大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
１つ目は、給食にかかるお金、小学校、中学校それぞれ１食当たり、食材費も含めて幾らかかっているのか教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
１つ目は、給食にかかるお金、小学校、中学校それぞれ１食当たり、食材費も含めて幾らかかっているのか教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
次の諸収入、学校給食費（小学校）及び（中学校）の合計３億４，０９５万３，０００円は、学校給食法の規定に基づき、学校給食の食材費の保護者負担分を計上するものでございます。給食費の無償化の取組につきましては、財源の確保が必須でございますが、継続的に検証・議論を進めてまいります。
そして、給食費の食材費の増額により、保護者負担を避け、補正を組んだ方針及び放課後児童クラブ支援員の時給アップについては、税金の使い方として、共産党議員団として大いに評価いたします。
今のところの御答弁の内容では、学校教育法、そして給食に関する法律などで、食材費については保護者の方の実費の負担というので、市の単独財政の都合から、なかなかやることが困難だと。そして国の方針として、全国の学校給食の無償化の財政措置が先行されるべきだというようなことになってる答弁として、なかなか年間通じての給食無償化については、なかなかちょっとまだ実施が難しい状況かという到達だと思います。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 学校給食費に係ります予算につきましては、例年、歳入にあっては、保護者負担として約３億円を徴収し、歳出にあっては、食材費や調理業務委託料などの給食運営費として約１０億円を計上しております。
そして、給食費の食材費の増額による保護者負担を避け、補正を組んだ方針及び放課後児童クラブ支援員の時給アップについては、税金の使い方として、日本共産党議員団として大いに評価いたします。
詳細見ますと、給食の食材費に当たるものであったりとか、徴収の決定通知書の、事務的な印刷であったりとか、納付作業とか、発送であったりとか、あと給食管理のシステムの保守業務ということで、これ機械ですね、あとは給食費の支払いのコンビニアプリの決済に係る収納業務の委託ということになってくるかと思うんですが、これそれぞれの内訳でどのぐらいの予算が当てはめられてるのか、ここについてちょっと御説明をお願いできますか
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 現在も依然として光熱費や食材費の価格上昇が続いている中、保護者の経済的負担の軽減策を目的としまして令和５年３月定例月議会で御議決賜りました学校給食費の１学期間無償化と食材費高騰分の公費負担策について、年度を通じて講じているところでございます。
まず、昨年に食材高騰で費用を据え置いた判断ですね、一定は給食費は一応通常取るけども、食材費上がった分だけはもうそのまま大東市のほうで支援して、現行どおりの給食費にさせたということは１つ判断としては、まあ妥当と言えるんですけども、今回、物価高騰を受けて、改めて無償化を打ち出したまでは御判断いいと思うんですけども、なぜまたこの１学期間だけにとどまっているのか。
保育園などの児童福祉施設や障害者施設、介護施設など、いわゆる社会福祉施設への食材費、光熱費等への高騰対策事業について、全政令指定都市の状況を調べたところ、本市以外の19市は全て独自の支援策を講じていましたが、本市のみ、社会福祉施設への支援がなく、速やかに制度構築すべきであります。
次の諸収入、学校給食費（小学校）１億４，１９２万５，０００円、次のページ、２４６ページに移りまして、学校給食費（中学校）７，５２４万１，０００円は、学校給食法の規定に基づき、学校給食の食材費の保護者負担分を計上するものでございます。
一方で、現在も依然として光熱費や食材料費全体の価格上昇が続いているという現状を見ますと、物価高騰対策といたしまして、新年度における学校給食費につきましては、まず１学期間を無償とさせていただき、併せて食材費につきましても、年度を通じて公費負担を行いながら、保護者の皆様の負担軽減を図りますことで、今定例月議会に提案させている内容を実現したいというふうに思っているところでございます。
また、学校給食の食材費は学校給食費により賄われているところでございまして、学校給食費の全員全額無償化を進めるとともに、昨今の物価上昇の状況を踏まえ、次年度には食材費の上昇分を補う改定を行いまして、給食献立の多様化や質の維持向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君） 太田晶也君。 （38番太田晶也君登壇） ◆38番（太田晶也君） ありがとうございます。
学校給食の食材費は学校給食費により賄われていることから、昨今の物価上昇の状況を踏まえ、次年度には食材費の上昇分を補う改定を行い、給食献立の多様化や質の維持向上を図ってまいります。 ○議長（大橋一隆君） 杉山幹人君。 （58番杉山幹人君登壇） ◆58番（杉山幹人君） 10年前の大阪市は、全国で７割以上導入されていた中学校給食そのものがありませんでした。
物価高騰対策といたしましては、令和４年度に引き続き、学校給食における食材費の一部支援を実施するとともに、令和５年度の１学期間、学校給食を無償化し保護者の皆様の負担軽減を図ってまいります。 また、市民の皆様への生活支援として、１人当たり５，０００円分のギフトカード配布事業を行ったところですが、第２弾として、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方に３，０００円を支給いたします。
食材費は別会計で除外した費用を比較しています。 質問の１点目は、この2019年度と2021年度で２億円経費が増えています。対象は幼稚園、小学校、中学校分と変わっていません。この費用増の原因についてお聞かせください。 ２点目は、教育委員会はこの費用増をどのように捉えているのかお聞かせください。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 まず、学校給食費法第１１条に、食材費等の経費については保護者負担とするという、まずこういった法律が規定されている中で、各自治体が果たしてその法律に抵触するんではないかなという考え方があろうかと思います。これがまず１点です。
今実施していただいている食材費の高騰に対する対応というのも、もちろん進めていただきたいんですけれども、こうした交付金を活用いたしまして、無償化の取組もぜひ進めていただきたいと思います。
その１点目は、給食の食材費を除く給食業務に係る費用について、新給食センターに移行前の2019年、令和元年度と比較して、本決算では約２億円費用が増大している問題です。2019年度は、旧給食センターで小学校分を、中学校はデリバリー弁当で行っておりましたが、両方合わせて約7,600人分、約３億円。
現在、エネルギー資源の価格上昇と急速に進む円安傾向により食品などの物価の高騰が続く状況となっており、学校給食の食材費への影響が大きく懸念されるところであります。 しかしながら、我が会派が求めてきた教育の無償化をより一層進める大いに意義のある施策として、本市では学校給食費の全額無償措置を令和２年度から継続して実施しています。