東大阪市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月第 １回定例会−03月09日-03号
いわゆる回復型の代表的な施策といたしましては、飲食業などを対象とした水道料金減免事業、企業経営サポート事業、中小企業設備投資支援事業などが挙げられ、また、進化型といたしましては、行政デジタルトランスフォーメーション推進経費、リージョンセンターＷｉ−Ｆｉ環境整備経費、郊外型シェアオフィス整備支援事業、電子書籍購入経費などが挙げられると考えております。
いわゆる回復型の代表的な施策といたしましては、飲食業などを対象とした水道料金減免事業、企業経営サポート事業、中小企業設備投資支援事業などが挙げられ、また、進化型といたしましては、行政デジタルトランスフォーメーション推進経費、リージョンセンターＷｉ−Ｆｉ環境整備経費、郊外型シェアオフィス整備支援事業、電子書籍購入経費などが挙げられると考えております。
最後に、商業・産業に関してなんですけど、コロナ禍における事業継続支援事業に関しては、本当に限られた飲食業の方だけのための施策だと思われるんですけど、現在、何件の申請があったか教えてもらえますか。 ○瓜生照代議長 市長。
コロナの影響が宿泊業や飲食業、サービス業など、女性の非正規雇用者が多い業種を直撃したからです。さらに残された雇用者の中でも、月の間に１日も働かなかったという人は、５月では前年同月比で１６９万人も増加、４月から１２月平均でも前年より４９万人の増加となっています。コロナで休業を強いられた影響です。その４９万人のうち、非正規が３５万人、うち女性が２３万人と、ここでも女性に影響が集中しています。
続いて、大きな２点目の２点目、市内を中心とした飲食店等事業者の経営状態についてでございますが、本市地域経済課におきまして、コロナ禍における事業者からの様々な相談に対応するとともに、常々泉大津商工会議所とも情報共有を行っており、例えば飲食業では、来店者や滞在時間の減少により売上げが減少しているなど、事業者の置かれている厳しい状況を把握しているところでございます。
今、なおかつ、緊急事態宣言が出された、これ、飲食業の関係だけかも分からんけれども、しかしながら、また、ほかのいろいろな面が出てきている。 そういう中で、アンケートで出された融資の関係とか、家賃補助の問題とか、いろいろなことが出てきております。
商店へはこれまでのテイクアウトクーポン券事業やお買い物割引券事業と同様、市ホームページや民間企業が所有するデータを活用したダイレクトメールの送付、飲食業組合などの関係団体を通じて周知を行い、現在約３８０店舗が取扱店舗として登録されています。
次に、２番、特産品普及に寄与する漁場の資源増大をということで、漁獲量減少は漁師さんや鮮魚店さん以外にも飲食業、食品加工業、販売業など多くの事業者にとって大きな損害となります。 また、ふるさと納税や特産品拡大の観点からも、市は地域資源の損失を防ぐ必要があります。 そこで質問です。 (1)つくり育てる漁業の推進について。 本市が抱える課題と市の取組内容についてお伺いします。
例えば、市統計情報から各種事業者の経営状況を分析し、飲食業以外にも支援が必要な事業者を特定し、財政調整基金を活用した支援を行うなど、より具体性を持った大阪市独自のきめ細やかな支援策を第４波が到来するまでにいち早く検討していただきますよう、強く要望します。 次に、市民の生命を守るための対策として、現状のコロナ禍における防災対策の推進についてお聞きします。
空き店舗を活用して新たに事業を起こすための取組や、学生の社会実験などの取組に対して支援を拡充するなど、今後ますます経営危機等、事業継続が難しくなることが想定される飲食業が多い商店街の活性化を支援する仕組みなど、今後、予想されることを先読みしながら施策を再構築すべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長 都市魅力部長。
飲食業を含む事業者の皆様にも死活問題の中、多大な御協力をお願いしております。私たちの元へは、理美容の方々からも水道料金の免税措置についてお話をいただいております。そして、市民の皆様にも本当に粘り強く頑張っていただいており、感謝しかありません。 待望のワクチン接種も医療従事者の方々から始まりました。職員も健康部だけではなく、各職場が様々な対応に追われる中、懸命に働いております。
新たな緊急事態宣言が発生した中での飲食業店への時短要請が行われ、市民にも必要以外の外出抑制など、感染防止への協力を求め、今日その効果も陽性患者の減少という効果も出てきているところであります。 しかし、中小零細企業や商店などの経営実態は、今なお深刻で、全国的にも倒産・廃業など起こり、さらに拡大していると報道されております。
特に飲食業は年末の書き入れどきに大勢の会食は自粛するよう要請され、今後さらに廃業に追い込まれる飲食店が増加することが懸念されます。そういった事業主に対してさらなる支援策を講じるお考えはないかお聞きします。 次に、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてですが、当日は公務もないとのことだと判断するのですが、対策本部会議を欠席したのは職務放棄ではないのかと思いますが、お考えをお聞きします。
こういう東大阪で事業所への支援、あるいは小売店舗への支援、また飲食業、非常に今、打撃を受けております。観光業もそうだというふうに思いますから、こういった仕事や収入の減少がこのコロナ禍の中で出ているところ、そこについては支援金とか、あるいは固定の家賃等々、固定費の補助ですね、こういったものもやるべきだというふうに思いますし、また、失業が本市でも少しずつふえていっている。
資料のほうで、先に確認をさせていただきますと、３ページのほうの事業者サポート給付金申請率３８．９％ということで、これはこの委員会でもいろいろと議論があったところなのですけれども、業種別ということで、構成比を算出してみますと、宿泊・飲食業のほうが３．８％、分母１８６３で、決定が７０件ということで３．８％だったということなのですけれども、これは特に、主に飲食業だと思うのですが、１ページのほうの産業全体では
◯米田貴志委員 ３館の共通券を購入した人に５００円券を１枚あげるという、こういう内容かと思うわけでございますけれども、今回、岸和田駅前通商店街が作られた岸和田ランチマップということで拝見しますと、当初、駅前だけかなと思ったのですが、結構、南海から下の主立ったところの飲食業の方々が含まれているなと思うわけでございますが、まず、店舗数が大体６４店舗ほど参加をしてくださっているのですけど、今回、昨日の大阪府新型
◯米田貴志委員 ３館の共通券を購入した人に５００円券を１枚あげるという、こういう内容かと思うわけでございますけれども、今回、岸和田駅前通商店街が作られた岸和田ランチマップということで拝見しますと、当初、駅前だけかなと思ったのですが、結構、南海から下の主立ったところの飲食業の方々が含まれているなと思うわけでございますが、まず、店舗数が大体６４店舗ほど参加をしてくださっているのですけど、今回、昨日の大阪府新型
そしていろいろな要請をかけて、大阪市内では時短営業も行われてますし、昨日はＧｏ Ｔｏトラベルを一時停止するということを総理も発表されて、飲食業関係あるいは観光の関係とか、そういうところでは年末年始にかけてこれは大きな痛手になるというようなことが言われております。
実際に飲食業とか宿泊関連の人の御相談というのはありましたかね、今まで。 ◎浦塘 産業総務課長 もちろん飲食店の相談といいますのも、やっぱり資金繰りに困っておられますので、１４階の相談窓口、９月１日から開設しております。
今後も、観光業や飲食業をはじめとした、今般のコロナ禍によって、大きく影響を受けている市内事業者に対しまして、国や大阪府と連携して、事業の継続に有効な支援策、これについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
◎産業政策課長（藤本寿江） 今回の事業効果といいますか、内容についてなのですけれども、今回御申請いただいた業種を見させていただいたときには、参考資料でお配りして、お示しさせていただいているような形で、製造業、これは半数以上になるのですけれども、製造業のほか、建設業、小売業、飲食業、サービス業と業種も多岐にわたる方々に御申請いただいたのかなと考えております。