大東市議会 2023-03-05 令和 ５年 ３月定例月議会－03月05日-02号
国際情勢の悪化を背景といたしました国際的な原材料の価格が上昇し、また円安の影響もありまして、エネルギー、食料価格の高騰など、市民お一人お一人の生活、これは直接的に大きな影響を受ける形となっております。
国際情勢の悪化を背景といたしました国際的な原材料の価格が上昇し、また円安の影響もありまして、エネルギー、食料価格の高騰など、市民お一人お一人の生活、これは直接的に大きな影響を受ける形となっております。
一方、足元の経済状況は、コロナ禍による停滞やウクライナ情勢、資源、食料価格の高騰に加え、２４年ぶりの円安水準に見舞われています。世界の輸出額に占める日本のシェアは２０年余りで半減しており、今や円安を生かす経済構造にはなっておらず、賃金も３０年間上がっておりません。それだけに、今後、一段と企業活動や市民生活に影響が及ぶことを懸念しております。
近年、食料価格の高騰が続いており、食料問題が深刻化してくる可能性を危惧しています。農地の少ない本市において、安定的な食料確保と流通の仕組みの構築に向けた研究を進めてまいります。 ５点目、「コンパクトで居心地のよいまちづくり」についてでございます。
続きまして、農業振興についてでございますが、昨年は、原油価格の高騰による食料価格の高騰や中国製ギョーザによる輸入食料への不安拡大など、我々の食生活を脅かす問題がクローズアップされてきました。 そのような中、安全・安心な農産物を求める地産地消への機運がますます高まってきております。
しかし、食料需給はこの１年でこれまでの生産過剰緩和傾向から一変して切迫し、食料価格が高騰している状況にあります。農畜産事業者はますます経営困難に陥り、離農者が増えているとも聞いていますが、そんな中、環境保全や安心、安全の視点から、地産地消を推進する運動が盛り上がりを見せており、そのことが、地域の農業を守り振興する流れの追い風となっているのではないかと思います。
一方、原油・食料価格の高騰により、国民生活はますます厳しい状況に追い込まれており、燃料価格の引き下げ及び物価上昇圧力の緩和の観点からも、暫定税率廃止は、多くの国民が求めるものです。 また、地方において自動車は生活に不可欠であり、住民負担も都市よりはるかに多額です。こうした状況の中、暫定税率廃止により、地方における世帯当たりの負担を軽減させ、都市・地方間の格差を是正することも可能です。
食料価格の高騰や、石油価格の高値による輸送コストの増大など、給食を取り巻く環境は一層厳しいものがあります。食料価格の高騰は、静かな津波と国連で例えられるほどですが、小麦や牛乳が高騰している中、給食の質の維持のため、給食費を値上げに踏み切る自治体が増加しております。本市担当部局のご苦労は大変なものがあると思いますが、給食費の影響と今後の給食費の見通しについてお尋ねいたします。以上です。
投機によるエネルギー価格の高騰の影響を受けての世界的な食料価格の高騰と、追い打ちをかけるような世界的な異常気象に伴う穀物地帯の干ばつの影響で、食料輸出国である途上国の規制など、我が国を取り巻く食糧事情は危機的状況になっております。