河内長野市議会 1990-03-01 03月12日－03号
その結果、飲料水供給対策事業として一部補助対象事業とし、採択されました。それ以来、簡易水道対策一部給水等にご協力いただいていることは理解できるのでありますが、余りにも対応が遅いのではないかと存じております。町村合併以来三十五年が経過した今日、都市基盤整備が充実されているのであります。
その結果、飲料水供給対策事業として一部補助対象事業とし、採択されました。それ以来、簡易水道対策一部給水等にご協力いただいていることは理解できるのでありますが、余りにも対応が遅いのではないかと存じております。町村合併以来三十五年が経過した今日、都市基盤整備が充実されているのであります。
なお、実際に導入を選択するについては、上流源水からの直接導水や、また飲料水として必要な分だけの二元給水など諸方式と比較しても、現状のコスト、技術面等から見て、高度処理水の一元給水が最適であると考えている。なお、建設費として約900億円を要し、１トン当たり約20円の単価増となるので、今後とも市民の理解を得ながら、いつでも実施できるよう努力してまいりたい旨答弁されました。
水質に関連して、受水槽の管理についてもただされたのでありますが、受水槽で給水している施設のうち、水道法や建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を受けない20トン以下の小規模給水施設については、小規模給水施設の維持管理に関する指導要綱により、ビル所有者等に対し指導するものであるが、その内容としては、月１回、定期的に給水設備の点検をすること、飲料水の色、濁り、におい、味等について異常があれば、
以上の外、本委員会におきましては、市政各般にわたって熱心な論議が展開されたのでありますが、以下、これを項目的に申し上げますと、国際航路会議の誘致について、高度情報化社会に向けての大阪の町づくり、同和対策事業における未事業化用地の解消策、ラブホテルの規制強化について、米飯給食の拡大、教育、福祉システムの開発、障害者対策、放置自転車対策、子供の健全教育について、受水槽方式による飲料水の衛生管理、市制100
については、ビルやマンションの受水槽の衛生管理についてもただされたのでありますが、これに対して理事者は、市内に現在約３万6,000程度の受水槽施設があるが、水道法、あるいは建築物の衛生的環境の確保に関する法律により、法的な規制を受けている施設は、わずかに約3,100と言われ、したがって大半の施設が法の規則外と言えるのであるが、ビル所有者、あるいは管理者に受水槽等を衛生的に維持管理してもらい、安全な飲料水
さらに大規模地震など災害時における応急給水体制についてただされたのに対し理事者は、当面の飲料水は配水池や受水槽によって水量的に確保されるが、市内20カ所の広域避難場所のうち、配水池を備えているのは７カ所だけであるので、さらに給水器材や給水方法について他都市の事例をも見て研究していく旨答えられました。
また、琵琶湖総合開発事業は、京阪神地区の飲料水の確保と水質保全、景観整備を初め、滋賀県の福祉増進をはかることを目的として取り組まれているが、55年度末の計画進捗率は、地域開発事業56％、琵琶湖治水及び水資源開発事業67％であり、56年12月の国会に、琵琶湖総合開発特別措置法の改正案を提出すべく、残事業量に見合う延長年限と計画の見直し作業が進められており、本事業が完成の暁には、本市の水利権量は267万
以上のほか、水道事業関係では、漏水防止対策と費用効率について、飲料水の水質保全対策、固定資産の管理問題、逓増制の料金体系の見直し、遊休地の処分について、業務運営上の内部監査、工業用水道事業の経営収支の見通しと責任使用水量制度のあり方等々、広範囲にわたって熱心な質疑が交わされた次第であります。
その中で３次処理の水を飲料水に使って先鞭をつけたアメリカ人の良識をたたえられ、将来は人類は必ず３次処理の水を利用せねばならないだろうということを強調されております。私も全く同感であります。大阪市は琵琶湖の水位問題、上流河川の汚濁の問題等、水資源の前途は決して楽観できません。自民党政府の努力で奈良県下に多くの困難を排して多目的ダムを建設いたしても、なお10年先をこれで保証されたとは言えません。
と同時に、下水処理水の再利用の問題、これは直ちに即飲料水の供給ということにはならぬとしても、工業用水の代替措置とかいろいろな利点がございますが、こういうふうな方向の努力もいたさなければなりませんし、また、大きな建造物、ビルでありますとか、あるいは工場等における水の再生利用の手段工夫をさらに進めますとか、そうした総合的に水資源の将来の不足に対処いたしまして、今日から努力をいたさなければならないことは、
さらに広域避難場所の20カ所の指定をいたしましたが、ここにおける飲料水の確保、食糧の確保、それからお便所の処理については大体応急対策を樹立いたしておるところでございます。また、そうした際における病気の問題、救急医療の問題でございますが、医療防疫行動隊あるいは消防救急隊を広域20カ所の避難場所に進駐せしめることにいたしております。
また一方、幹線道路亀裂による車両通行不能の際の飲料水、食料、衣料、医薬品等の輸送はどうなるのか、あらゆる事態を想定しての防災対策は、はたして万全であるのかどうか。市長の言われる、市民生活の安全のための防災対策とは、いかなる観点にあるのか。これらを考え合わせますと、りつ然たるものを感ずる次第であります。この点、責任あるご答弁をお願い申し上げるものであります。
さらに昭和51年度以降の水資源の確保の問題、これがさらにむずかしい大問題になってくるわけでございますが、熊野川とか、紀ノ川の水源の確保の問題とか、あるいは将来におきましては、私は、下水の水を第３次処理をいたしまして、これを飲料水ないし工業用水にかえていくということも必要であろうかと思います。
昔は水の都と言われた大阪の川は、カドミウムや有機水銀などの有害物質を含んだどぶ川と化し、東住吉区加美地区、生野区巽町に発見されましたカドミウム汚染など、土壌の汚染が激しくなり、さらには300万人の飲料水の源をなす淀川の水まで取水を中止することがしばしば起こるほどの汚染度を示しているのであります。その上、火災による焼死者日本一という悲惨な状況も依然として続いております。
本市としての水需要がますます増大し、市民の飲料水確保のために、累次第９回に及ぶ拡張計画の投資を余儀なくされております際に、このような負担を課せられることは、直接水道事業を圧迫するものでありまして、間接には市民の負担に影響するところが非常に多いと思うのであります。これに対する市長のご所信を承りたいのであります。 続いて教育問題に移りますが、本市の小中学校で鉄筋校舎の１棟もない学校はなくなりました。
また神崎川や寝屋川は、工場排水によって川の中の微生物さえ育たないほどよごれ、水が腐り、渇水期になりますと、淀川の汚染度も高まり、飲料水にまで脅威を与えてまいっております。空気や水の高濃度汚染は、住民の生命と健康を保持しがたい深刻な状態にまでなっておるのであります。住民の生命と健康を守り、緑と青空を取り返すために、市長に緊急対策を要求します。
また、都市下水の流入については、京都市の下水道整備及び寝屋川などの広域下水道が完成するにつれて次第によくなっていくものと考えるが、いずれにしても単なる法律上の水質基準を保つことに満足するのでなく、市民に対し良質な飲料水を確保することを最大の念願として、水質保全に格段の努力をいたしてまいりたい旨答弁がありました。