターとの密接な連携のもと、一体的な支援に努めてまいりたいと考えております。 新たな人材の確保についてでございます。
具体的には、虐待事例の対応のほか、子どもの養育環境に問題があるなどの支援を要する世帯に対しまして、早期対応及び継続した見守り支援に日々努めております。 また、調整機関としては、児童福祉、保健医療、教育、警察などの関係機関等で構成する要保護児童対策地域協議会における調整を担い、緊急の個別事例にもスピーディーかつ的確に庁内関係部署や各関係機関との連絡調整に当たっております。
生活困窮度の高い母子家庭にとっては、市営住宅確保は生活基盤を安定させ、子どもの養育環境や学校区の点からも大変重要な問題ですので、よくわかりますが、公平性ということもよくわかりますが、本当の公平というのは、本当に困っている人には、抽せんとかじゃなくて、ちゃんとした救済ができるというところが、例えば災害のときなんかでも、本当に家がなくなれば、急遽入らせていただけるわけです。
社会的養護の子どもたちが家庭的養育環境のもと、子どもたちが健やかに育つことができますように、取り組みをさらに進めていただきますよう要望とさせていただきます。 次に、４．下水道事業における新たな財源確保策及びＰＲについて、要望させていただきます。 全国的にマンホール人気が高まっている中、一般の方たちが日々投稿しているマンホールマップなるものもあり、枚方市で検索すると４件ヒットしました。
定額の放課後児童会保育料を除きまして、各施設の保育料額については、市民税の額を基礎に算定しておりまして、４月から８月分の保育料は２年前の所得状況、９月から翌年３月分までの保育料は１年前の所得状況をもとに算定しておりますことから、転職や失業等による収入の減や離婚等によります納付の義務者が変わるということなど養育環境の変化が主な要因といたしまして、納期限内に収納できないケースがございます。
また、生後６カ月から８カ月で保育所等に通っていない第１子のいる家庭に対しましては、民生委員児童委員、主任児童委員様に御協力いただき訪問する「にこにこ子育て訪問事業」を実施しており、児童虐待を含む養育環境の確認や、育児に関する情報提供、相談にも応じております。 御質問ありました人数に関してなんですが、３歳６カ月に最後の健診がございます。
子育て世代包括支援センターが妊娠期からより早期に必要な支援の提供が実現できれば、虐待などのリスクの早期発見、早期対応にもつながり、子どものより健やかな養育環境をつくり出すことができると考えられます。 そこで妊娠期からの支援である産前産後ケアの本市の現状についてお伺いします。そして今後の取り組みについてお伺いします。 これで、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
園等への入所、入園等をしていない未就園児で、地域子育て支援拠点や一時預かり等の福祉サービスを利用していないため、関係機関による安全確認ができない児童、及び教育委員会等が学校への就学に係る事務の過程で把握した児童で通学していない者のうち、教育委員会及び学校関係者等が電話や家庭訪問等で連絡を試みても連絡、接触ができず、関係機関による安全確認ができない児童とされており、これら全ての児童の家庭を訪問し、養育環境
今回の改正は、児童福祉法の全ての児童はひとしくその生活を保障され、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うという趣旨に反し、保育を必要とする子どもたちの養育環境を悪化させる改正だと感じています。改正せずに、市が最初に決めた条文を守る方向で取り組むべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 １問目、以上です。
養育支援訪問事業に関する質問に対しては、従来からの取り組みをさらに充実させ、精神面に不安のある家庭の育児にも目を向け、支援を必要とする家庭に対してヘルパーさん等の訪問支援員に委託し、食事等も見た中で家庭における養育環境の確保を支援するとの答弁がありました。