東大阪市議会 2020-10-27 令和 ２年１０月２７日令和元年度決算審査特別委員会−10月27日-05号
これ、東大阪市市営水道ビジョン懇話会の概要、現状、課題について、まとめの部分で各種指標による比較をしたところ、おおむね類似団体平均を下回る結果と、運営体制の効率性、老朽耐震化の状況、施設の効率性、経営の健全性、あと料金の妥当性、こういった項目が類似団体の平均を下回る結果となってます。
これ、東大阪市市営水道ビジョン懇話会の概要、現状、課題について、まとめの部分で各種指標による比較をしたところ、おおむね類似団体平均を下回る結果と、運営体制の効率性、老朽耐震化の状況、施設の効率性、経営の健全性、あと料金の妥当性、こういった項目が類似団体の平均を下回る結果となってます。
しかしながら、府内市町村平均及び人口規模と産業構造により区分された類似団体平均と比較して高い水準で推移していることから、引き続き比率の改善を図っていく必要があると認識しております。 ◆寺西敬子 委員 次に、近年の本市の歳入歳出決算推移とその分析についてお聞かせください。 ◎北井 企画財政部次長 近年の本市の決算推移とその分析についてであります。
この間いわゆる中核市、類似団体等の比較において、普通会計ベースで人口１万人当たりの職員数という比較におきますと、八尾市においてはやや注意を上回っているという状況でございます。 ただ、職種別、部門別など多面的な分析を行いながら、本市としてもやはり取り組むべき施策もございますので、そういった部分を含めまして職員数の最適化を図っていくというところで議論を進めさせていただいているところでございます。
次に、類似団体との比較でございますけれども、本市が独自に調査をいたしました中核市平均が９３.１％となっておりまして、本市が３ポイント高い状況となっております。
また、審査意見書に記載されている類似団体比較における数値については、公営企業会計を除き、平成３０年度分からは中核市の数値であり、平成２９年度分は特例市の数値となっております。 それでは、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計に対しまして、監査委員から意見が付されておりますので、概要を御説明させていただきます。
次に、類似団体との比較についてですが、近隣の自治体では、門真市、松原市が本市と人口規模等が類似しております。図書館運営に関する比較では、市民１人当たりの蔵書数は、本市４．１３冊に対しまして、門真市２．１６冊、松原市３．３３冊です。また、１人当たりの貸出冊数は、本市５．４０冊に対しまして、門真市２．７４冊、松原市３．９７冊です。
一応、あくまで僕が参考にさせていただいたのは、大阪府内の自治体、それから類似団体、同じような人口規模の自治体がどれぐらいの議員定数なのかという話は、一定私のほうで調べさせていただきました。
その中で、経常収支比率は９５．４％と、平成２４年度決算以来の高い数値であり、総務省平成３０年度類似団体比較カードの９２．２％と比較しても、本市財政構造の弾力性が低い水準にあることがわかります。財政構造の硬直化が進んだということです。本市財政運営に関しましては、大阪維新の会として、本会議の場で幾度となく質問をさせていただいておりますが、改めて御質問させていただきます。
今回の健全化の判断比率自体は別に僕の中では、ざるの指標ですからあまり参考にするべきじゃないかなと、僕は個人的には思っているわけですが、実質公債費比率の数値と将来負担比率の数値が改善されましたという話やったんですが、あたかも泉南市の取組によって改善されてきたような感じの印象ではありますが、実際のところ見ていけば、類似団体とか府内の市町村、全国の自治体、全部比較しても全部同じ減少傾向にあるわけです。
今、様々な庁内議論をさせていただいておりますけれども、先ほど来、職員数の議論を指摘いただいておりますけれども、この改革プランの中でも、いわゆる類似団体と比較させていただきましたら、１万人当たりの職員数で、普通会計ベースですけれども、一定やや中位を上回っているという状況もございます。
財調は１割とか言うてはりましたけども、しかし、いわゆる我々の類似団体を調べてみますと、類似団体での平均値は25億1200万円なんですよ。だから、もともと四條畷市は財政調整基金というのは非常に少ないんです。少ないのを今一生懸命取り崩して使ってますけれども、本来はそうあるべきではないんですよね。もっと積んでいかなあかんです。
議員報酬に正解はなく、類似団体との比較はあくまでも参考である。重要なことは、地域として最適であろう報酬の考え方を導き出すプロセスである。議員が高い報酬をもらって、市民や会社員の生活が大変だからといって、削減競争を進めることは、地方自治や住民自治の劣化につながる。議会改革の方向性は、定数や報酬の削減ではなく、憲法、地方自治法に定める住民自治の推進と住民福祉の向上にある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（宮本靖之君） 大阪府下で申しますと、一番比較しやすいのが類似団体というふうに考えております。大阪府内でいいますと、類似団体が８市ございます。その中でいいますと、それぞれ人口が違いますので、住民１人当たりで換算しますと、松原市においては類似団体の中では一番少ない形となっております。
同じような類似団体の中で、やはり税収が松原市の場合は低いというのもあるんですけれども、社会保障関連経費が、やはり扶助費、それから繰出金が多いというのも原因でございます。こういった複合的な要因によって、やはり財源が不足しているというところがあって繰り入れているというところもあるんですけれども、我々もその辺は決していいとは考えておりません。 今回のような事態、これは単年度で済むわけがございません。
一方、下水道使用料では、下水道使用料単価及び経常収支比率並びに経費回収率は類似団体平均より低く、経費回収率にあっては１００％を下回るなど経営状況が厳しい中、令和２年度から１１年度までを計画期間とする公共下水道事業経営戦略の策定において、今後の水需要予測を踏まえた下水道使用料の収入財源と維持管理費用に加え、未普及地域への整備事業及び老朽化対策等に要する投資費用との財源試算を行いましたところ、多額の収支
そこで、本市の職員数が類似団体である他の中核市と比較してどのような状況であるのか、まず、お尋ねいたします。 次に、（５）情報発信について、質問させていただきます。 このたびの新型コロナウイルス感染症に関しましては、様々な情報が飛び交う中で、市としての市民に対する情報発信力が問われる状況ではなかったかとも思います。
一方で、平成30年度決算による松原市の経常収支比率は103％であり、大阪府下の類似団体の中でも高く、財政状況は厳しいものと言わざるを得ません。今後さらに行財政改革の取組による歳出抑制が必要とされる中、特に公共施設の維持管理コストの見直しや現在の事業コストの適正化が重要です。
具体的には、市長は、人口10万人から15万人で、池田市と同規模の財政規模を有する、いわゆる類似団体との比較で、池田市の議員定数が多過ぎるとしています。しかし、我が党議員団の調査で、全国85の類似団体の議員定数の平均は24.7であり、池田市の22は、決して多過ぎるわけではありません。
本市の一般行政部門の職員は、類似団体と比較すると約３割少ない状況であるが、職員一丸で様々な取組を要望し、一般会計、特別会計、水道事業会計、下水道事業会計に賛成する。 病院事業会計について、安定した経営基盤となるよう要望し、賛成とする。 また、令和２年度の一般会計予算額は３０２億9,３１０万9,０００円で、前年比１２％増である。
145 ◯藤本久美子障害福祉室課長 給付要件等の見直しに当たりましては、障害のある方や当事者団体からの御要望や、類似団体、近隣市との整合性を図るほか、国から具体的な例が示される場合もございます。また、御要望がある場合であっても、国から給付品目の対象にならないと例示されているものもあります。