大東市議会 2023-03-05 令和 ５年 ３月定例月議会－03月05日-02号
そして、御質問でございました給食費の負担の件でございますが、学校給食に係る費用負担、これは原則として、保護者の方々に食材料費を御負担していただくこと、これが前提となってございます。
そして、御質問でございました給食費の負担の件でございますが、学校給食に係る費用負担、これは原則として、保護者の方々に食材料費を御負担していただくこと、これが前提となってございます。
また、学校給食費の無償化は、憲法が定める義務教育の無償を名実ともに実現するものであるとともに、学校給食法においては、食材料費は保護者負担としているが地方公共団体が無償にすることを妨げないものとしている。
◆６番（あらさき美枝議員） 国が出している答弁の中に、学校給食費とされるのは、食材料費及び光熱水道費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされている。
また、無償化につきましては、食材料費の価格高騰に対応し、保護者負担となる給食費を引き上げることなく安定的に給食提供ができるよう、今年度、国の交付金を活用して給食費の支援事業を実施しているところでございます。
実施から６年が経過する中、ランチボックスでは個々の食事の量の調整が難しい、調理委託等の受託者が限られてきているなどといった課題が出てきたことに加えまして、大阪府内でも選択制から全員給食に見直す自治体が相次ぐなど社会情勢が大きく変化している状況、また、新型コロナやウクライナ情勢等による原油価格高騰等に起因する食材料費の価格上昇等に対応する持続可能な給食の在り方を検討する必要があることから、枚方市中学校給食
食材料費である給食費は、学校給食法に基づきまして保護者負担としており、献立の内容につきましては、給食費の範囲内で栄養摂取量の確保、安全で新鮮な食品の利用、可能な限り手作りであるものなどを考慮して決定しているところでございます。
根拠につきましては、公立施設の保護者から徴収しております給食費月額5,500円が食材料費であることを踏まえ、消費者物価指数を根拠に高騰分費用を設定し、各施設の定員数を基準として各施設ごとの基準額を設定し、支給するものでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 管理部長。 ◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 守屋議員さんの学校給食につきましての御質問に御答弁させていただきます。
学校給食費支援事業は、学校給食の食材料費の価格高騰が予測される中、保護者が負担する給食費を引き上げることなく安定的な給食提供を継続するために、献立に基づく食材料を購入することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材料費の価格上昇分を補助する事業でございます。
次に、給食費については、小学校給食と同様に、食材料費分は保護者負担とし、調理や配送等に要する費用については、市の負担とします。 次に、３ページを御覧願います。 給食費の援助といたしまして、小学校給食と同様に、生活保護世帯及び就学援助対象世帯を援助の対象といたします。 次に、４、配膳室等の整備について、既存の配膳室が狭隘となることから、配膳室等の施設整備等を進めたいと考えております。
５月７日時点で緊急事態宣言が既に延長されて５月31日まで臨時休業期間の延長も決定されていた中、５月８日付でホームページに、給食の再開の判断に至ってないけども、「大量の食材料を事前に調達する必要があるため、５月分からの給食費の納入をお願いします」と言った理由を教えてください。 ○瓜生照代議長 教育部長。
◯井出英明学校給食課長 こちらの費用に関しましては、幼小連携のもと、天神山幼稚園で提供されている給食の食材料費となっております。 ◯堂本啓祐委員 もうちょっと詳しく。
◯井出英明学校給食課長 こちらの費用に関しましては、幼小連携のもと、天神山幼稚園で提供されている給食の食材料費となっております。 ◯堂本啓祐委員 もうちょっと詳しく。
次に、保育施設での給食の副食材料費の無償化についてお尋ねします。 国は、ことし１０月から認定こども園、認可保育所や幼稚園などの３歳児から５歳児の保育料は無償にしました。一方、昼食などの副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになりました。国は、保育料が無償になっても、副食費が実費徴収されることによって、負担増にならないように免除もしています。
１０月の幼保無償化に伴って新たに副食の材料費が実費徴収されるようになりましたけれども、市立保育所と市内の民間保育所、また認定こども園の副食材料費は幾らに設定されているのかお尋ねします。
１０月の幼保無償化に伴って新たに副食の材料費が実費徴収されるようになりましたけれども、市立保育所と市内の民間保育所、また認定こども園の副食材料費は幾らに設定されているのかお尋ねします。
最後に、整理番号６の給食の食材料費を含む保育の完全無償化を求める意見書につきましては、提出会派以外の会派の賛同はございませんでした。
保育所等に通う３歳以上児の副食費の実費徴収化につきましては、他の施設類型等に通う子供の給食費の負担内容との均衡、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることから、教育・保育施設でも食材料費につきまして受益者負担を求めることには一定の理解が得られるものと考えており、副食費の市単独補助を実施する予定はございません。
これまで保育料に含まれていた３歳から５歳の副食材料費、国基準、月額4,５００円が公的給付外とされ、実費徴収されますが、町の責任で主体的に徴収することを求めます。全国的には副食費を全額無償または負担軽減の自治体がふえています。本町も検討するよう要望しておきたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君） 反対ですか、賛成ですか。 高尾靖子議員。 ○１０番（高尾靖子君） これは一番最後に申し上げます。
○村上保育幼稚園事業課長 私立の保育所と民間園の食材料費の補助の現状についてでございます。現在、私立保育所等補助金の補助項目の１つとして、保育内容充実費というのがございます。その中の一部分といたしまして、給食材料に係る費用というのがあります。そこの算出なんですけれども、平成１８年度と令和元年度との差額を、６００円を上限に、その額に年間の児童数を乗じた額を補助金としております。
10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化に関連して、副食費、おかず代ですが、これについては新たに保護者の負担と位置づけられ、国は、1箇月の副食材料費としては、4,500円程度であれば給食の質を確保することが可能であると示しております。これを踏まえまして、市立認定こども園では、副食費は4,500円の負担をお願いしたいと考えております。