箕面市議会 2020-03-05 03月05日－03号
自治体が事務局になるなど一定の条件を満たせば、消費者庁が悪質業者から応酬した顧客名簿の提供を受けることもでき、見守る必要性の高い住民のリストも作れるようになっています。この取組の先進地である滋賀県野洲市では、消費者庁と地元警察署から提供された顧客名簿と市の介護保険台帳などを照合して３７０人分の見守りリストを作成。民生委員などが対象者を日常的に訪問し、相談活動につなげているとのことです。
自治体が事務局になるなど一定の条件を満たせば、消費者庁が悪質業者から応酬した顧客名簿の提供を受けることもでき、見守る必要性の高い住民のリストも作れるようになっています。この取組の先進地である滋賀県野洲市では、消費者庁と地元警察署から提供された顧客名簿と市の介護保険台帳などを照合して３７０人分の見守りリストを作成。民生委員などが対象者を日常的に訪問し、相談活動につなげているとのことです。
このような状況の中、従来から箕面警察署と連携をして、詐欺手口を「もみじだより」で紹介するなど注意喚起を行ってまいりましたが、平成３０年７月に発足された箕面市消費者安全確保地域協議会において、悪質業者から押収された顧客名簿を消費者庁が入手をし、住民基本台帳データと照合してリストを作成し活用を始めたところで、直近では箕面郵便局、警察と連携し、リスト掲載者と特殊詐欺が多発する地域を対象に、振り込め詐欺の啓発広告
次に、悪質業者の名簿収集ルートにつきましては、消費者庁に確認をいたしましたが、消費者安全法に基づき氏名と住所のみ提供されますが、残念ながらどのような業態の悪質業者なのか、あるいは、どういった捜査でどういったルートで押収をした顧客名簿かについては提供できないとのことでありました。 議員ご紹介の市民安全メールで配信をした名簿の出どころの情報、これは箕面警察署から入ったものでございます。
ただ、滋賀県の野洲市のほうでは、この消費者安全確保地域協議会つくりまして、２月に消費者庁から、悪質な訪問販売や電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿の情報、いわゆるカモリストというらしいんですが、このリストの提供を受けたというニュースがありました。野洲のほうでは、４月から名簿に載っていた高齢者を地域で重点的に見守って、悪質商法の被害を防ぐ取り組みを始めていかれるということです。
ですから、それぞれの顧客という言い方というのは、お得意さんであったりとか、大切な方とかというような、先ほど言いましたショッピングセンターに４店舗あれば、Ａ店、Ｂ店、Ｃ店、Ｄ店の中でＤ店であるうちをひいきしていただくという方が顧客であって、我々は顧客名簿というものを持ってまして、うちのお店で商品を買っていただく消費者の方については顧客という捉え方をしていたわけですね。
また、マスコミでも大きく報道された「グーグルマップ」利用による「生徒名簿」「高齢者福祉サービス受給者名簿」「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは、高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念が大きいも関わらず、十分な対応がなされていない。
また、マスコミでも大きく報道された「グーグル・マップ・サービス」利用による「生徒名簿」、「高齢者福祉サービス受給者名簿」、「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは、高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きいにもかかわらず、十分な対策もなされていない。
また、マスコミでも大きく報道された「グーグル・マップ・サービス」利用による「生徒名簿」「高齢者福祉サービス受給者名簿」「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きいにもかかわらず、十分な対策もなされていない。
個人情報の入ったパソコンを持って、家の帰りにパチンコ屋さんに寄って車上荒らしに遭ったとか、お酒飲んで電車の中で寝てしまってかばんごと顧客名簿をなくしたとか、そんな話をよく新聞で見ます。 皆さん、そういう方々も含めて個人情報保護というのは必要性、重要性は理解しているはずなんですが、なぜか不用意な行動をしてしまって、事が起こってからまさかと言うんですね。
なお、被害の申し出者の中で、南大阪信用金庫の顧客名簿に該当する方はおられませんでした。 次に、不正異動への対応につきましては、市民文化部といたしましても大変苦慮しているところでございますが、数年来、大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会を通じて、国に住民異動にかかわる制度の適正化を要望しているところでございます。
ただ、今回、デイサービスの送迎車で具体的に上がっている法人の中には、高槻市もご存知だと思いますが、昨年度、大阪府下で問題になりました差別調査事件の顧客名簿として、身元調査に顧客として上がっておった法人が、今回この予算の中に含まれているということで、私はそれを今、問題意識を持って発言をさせていただいたんですが、少なくとも人間の尊厳を扱う福祉法人で、採用に当たっての、前職を含めた身元調査、これが判明している