岸和田市議会 2017-06-29 平成29年総務常任委員会 本文 開催日:2017年06月29日
これまで１日を２食と考え、そのうち市と府が１食ずつ備蓄するものとされておりましたけれども、１日を３食と考え、３日分、計９食分の備蓄をするという方針で、その半分ずつを市と府で備蓄するというふうに改められましたので、目標数値からはかなり下回っている状況になってございます。 今後は、５年後、目標備蓄量に充足するように購入していきたいと考えてございます。
これまで１日を２食と考え、そのうち市と府が１食ずつ備蓄するものとされておりましたけれども、１日を３食と考え、３日分、計９食分の備蓄をするという方針で、その半分ずつを市と府で備蓄するというふうに改められましたので、目標数値からはかなり下回っている状況になってございます。 今後は、５年後、目標備蓄量に充足するように購入していきたいと考えてございます。
これまで１日を２食と考え、そのうち市と府が１食ずつ備蓄するものとされておりましたけれども、１日を３食と考え、３日分、計９食分の備蓄をするという方針で、その半分ずつを市と府で備蓄するというふうに改められましたので、目標数値からはかなり下回っている状況になってございます。 今後は、５年後、目標備蓄量に充足するように購入していきたいと考えてございます。
それと、数なんですけれども、各小学校の避難可能人数は大体１,５００人前後なんですが、今５００食分しかないです。各７校は全部５００食です。これは避難者に対して大体３分の１しかないと。
また、児童・生徒の喫食１５分前までに安全確認のため学校管理職に給食１食分を検食していただいております。万が一食中毒が発生した場合には、原因の特定ができるよう、調味料等を除いた当日の献立を２週間保存をしております。 ◆松本 副委員長 それでは、調理員の健康管理についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
昨年、総事業費約４３億円をかけて、中学校給食６,０００食分を含めた共同調理場が建設され、日々の運営費として年間約２億６,０００万円もかかっているにもかかわらず、喫食率約２６％、約３,０００食弱にしか対応できていない現状があるわけですけれども、平成２９年度の中学校給食の喫食率はどの程度を見込まれているのか、お伺いいたします。
食糧の備蓄状況といたしましては、現在、府と市で、それぞれ避難所生活者の１食分としてアルファ化米１万4,750食を備蓄しております。この備蓄量につきましては、大阪府域救援物資対策協議会で再検討した結果に基づき、南海トラフ地震では、１日３食で３日は必要であるとの考え方から、市の備蓄量を２万4,273食とし、今年度から５カ年で備蓄をしていく予定となっております。
それが最大４０食分であること、また保育室として活用できる面積等あわせて考えたところ、定員を４０人と設定いたしました。なお、面積基準でいきますと、全て１歳児の場合は３１人、全て２歳児を受け入れる場合は５３人まで受け入れが可能となります。 開設の期間についてでございますが、具体的な期間の設定はしておりません。
◎羽間紀雄危機管理監 現在、災害時備蓄食品は、被害が最大となる上町断層帯による地震発生時の避難所生活者数予測である約５万2,000人相当の各１食分を計画的に購入し、備蓄しているところでございます。これらの備蓄食品は、大阪府から提供を受ける分と合わせまして、消費期限の近くなったものを随時、啓発用として使用しているところでございます。
○（酒井委員） そうしたら、喫食率がふえればふえるほど、１食分のいわゆる経費は減るということやから、喫食率を上げて、本当に今いろんな食の問題では貧困などもふえて、食べることも減っている中では、やっぱり少しでも安くていいものを食べさせてあげたいという意味でも、学校給食が１人でも多くの人が利用しやすいといいなと思うんですけど、あくまでこの業務委託の積算は、３０％が天みたいな形で考えられているということですか
備蓄倉庫の整備につきましては、本市では第一次避難所である各小中学校すべてに備蓄倉庫を設置し、分散型備蓄の体制で約１０００食分の備蓄食料や毛布、資機材などを備蓄しております。避難生活者が長期化する場合は、必要となる物資を市及び大阪府の備蓄倉庫から搬送を行う予定でございます。
そのうち、食料におきましては、本市で２食分となる約９万４,０００食を２カ所の備蓄倉庫に分散し備蓄しているほか、もう１食分を大阪府が備蓄しております。
例を挙げますと、まず、食料について、今までの考え方では、大阪府と本市で、避難所生活者の２食分を備蓄するものとしておりましたが、見直された方針では、直下型地震では３食分、南海トラフ地震などの広域災害に対しては、１日３食の３日分、計９食分を備蓄するものとしております。
平成２７年に入りまして、国が備蓄に関して大幅に方針を変更いたしまして、大阪府においても、これまでの府と市で最大想定避難者数の１食ずつを備蓄していくと決められたものが、大幅にふやしまして３食３日分、合わせて９食分を府と市で半分ずつ備蓄するというようなことになりました。 各避難所施設にも、避難者用の備蓄物資を置いておりますけれども、今ご指摘のとおり、一部期限切れ等の物資もあるようでございます。
平成２７年に入りまして、国が備蓄に関して大幅に方針を変更いたしまして、大阪府においても、これまでの府と市で最大想定避難者数の１食ずつを備蓄していくと決められたものが、大幅にふやしまして３食３日分、合わせて９食分を府と市で半分ずつ備蓄するというようなことになりました。 各避難所施設にも、避難者用の備蓄物資を置いておりますけれども、今ご指摘のとおり、一部期限切れ等の物資もあるようでございます。
４点目は、現在、池田市の中学校給食は、完全給食でありますが、何食分の提供があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて５点目ですが、池田市において、中学校給食を選択制にした場合、考慮される影響についてお伺いしたいと思います。 この質問の趣旨は、今、在籍している中学生の子たちに選ぶ権利を与え、食への関心をいま一度持っていただくために提起させていただきました。
本市では南海トラフ巨大地震を想定した避難者数などの1.５日分を整備する計画であるとのことですが、何食分に相当するのか、お聞かせください。 ○議長（堀口陽一） 高寺危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（高寺一徳） 市町村と大阪府で取りまとめました備蓄方針によりますと、本市が備蓄する必要がある食糧の総数量は4.５食分、約９万食となっております。 ○議長（堀口陽一） 中谷議員。
したがって、弁当ということで、必ずしも１食分の弁当との意味ではないことをまずご理解いただきたいと思います。 なお、給食１食分が丸々食べられずに、毎日弁当を持参しているという児童は、今年度に入っては、１万１千人弱のうちの２名ということになります。１名は、食物全般にアレルギーがあるということで、昨年度も弁当を持参しておりました。
したがって、弁当ということで、必ずしも１食分の弁当との意味ではないことをまずご理解いただきたいと思います。 なお、給食１食分が丸々食べられずに、毎日弁当を持参しているという児童は、今年度に入っては、１万１千人弱のうちの２名ということになります。１名は、食物全般にアレルギーがあるということで、昨年度も弁当を持参しておりました。
江田議員のほうから質問してもらったんですけども、備蓄食料の答弁のほうでは、１日２食分の備蓄を大阪府１、東大阪１の割合で行ってると。それが見直しがあったということで１日３食分というふうになったと。
アルファー化米について申しますと、１日３食分を府と市でおのおの１.５食分ずつを備蓄するよう計画しております。 避難所への物資搬入につきましては、まずは市と大阪府との役割分担分の備蓄品を避難所に分配し、それ以上の分につきましては救援物資の到着を待つことになります。津波被害とは違い、直下型地震の場合は、発災２日目以降は府内を含め他圏域からの救援物資の到着が見込めると想定しております。