豊能町議会 2021-06-08 令和 3年 6月定例会議（第2号 6月 8日）
飲食業、特に、もう耐え切れない状態になってきているという報道が出てきていますけれど、本町の場合の事業者、それから住民、児童、学生、これにも何らかの形で影響が及んでいるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 仙波総務部長。
飲食業、特に、もう耐え切れない状態になってきているという報道が出てきていますけれど、本町の場合の事業者、それから住民、児童、学生、これにも何らかの形で影響が及んでいるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 仙波総務部長。
質疑の中で、権現川ハイキングコースについて、台風被害に対する本復旧を進められたい、テイクアウト支援事業について、支援が届くように徹底周知し、また、飲食業の方に支援が届くよう施策を実施されたい、無電柱化を推進する市区町村長の会において、市内の電柱を整理できれば狭い道も少しは解消されると思われるため、当会にて進められたい、イノシシ対策について、新たな支援として、もう一歩踏み込んだ形で具体的な支援をされたい
まずは１点目の大東市内の店舗応援商品券の事業についてですけども、先ほどの御答弁で本来の目的の消費喚起でありますとか、あとお店の売上げについては、一定上がったということも食品とか飲食業、あと衣食費ですかね。ここはかなりの数字が上がったという御回答がありました。
これまで、長引くコロナ禍におきまして二度の緊急事態宣言が発出され、飲食業の営業時間の短縮や外出自粛などの要請により就業が制限されたことで、低所得者が増加する傾向にございます。これらの状況から、低所得者世帯への負担がより一層大きくなるものと考えております。
新型コロナ関連の倒産も１０００件を超え、その２割近くは飲食業となっています。雇用でも休業者数が過去最高の２５６万人に達しています。ＧＤＰは昨年末に失速し、感染拡大により、１月から３月期は再びマイナス成長になると報道されています。旅行や宿泊、小売りなどの個人消費に依存する業種は大変な苦境に置かれています。
いわゆる回復型の代表的な施策といたしましては、飲食業などを対象とした水道料金減免事業、企業経営サポート事業、中小企業設備投資支援事業などが挙げられ、また、進化型といたしましては、行政デジタルトランスフォーメーション推進経費、リージョンセンターＷｉ−Ｆｉ環境整備経費、郊外型シェアオフィス整備支援事業、電子書籍購入経費などが挙げられると考えております。
最後に、商業・産業に関してなんですけど、コロナ禍における事業継続支援事業に関しては、本当に限られた飲食業の方だけのための施策だと思われるんですけど、現在、何件の申請があったか教えてもらえますか。 ○瓜生照代議長 市長。
コロナの影響が宿泊業や飲食業、サービス業など、女性の非正規雇用者が多い業種を直撃したからです。さらに残された雇用者の中でも、月の間に１日も働かなかったという人は、５月では前年同月比で１６９万人も増加、４月から１２月平均でも前年より４９万人の増加となっています。コロナで休業を強いられた影響です。その４９万人のうち、非正規が３５万人、うち女性が２３万人と、ここでも女性に影響が集中しています。
商店へはこれまでのテイクアウトクーポン券事業やお買い物割引券事業と同様、市ホームページや民間企業が所有するデータを活用したダイレクトメールの送付、飲食業組合などの関係団体を通じて周知を行い、現在約３８０店舗が取扱店舗として登録されています。
次に、２番、特産品普及に寄与する漁場の資源増大をということで、漁獲量減少は漁師さんや鮮魚店さん以外にも飲食業、食品加工業、販売業など多くの事業者にとって大きな損害となります。 また、ふるさと納税や特産品拡大の観点からも、市は地域資源の損失を防ぐ必要があります。 そこで質問です。 (1)つくり育てる漁業の推進について。 本市が抱える課題と市の取組内容についてお伺いします。
、それもありますし、実際のところ能勢町の中では結構いろいろこじゃれたお店であったりとか、そういうのがあったりすると思うんですけれども、そういう飲食をちょっと能勢町でやりたいとか、そういう製造業というよりはサービス業で能勢町をもうちょっとアピールしていくとか来ていただくとか、そういう取組は実際お声がけとか多分そういう一般的に何か企業フェスとか、そういうのが町なかであったら分かりやすいんですけれども、飲食業
例えば、市統計情報から各種事業者の経営状況を分析し、飲食業以外にも支援が必要な事業者を特定し、財政調整基金を活用した支援を行うなど、より具体性を持った大阪市独自のきめ細やかな支援策を第４波が到来するまでにいち早く検討していただきますよう、強く要望します。 次に、市民の生命を守るための対策として、現状のコロナ禍における防災対策の推進についてお聞きします。
昨年、新型コロナウイルスの感染が全世界に拡大し、国内においては緊急事態宣言が発出され、大阪府からの要請に基づく施設の休業や府民の外出自粛、イベントの開催の自粛などにより、本市においても飲食業をはじめ事業者の経済活動が停滞するなど、深刻な影響が及んでいます。また、感染拡大の収束時期が見通せないことから、感染リスクだけでなく生活や雇用などの先行きに対し、市民の不安は拭えない状況となっています。
飲食業を含む事業者の皆様にも死活問題の中、多大な御協力をお願いしております。私たちの元へは、理美容の方々からも水道料金の免税措置についてお話をいただいております。そして、市民の皆様にも本当に粘り強く頑張っていただいており、感謝しかありません。 待望のワクチン接種も医療従事者の方々から始まりました。職員も健康部だけではなく、各職場が様々な対応に追われる中、懸命に働いております。
特に飲食業は年末の書き入れどきに大勢の会食は自粛するよう要請され、今後さらに廃業に追い込まれる飲食店が増加することが懸念されます。そういった事業主に対してさらなる支援策を講じるお考えはないかお聞きします。 次に、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてですが、当日は公務もないとのことだと判断するのですが、対策本部会議を欠席したのは職務放棄ではないのかと思いますが、お考えをお聞きします。
こういう東大阪で事業所への支援、あるいは小売店舗への支援、また飲食業、非常に今、打撃を受けております。観光業もそうだというふうに思いますから、こういった仕事や収入の減少がこのコロナ禍の中で出ているところ、そこについては支援金とか、あるいは固定の家賃等々、固定費の補助ですね、こういったものもやるべきだというふうに思いますし、また、失業が本市でも少しずつふえていっている。
資料のほうで、先に確認をさせていただきますと、３ページのほうの事業者サポート給付金申請率３８．９％ということで、これはこの委員会でもいろいろと議論があったところなのですけれども、業種別ということで、構成比を算出してみますと、宿泊・飲食業のほうが３．８％、分母１８６３で、決定が７０件ということで３．８％だったということなのですけれども、これは特に、主に飲食業だと思うのですが、１ページのほうの産業全体では
そしていろいろな要請をかけて、大阪市内では時短営業も行われてますし、昨日はＧｏ Ｔｏトラベルを一時停止するということを総理も発表されて、飲食業関係あるいは観光の関係とか、そういうところでは年末年始にかけてこれは大きな痛手になるというようなことが言われております。
◯米田貴志委員 ３館の共通券を購入した人に５００円券を１枚あげるという、こういう内容かと思うわけでございますけれども、今回、岸和田駅前通商店街が作られた岸和田ランチマップということで拝見しますと、当初、駅前だけかなと思ったのですが、結構、南海から下の主立ったところの飲食業の方々が含まれているなと思うわけでございますが、まず、店舗数が大体６４店舗ほど参加をしてくださっているのですけど、今回、昨日の大阪府新型
実際に飲食業とか宿泊関連の人の御相談というのはありましたかね、今まで。 ◎浦塘 産業総務課長 もちろん飲食店の相談といいますのも、やっぱり資金繰りに困っておられますので、１４階の相談窓口、９月１日から開設しております。