枚方市議会 2022-12-04 令和４年12月定例月議会（第４日） 本文
また、処方箋による調剤及び入院時の食事療養費については本人の負担はなく、無料としております。さらに、複数の医療機関で受診されるなどして、１か月の自己負担額が２,５００円を超えた場合には、その超過分を返還しております。
また、処方箋による調剤及び入院時の食事療養費については本人の負担はなく、無料としております。さらに、複数の医療機関で受診されるなどして、１か月の自己負担額が２,５００円を超えた場合には、その超過分を返還しております。
55 ◯上野尚子議員 今回、子ども医療費助成だけではなく、若者入院医療費助成制度として拡充、新設し、入院については２２歳までに、通院は１８歳までに拡大し、さらに市には独自制度として入院時食事療養費全額助成や世帯合算、これらを加えると、枚方市の子ども医療費助成制度は、一気に大阪府下トップクラスの助成制度になると伺っております。
また従来は助成の対象となっていた入院時の食事療養費の利用者負担についても、患者負担となった。 小児慢性特定疾病の指定の対象範囲は、児童の健全育成を目的とした児童福祉法に基づいて行われ、難病よりも幅広い疾病を対象としている。
ところで、府内の市町村では医療費助成の年齢拡大はしたものの、同時に入院時の食事療養費の標準負担額部分の助成を廃止したという自治体もあります。まず、この入院時食事療養費とはどのような費用なのかを伺います。 ３つ目の質問は、手話言語条例についてです。手話言語条例が平成３１年４月に施行され、３年目になります。
助成内容ですが、入院及び通院でかかった医療費、入院時の食事療養費などの健康保険が適用される医療費などを対象として助成しております。
本市におきましても、障がい者や難病者への福祉的給付金の廃止、11月から子ども医療や障がい者医療で入院時食事療養費の助成が廃止されます。社会的弱者への支援をなくすことは認められません。 地方財政が厳しくなってきた要因は、国や府の財政負担縮小にあります。今議会で日本共産党の代表質問で近隣市類似団体の財政状況をお伺いしましたが、どこの自治体とも厳しく、似たような財政状況でした。
原案におきまして、こどもの医療費助成の対象について、入院時食事療養費を削除する内容となっておりますが、私たちは、この入院時食事療養費の助成について、引き続き、当面、継続を求める修正動議を提出いたします。それに関する記述をしておりまして、原案の第２条のうち、第３条第２項第４号及び第５号並びに第４条第１項の改正規定を削る内容となっております。
子どもの入院時食事療養費の全額助成は、府内４３市町村中３４自治体が実施しており、河内長野市では２５０万円で実施できますので、実施を求めます。
○大嶺委員 今回、修正案を出させていただくのは、こどもの医療費助成制度の、今回、削除される部分、入院時の食事療養費については、そのまま継続してほしいという旨の修正案を提出するものです。 ○大村委員長 本修正動議の本会議での取扱いについてでありますが、委員長からの報告が終わった後、動議の説明、動議に対する質疑に入るという取扱いとなります。
また、助成の対象から除く者を定める規定において、他の福祉医療費助成制度の対象となる者から除く者について、「入院時食事療養費の給付を受けた者」を、「入院時食事療養費（母子保健法第２１条の４第１項の規定により徴収される費用に係る入院時食事療養費その他市長が認めるものに限る。）
主な内容としましては、私立保育所等運営補助金の精査や、ＬＥＤ化に伴う街路灯等の電気料金の減、ガス入札方法の変更による光熱水費の見直し等による経費の精査をはじめ、税統合パッケージシステムの保守委託内容の見直しや、図書館システム再リースによる使用料等の見直しによる実施方法の変更のほか、国保会計の繰出金の減や、こども医療費における入院時食事療養費の見直し等でございます。
また、助成の対象から除く者を定める規定において、他の福祉医療費助成制度の対象となる者から除く者について、「入院時食事療養費の給付を受けた者」を、「入院時食事療養費（母子保健法第２１条の４第１項の規定により徴収される費用に係る入院時食事療養費その他市長が認めるものに限る。）
こども医療費中の入院時食事療養費助成制度についてでありますが、対象者が疾病または負傷で入院をし、保険給付が行われた場合における食事に要する費用の一部を助成する制度であります。自宅療養の場合との公平性の観点や対象年齢の拡充に伴う経費増に鑑み、助成対象外といたします。
しかし、証明書自動交付機の廃止、障がい者や子供の入院時の食事療養費の削減、廃止、各種使用料、手数料の引上げなど、市民に負担増とサービス低下が押しつけられてきたんです。 また、市職員の非正規化がどんどん進んできています。２０１５年の２６．２％から、２０１９年には２８．７％。非正規が増え、官製ワーキングプアが増えているんです。
子ども、ひとり親家庭の入院時食事療養費助成廃止について。 削減額は推定2,280万円となっています。入院時の食事は治療の一環であり復活すべきです。子ども医療費助成の年齢引上げや独り親家庭の就労支援にその財源を充当したと言われますが、この削減がなければ実施できなかったというわけではありません。 あわせて、障がい者の入院時食事療養費助成制度の廃止、市独自の中度障がい者の医療費助成の廃止について。
１点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、２点目は、介護保険の改悪に反対し、介護保険料の抑制について、３点目は、東小学校、狭山中学校の過密解消について、４点目は、入院時食事療養費の助成廃止は再検討をについて、５点目は、副市長２人制についてであります。 まず、１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
次に、入院時食事療養費助成の廃止についてであります。 この点については後退部分であります。今までの議会を通じて、入院時食事療養費助成の廃止の議論は全くなく、今議会に突然出てきたものであります。この後退について、子育て先進都市をめざすと公言してきた古川市長として自己矛盾はないか、一般質問で問いました。 あわせて、独り親家庭並びに重度障がい者の方たちにまで及ぶもので、福祉の後退にもなります。
しかし、さきの３月議会での審議では、入院時食事療養費等の有料化があるなど、市当局からの説明はありませんでした。この内容は独り親家庭並びに重度障がい者の方たちにまで及ぶもので福祉の後退になり、大きな疑問を持つものであります。 以上の経過から、５点について市当局の見解を伺います。
議案第66号は、将来にわたって持続可能な行財政基盤の構築を進めるため、大阪狭山市行財政改革推進2020での取組項目として掲げた福祉医療制度の検証等を総合的に検証した結果、子ども医療費助成制度を拡充するとともに、入院時食事療養費等の助成について廃止することから、また、子ども医療費助成制度及びひとり親家庭の医療費助成制度において、多子世帯の負担軽減を図るための子育て支援策として新たに世帯合算制度を創設すること
しかし、前市長時代から見て見直しが不十分な点や、地方自治を破壊する国や大阪府言いなりの点は、１番目、窓口業務の民間委託、２番目、英語教育が公教育の範囲を超えていること、３番目、三日市幼稚園の休園、４番目、無料のがん検診を復活しない、５番目、子ども医療費助成を１８歳まで拡充の見送り、６番目、子ども入院時食事療養費自己負担の継続、７番目、総合評価落札方式や公契約条例制定の見送り、８番目、学童保育の長期休