大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペットもしもの安心カード、食育
におきましては、福祉局の各事業計画の推進、高齢者ｅスポーツ体験講座、民生委員の成り手不足の解消、第９期介護保険料の改定、包括的な支援体制の整備と地域共生社会の実現、社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金、ＩＣＴ技術を活用した高齢者等の見守り事業、一般公衆浴場に対する支援、ハト・カラスへの餌やり問題、健康に配慮した飲酒に関するガイドラインの周知、新保健所庁舎整備の進捗状況、ペットもしもの安心カード、食育
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 本市の学校給食につきましては、本市の栄養士が栄養価や食育の観点から、地元産や旬の食材を取り入れて献立を作成しております。 給食食材の選定や食品添加物の使用に当たりましては、学校給食衛生管理基準の規定に基づきまして、食材の安全性を重視しながら、国産物、無添加のものを中心に、より安価で安全・安心な食材を選定し、発注しているところでございます。
それともう１点、この健康増進計画、昨年もこのいろいろちょっと２つにし、食育推進計画と自殺対策計画をまとめるという議案あったと思うんですが、これどのような内容になろうとしてるのかについてお答えください。 ○杉本 委員長 宮本保健医療部次長。 ◎宮本 保健医療部次長［兼地域保健課長］ お答えいたします。
◎水野達朗 教育長 本市の学校給食につきましては、食育の教科書、生きた教材として食育の教育的効果を担っていることからも、できる限り食材の鮮度、安全生、産地、品質等について、国内産、無添加のものを中心に、給食物資を選定した上で安全・安心でおいしい給食の提供に努めているところでございます。
以上のほか、本委員会におきましては、ＤＸの推進、デジタルツールを活用したプッシュ型広報、ふるさと寄附金、重点施策推進経費、財政調整基金の活用、学習者用端末更新に向けた検討状況、不登校特例校・夜間中学校、外国からの編入生に対する支援体制の充実、学力向上の取組、学校給食を通じた食育の推進、学校園における働き方改革、本市独自の少人数学級の実現、病児・病後児保育事業の充実、生活保護受給者の健康管理、身近にある
まず、学校給食につきましては、一貫した食育を実現するため、自校方式による全児童・生徒への給食を実施すること。また、児童・生徒の安全を確保した上で、北側に隣接する北条公園の一部を学校施設として共用し、低学年用グラウンドとして利用すること。 附属機能につきましては、一体の公共施設として住民協働スペースの併設を検討すること。
その中で、食育の中にも心と体ということで入れられてること自体は別に私もそんな問題ないと思うんですが、この自殺の対策計画の策定委員会、これ何名で、どういった肩書きの方が何名の構成でいらっしゃるか、その審議会の構成についてちょっと御説明をお願いします。 ○杉本 委員長 島田地域保健課長補佐。
改正内容につきましては、１点目が、大東市附属機関条例の別表、大東市健康増進計画作成委員会の担当する事務に、食育推進計画及び自殺対策計画についての調査審議に関する事務を追記し、当該調査審議に対応する委員を委嘱できるようにするため、委員の定数を１０人以内から１８人以内に定めるもので、２点目が、この改正に伴い大東市自殺対策計画策定委員会を廃止するものでございます。
食生活の継承につながる食育や農業体験を通じまして、都市型農業の必要性・重要性の理解を地域に広め、次世代の後継者育成に力を注いでおります。
◎鳥山 総務部総括次長［兼人事課長］ 今年の自主研修グループの中では、徴収の関係と食育の関係、これが自主的なグループとして形成はされてございます。今御質問頂戴しました文書事務とか、そういったものについては、基本的にはそれぞれの１年目であるとか、２年目であるとか、３年目であるとか、そういった階層別の研修で一定意識啓発する必要があろうかなと。
本市におきましては、決して広い耕地面積を有しているわけではございませんけれども、大東産の新鮮な旬の野菜を、市内小・中学校に提供し、教育の現場におきましても地産地消をはじめとする食育活動を実施しております。 また、農家の中には、職業体験学習の受入れにも協力していただきまして、農業に触れ、農業を職業選択の１つとして知る機会を創出されています。
また、教育の一環としましても重要な役割を担うものでございまして、学校給食を活用した食育の豊かな取組をさらに進めるためにも、その内容の充実をしっかりと図る必要がございます。 議員御指摘のとおり、給食時間が児童・生徒の間において相互にコミュニケーションを図るなど、好ましい人間関係を養うよい機会となるよう認識をしているところでもございます。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、望ましい食習慣を養うことなど教育的にも大きな役割を担うものであることから、学校における食育の生きた教材と言われています。給食費の無償化とともに、これまでの食育の取組が一層進むよう、質の高い給食の提供に向けて今後ともしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
ただ当初からの民間の提案を踏まえた基本計画を作成していく中で、いわゆる小学校、中学校、幼稚園の給食提供を兼ね備えた９千食規模の内容、それから炊飯設備や食育につながるような見学スペースであったり、災害時の炊き出し機能、それから多目的スペースなどを踏まえた上で、一定の施設規模が大きくなるということで当初から提案を受けたもので、それを踏まえた上で何がベストなのかというようなことで進めてきた経緯でございます
小中学校での健康教育、食育は大変重要であります。中学校での新学習指導要領の中には、2021年度よりがん教育の全面実施が明記をされております。今回は詳しくは触れませんけれども、これは自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質の育成を図る教育であります。
学校では、学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、給食を通じた食育が行われてきました。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっています。給食費無償化によって、学校教育の一環としての給食の充実と、保護者負担の軽減を実現するためには、個々の自治体の判断や財政力に依存するのではなく、国の関与が必要です。
これにより、児童・生徒が家庭の経済状況にかかわらず、ひとしく食育の生きた教材である学校給食を享受することができています。 昨年度、市長は、給食費無償化の在り方について、教育の一環として給食が果たす役割や財政状況など様々な観点から検討を進めていくと言われていましたが、現在の市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
150 ◯小池晶子委員 これまでも折々で要望させていただきましたが、子どもたちの栄養の確保、保護者の負担軽減や食育等のメリットをしっかりと周知し、喫食率の高い学校の取組を学校間で共有するなど、引き続き喫食率向上への取組をお願いいたします。
学校給食費はコロナ対策としてだけではなく、食育という教育の一環として捉えるべきであり、教育費無償の原則にのっとり、今後もコロナ対策としてではなく、本市の制度として継続実施すべきです。 また、永岡文科大臣は９月９日の記者会見で、新型コロナ対策として、物価高騰等の状況を踏まえ、引き続き交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を進めるように促すと記者会見で答えておられました。
市立学校においては、社会科、理科、家庭科等の学びから、総合的な学習の時間において、食育や環境問題について考える教科横断的な学習が進められているところでございます。 複雑化する社会の中で、今日的課題に対しまして自ら問いを持ち、考え、働きかける人材の育成に向けて、学校での指導を教育委員会として支援してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○小林義典議長 教育部長。