大東市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月定例月議会−12月20日-02号
令和元年１０月に食品ロス削減推進法が施行されましたが、政府が示す取組はどのようなものでしょうか。 ○児玉亮 副議長 木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 持続可能な社会の実現に向けて、政府が行っている取組が１１の柱としてございます。
令和元年１０月に食品ロス削減推進法が施行されましたが、政府が示す取組はどのようなものでしょうか。 ○児玉亮 副議長 木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 持続可能な社会の実現に向けて、政府が行っている取組が１１の柱としてございます。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則） 確かに、国のほうでは令和元年の１０月に食品ロス削減推進法が施行されまして、この中で、食品ロス削減推進計画というのを市町村に定めるよう、努力義務として定められております。 近況でいいましたら、これを受けまして、令和３年の３月に大阪府が食品ロス削減推進計画というのを策定しております。
食品ロス削減推進法が成立して２年、強制力を伴わない法律ですが、効果が出てきているのも事実だと思います。 それでは、大綱１項目め、食品ロスの取組について６点質問をいたします。 １点目、箕面市での家庭系、事業系ごみの排出量について、平成３０年度に策定された箕面市一般廃棄物処理計画で示されている平成２８年度以降、どのように推移をしていますでしょうか。
令和元年５月に可決された食品ロス削減推進法により、企業や農家にとっても寄贈しやすい環境、またフードバンクの活動に国が支援をする仕組みが整ってきました。新型コロナウイルス感染症対策に伴い、食品関連事業者から発生する未利用食品のフードバンクへの寄附を推進し、家庭系の食品ロスとして考えられる手つかずの食品をフードドライブ活動で活用できればと思います。
最後に食品ロスの環境教育についてですが、環境部では「東大阪市食育推進ネットワーク会議」に参加しており、「食品ロス削減推進法」が令和元年５月に公布されたこととあわせて、食品ロスの現状と対策事例について情報提供したところです。
その対策として、国において、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が令和元年１０月１日に施行されました。食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。
食品ロス削減推進法では、国及び地方公共団体が取り組む基本施策として、未利用食品等を提供するための活動、いわゆるフードバンクの支援が盛り込まれましたので、本市としても関係機関と協力し合いながら推進していただきたいと思います。
本年５月24日に、食品ロス削減推進法が成立しました。その前文では、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示しました。
世界では栄養不足の状態にある方たちが多数存在する中で、大量の食料を輸入している日本で、毎年まだ食べられる食品が大量に廃棄されている問題は、国を挙げて取り組むべき課題として、先月、食品ロス削減推進法が成立しました。現在、日本で食べられるのに破棄されている食品は年間６００万トン以上、そのうち約半分が家庭からの食品、いわゆる生ごみです。
９点目、食品ロス削減推進法についてでございます。 まだ食べることができるのに廃棄する食品ロスは２０１５年の国連総会決議でも言及され、地球規模の課題です。令和元年５月３１日に法律が公布されましたが、本市の責務と取り組みを教えてください。 １０点目、行政事業システムについてでございます。
食品ロス削減推進法が成立をされまして、この法律を実際にどう生かしていくかが重要なことから、世界にも発信をと期待されてるところがありますが、本市としまして、現状とする部分につきましてはどうでしょうか。 ◎中西 循環社会推進課長 食品ロスの削減に関するお尋ねでございますけれども、３０年度の消費者庁の意識調査によりますと、４人に１人の方が食品ロス問題そのものを知らないと回答しております。
次に、食品ロス削減推進法に基づく取り組みについて伺います。 ２０１９年５月２４日、日本初の食品ロス削減推進法が成立しました。なぜ食品ロスを減らさなければいけないのか。１つには、ごみ問題、２つ目に、地球温暖化問題、３つ目に、食糧問題が理由とされています。ごみ処理経費や家計の削減や大切な資源の有効活用、環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。
答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇大原一郎議員件名１ 食品ロス削減推進法成立を受け、食べられる食材の廃棄ではなく活用を図れ。 要旨１ くろまろの郷ＪＡ大阪南農産物直売所等の売れ残り野菜や、市域コンビニ等で発生する賞味期限切れ食材を活用できる仕組みを構築すべきと考えるが、当局の考えを問う。
また、食品ロス削減推進法が成立し、食べ残しなどが全国的に社会問題になっている今、食べ残しがないように、飲み残しがないように取り組みをしていただけるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 続いて、文部科学省の調べによりますとコミュニティ・スクールの数が平成29年４月１日現在で3,600校ありました。
６ スポーツの推進で街おこしを 北 村 哲 夫 議員………………………………………………………………３２４ １ 通学路の安全と防犯カメラについて ２ 指定金融機関について ３ 人口ビジョンと公共施設総合管理計画について ４ 公民連携事業について ５ 受動喫煙防止条例について ６ 新庁舎について ７ 狭小歩道の拡幅について ８ 府営住宅移管後について ９ 食品ロス削減推進法
（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員） 公明党が立法化を進めている食品ロス削減推進法では、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、食料廃棄の半減が定められていることを踏まえ、自治体、消費者、事業者が一体となり、国民運動として削減に取り組むとしています。
具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げていくため、１、削減目標や基本計画の策定、２、推進本部の設置、３、担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化、４、食品ロスに貢献した事業者などへの表彰、以上４項目を提案し、そのために食品ロス削減推進法（仮称）の法整備を求めたものです。
そのために食品ロス削減推進法の法整備を求めております。 さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商習慣３分の１ルールの見直しも訴えました。