茨木市議会 2020-06-15 令和 2年第4回定例会（第5日 6月15日）
他方、飲料水に関しましては、水道の担当課にお聞きしましたら、市が所有してる給水車、もしくはそれに準ずる車がございまして、今のところ、１０台弱所有しているとのことでした。
他方、飲料水に関しましては、水道の担当課にお聞きしましたら、市が所有してる給水車、もしくはそれに準ずる車がございまして、今のところ、１０台弱所有しているとのことでした。
第三中学校プール整備工事につきましては、25メートル浄化型プールを設置し、生徒の水泳技術の習得及び健康増進と体力の向上を図るとともに、災害時において飲料水を確保する避難所としての役割を果たしていくものでございます。 次に、契約内容についてご説明申し上げます。 １、契約の目的。第三中学校プール整備工事。 ２、契約の方法。一般競争入札。 ３、契約金額。179,410,000円。 ４、請負者。
食料品や飲料水などは主に役場本庁やシートスに保管をしてございまして、小中学校体育館などの指定避難所の倉庫におきましては、湿気などの衛生面の問題がございますので、食料品や飲料水以外の必要物品を保管するようにしてございます。 ○議長（永谷幸弘君） 秋元美智子議員。
家庭での飲料水をふやすＰＲの促進を要望します。１日に必要な飲料水での水分量の目安を１人仮に２リットルとしますと、１人１年間で約113円、４人家族で１年間約450円あれば人間に必要な飲料水を水道の蛇口からとることができます。しかし、コンビニでこの500ミリリットルのペットボトルを買いますと、１本仮に100円としますと、飲料水２リットル必要な分は約400円かかります。
◎消防署副署長（丸尾京弘） まちづくり協議会での訓練実施の支援というところですけれども、まちづくり協議会単位でこの防災訓練を実施していただく際には、例えば、夏の暑い時期などですと、水分補給用の飲料水を用意したり、そういったとこら辺の支援。 あるいは、自立型といいまして、もう自分のところで訓練を企画してやるというところもございます。
学校や社会体育施設の水泳プールについては、非常災害時の身近な水の供給源となるため、耐震性を強化するとともに、プールにためられた水を活用し、災害時における飲料水及び生活用水を確保するため、浄水機能を有する水泳プールの整備を図ることが必要である。とあります。
なお、飲料水につきましては、大阪広域水道企業団から割り当てのある災害用備蓄水を上下水道局において備蓄しております。 ◯桑原佳一委員 先ほどの予算計上額の推移から見ますと、令和２年度は、平成３０年度と比べて倍以上の金額になっています。
なお、飲料水につきましては、大阪広域水道企業団から割り当てのある災害用備蓄水を上下水道局において備蓄しております。 ◯桑原佳一委員 先ほどの予算計上額の推移から見ますと、令和２年度は、平成３０年度と比べて倍以上の金額になっています。
エレベーター内に閉じ込められた人の救出は、保守点検事業者や消防機関が対応しますが、大規模災害のような場合は救出までに時間を要し、精神的なストレスや健康状態の悪化が懸念され、エレベーター内に簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄する防災ボックスを設置することは有効であると考えます。
◆（西野辰也君） 自己水は泉佐野市において貴重な資源で、災害時においても大切な飲料水となります。大至急耐震化を行っていただくよう要望します。 また、国のほうへ国土強靱化の一環として要望に参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたけれども、先ほど介護部門におきまして、国のほうは約２年後には提出書類関係を半分にしたいというふうなことを聞いております。
また、世界的には、さらに２次処理をして、飲料水やビールをつくるプロジェクトが始まっております。そうした中、本市が有する高度処理の技術は有益であると考えます。 そこで、私は、ＳＤＧｓの主要な目標であり、人間の生命と生活と尊厳を守る基盤となる安全な水の確保を推進するために、本市の上下水道部に国際貢献の代表のポストを設置すべきと考えます。
続きまして、(2)災害対応型自動販売機設置促進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、災害時の飲料水や生活用水確保は非常に重要な課題であると感じております。
◎山本良弘市民生活部長 自動販売機からペットボトルを削減することにつきましては、現在、市で設置しております自動販売機は４台ございまして、自動販売機１台当たりにペットボトル飲料水が占める割合が５割から６割程度ある状況でございますので、自動販売機の契約期間中に商品の変更は難しい状況ではございますけれども、次の契約更改時には関係機関と協議調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
ガスだとか書いてございまして、その真ん中の、災害対策本部や一時避難者云々するため最低限の飲料水の確保は行える受水槽を設置ということで考えてはございますが、実際に何人で何トンというところまではまだ計算はしてございません。
そこで、市民生活の確保のため、長時間停電の対応として、包括的民間委託業者や建設機材レンタル会社との連携により、給水車による飲料水の運搬や吸引車による汚水の運搬等の対応を行ったところです。 今後も、台風２１号を教訓に、仮設電源の確保や災害対応訓練などを実施し、災害時の上下水道施設の機能確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人） 自治安全部長。
ガスだとか書いてございまして、その真ん中の、災害対策本部や一時避難者云々するため最低限の飲料水の確保は行える受水槽を設置ということで考えてはございますが、実際に何人で何トンというところまではまだ計算はしてございません。
それから、茨木市における備蓄について、現在備蓄している食料品と飲料水の種類や数、また、算定基準について、お示しをいただきたいと思います。 それから、それらの消費期限について、何年ぐらいもつものを購入されているのか。それらの単年の予算額は幾らなのか。それから、それらが期限切れになった場合、どう扱っているのかお示しください。 ○吉田危機管理課長 順次、ご答弁申し上げます。
この調査では、学校施設で保有する防災機能として、備蓄倉庫、飲料水、非常用発電機、ＬＰガス、災害時利用通信、断水時のトイレが調査項目として挙げられております。 教育委員会では、これらの項目について、危機管理課との連携により全ての小中学校施設に整備を進めております。備蓄倉庫には飲料水や非常用発電機、断水時のトイレとして組み立て式の非常用トイレを整備しており、加えて照明器具も整備しております。
具体的な活動としまして、保健室にある薬品の検査、あるいは理科室にある薬品の検査、そして飲料水ですね、水道から出る飲料水の水質検査、そして夏にプールの水質検査、さらには各教室の明るさです、照度検査、あるいは冬季のストーブの利用期間における空気の換気検査などをしていただいております。別途、学校との協議の上、必要に応じて、薬物乱用防止教室を出前授業の形で実施していただいております。