東大阪市議会 2006-12-18 平成１８年１２月民生保健委員会−12月18日-01号
例えば栄養、食生活の部分でいくと教育委員会との連携、これについては食育基本計画の関係があって、そういった食育の絡みも含めて全庁的な連絡協議会を今年度２回開催させていただいて、来年度の計画に向けて進めているところである。あと個々項目についても、身体活動の運動とか健診の関係でいっても行政管理部の職員健康室との連携、たばこについても同じく職員健康室との連携ということで進めているところである。
例えば栄養、食生活の部分でいくと教育委員会との連携、これについては食育基本計画の関係があって、そういった食育の絡みも含めて全庁的な連絡協議会を今年度２回開催させていただいて、来年度の計画に向けて進めているところである。あと個々項目についても、身体活動の運動とか健診の関係でいっても行政管理部の職員健康室との連携、たばこについても同じく職員健康室との連携ということで進めているところである。
最後に、食育について、お尋ねします。 基本的な生活習慣の確立は、子どもたちの健全育成にとって極めて重要な点であります。しかしながら、新聞等の報道によると、朝食をとらない子どもが増えていると、話題になっています。そもそもこのような生活習慣の確立は、家庭が担うことが第一義であるべきですけども、最近の社会情勢を見る限り、学校としても見過ごすわけにはいきません。
国の食育基本法でも、学校・保育所における食育の推進が義務づけられ、地域の特色を生かした学校給食の実施や、教育の一環として行われる食品の調理を子どもたちに理解促進とうたわれています。そして、子どもたちの安全を守るのも、学校全体で取り組まなければいけません。そのためにも、学校給食は直営で行うべきです。 以上、反対討論といたします。
それらの問題を受けて、平成１７年７月には食育基本法が施行され、平成１８年３月には食育推進基本計画が作成をされました。食の問題は、個々に任せるものではなく、国や自治体も責任を持って取り組まねばならないと私は思います。 その大きなかなめの一つとなるのが学校給食であり、残念ながら、枚方市の中学校では学校給食がありません。
また昨年制定された食育基本法におきましても第２０条に、学校、保育所等または地域の特色を生かした学校給食等の実施が明記され、改めて学校給食の役割が位置づけられているところです。
今後の取り組みでございますが、本部では、市民との協働による仕組み作りの観点も踏まえ、食育推進、生活習慣病対策、介護予防、生きがい対策、運動推進などを含めた総合的な視点で取り組みを進めてまいります。
毎回おいしく食べさせていただいているんですけれども、さっきお話を聞かせていただいたら、今、学校の方でも食育というのをこれから学んでいこうということになっているんですけれども、空きの農地というんですか、そういうところに子どもたちがジャガイモをつくったりとかしているというふうな形ではお聞きしたんですけれども、いろんな意味で、もっと食に対する意識というか興味を持っていただくように、学校の方でもそういうふうな
今年４月２４日には、この運動に賛同する１００を超える個人や団体（ＰＴＡ、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等）など幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところでございます。
社会復帰への勉強や、そういった技術の習得より、まず先に、食事をとる習慣を身につけるというのを教えていただきまして、文部科学省の発表でも、朝食をきちんととらないと、学力の低下や、また、キレやすい、怒りっぽい子どもさんがふえていくという統計も出ていますし、今回、本会議の一般質問でも質問させていただいたんですが、ますます食育に取り組んでいただきたいと思いますし、また、課題もたくさんありますので、今回、保健医療課
今年４月２４日には、この運動に賛同する１００を超える個人や団体（ＰＴＡ、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等）など幅広い関係者による「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立されたところでございます。
今、食育基本法なんかもできた中でも、学校全体で子どものいじめとか、不審者問題、そういう問題にも、調理の人たちも一緒になって子ども全体を守っていく形をとらなければいけない中で、給食を民間企業に任せるというところは、本当に大変なことだなと思っているんです。 意見にしておきますけど、そういう意味では、今回の補正は別にしなくても、前の予算どおりでもいけるんじゃないかというふうに思ってます。
それこそ市長部局には保育所もありますし、きのう、大野議員が質問されました食育ボランティアさんなんかもいらっしゃいます。教育委員会には学校給食もあるわけです。だから、外部から呼ばなくても、それらの資源を使って研修というものはできると思います。ぜひ食育の観点からも、また、食品衛生、あるいは安全管理をきっちりやっていくという点からも、研修を実施していただきたいと思います。
まず、学校現場における食育の現状について質疑がありました。答弁では「食育に対する交野市の取り組みとして、栄養士が学校の給食時間に児童生徒に対して栄養や食材等について話をすることにより、食育のひとつであるバランスのとれた食事を勧める指導を行っている。
で、「早寝早起き朝ごはん」でございますけども、これは、私どもの方も町を挙げて、町の施策として食育ということで取り組んでおります。この１２月１７日に食育シンポジウムというようなことで講演会とパネルディスカッションをする予定になっておるんですけども、それの前に豊能町の子どもたちの実態をアンケート調査をさせていただきました。
そして、大きな２問目、食育推進ボランティアについて、お聞きします。 国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することなどを目的とした食育基本法が、平成１７年（２００５年）７月５日に施行されました。
それでは最初に、「食育について」お尋ねいたします。 食育基本法は、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育むために、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的として、平成17年７月15日に施行され、これに基づき平成18年度から22年度までの５年間の基本計画が策定されました。
市の次世代育成支援行動計画の中でも食育の推進が掲げられているもとで、公立保育所での完全給食の実施によって温かい御飯を保育所の子供たちに提供することが求められております。公立保育所での完全給食に向けての今後の取り組みについてお聞かせください。
昨年、食育基本法が制定され、平成１８年度から平成２２年までの５年間の食育推進計画が策定されました。その施策として、地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることによる効果が期待されるとなっていますが、御見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
次に、学校における食育の取り組みについてお伺いいたします。 食育基本法が昨年７月に施行され、学校が主体として、子どもたちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子どもたちに望ましい食生活を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進を図るさまざまな事業を開始しております。その中で、最も重要なのは、昨年４月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度だと思います。
〇議会運営委員長報告…………………………………………………………………２８１ 〇諸般の報告……………………………………………………………………………２８１ 〇会議録署名議員の指名………………………………………………………………２８１ 〇一般質問………………………………………………………………………………２８２ 内 海 久 子 議員………………………………………………………………２８２ １ 食育