東大阪市議会 2020-09-23 令和 ２年 ９月２３日民生保健委員会−09月23日-01号
◎奥田 医療保険室長 今回の市民税の減免制度一部廃止に伴いまして、非課税から課税扱いになってさまざまなところに影響を及ぼすこと、その中で国保について本会議答弁では食事代分について触れておらなかった、申しわけございません。これは漏れておりました。窓口で市民生活部ということで、一番市民に直結した窓口だと感じております。
◎奥田 医療保険室長 今回の市民税の減免制度一部廃止に伴いまして、非課税から課税扱いになってさまざまなところに影響を及ぼすこと、その中で国保について本会議答弁では食事代分について触れておらなかった、申しわけございません。これは漏れておりました。窓口で市民生活部ということで、一番市民に直結した窓口だと感じております。
この条例改正の内容は、就学前の子ども及び小学生、中学生が病気やけがで入院したとき、入院時の食事代も医療費とともに助成されていたものが、食事代分が助成対象から除外され、その分を保護者が負担しなければならないものです。 近年、全国的に急速な少子化が進んでいます。