大東市議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月定例月議会−09月24日-04号
◎中村康成 危機管理監 そうですね、クリアな音質以外に音達地域の向上が図れます。より広く聞こえることになっております。それにプラス、多様なネットワークとの連携が可能ということになっておりますので、先ほど答弁申し上げました戸別受信機も利用が可能になるということでございます。 以上でございます。 ○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◎中村康成 危機管理監 そうですね、クリアな音質以外に音達地域の向上が図れます。より広く聞こえることになっております。それにプラス、多様なネットワークとの連携が可能ということになっておりますので、先ほど答弁申し上げました戸別受信機も利用が可能になるということでございます。 以上でございます。 ○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◎山元 危機管理室課長 今回のデジタル化に向けて、業者さんから、音波の到達距離、音達っていうんですが、調査をしていただきまして、ある程度網羅できるような状況になっております。
また、本年６月２日に実施しました池田市防災行政無線一斉鳴動訓練では、自主防災組織の方には、サイレンの音達状況の確認にＭＣＡ無線を使用していただいて、返事などしていただいたところでございます。取り扱い方法を忘れないために、今後も定期的な取り扱い説明、訓練に努めてまいる所存でございます。
本市の防災行政無線は、無線設備の老朽化によりまして、以前のアナログ方式からデジタル方式へと再整備を行う際に、音達エリアの机上シミュレーションを改めて実施し、市内全域をカバーできるよう、市内３４カ所に各スピーカーを配置し、平成３０年４月より運用を開始したところでございます。
○自治防災課長（重金 誠君） サイレンを鳴らす、それと同時に、トランペットスピーカーも備えておりますので、そこは音達の範囲でお伝えをするというような、そういうイメージになると思います。 ○委員（森田 則子君） 済みません、ちょっと基本的なことを次々質問させていただきますが、こういうのはサイレンだけではなく、そういう声を通じて流すということもあるのですか。
現在の機器に比べて音達距離が格段に長く、かつクリアな音質での情報伝達が可能であることから、市から発信する防災情報が市内全域に確実に伝達され、加えて、防災スピーカーの設置箇所の大幅な減少により、今後の維持管理費が大幅に削減できるものでございます。
次に、５点目の高性能型防災スピーカーについてですが、まず４月に音達試験で使用する予定のスピーカーは現在アメリカで製造されている日本国内未販売の新機種で、日本での音達試験は今回が初とのことです。
ソフト面におきましても、市民の皆さんの防災意識の向上のための啓発、それから緊急時の情報発信のツール、とりわけ新たな仕組みとして、やはり情報発信の面が弱いと僕は思ってますんで、同報系防災無線のデジタル化に伴う高出力のアンプの高性能スピーカーを採用するということで、音達の改善というのはさらに上げていきたいと思いますし、緊急の速報メールについては、ツイッターと連動させて発信するという仕組みを今つくっています
まず、議案第40号に関して、同報系防災無線をデジタル化する理由や聞こえにくいなどといった問題点を解消する音達改善などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、電波法施行規則の改正に伴い、平成34年12月以降は規格を満たさない無線は使用できなくなるため、デジタル方式に更新する。
２点目は、防災無線については、災害時の避難情報などの緊急情報をいち早く市民の皆さんに伝えるために設置されるものですが、どのような状況下においても必要な地域に必要な情報を伝達できる伝達方法や音達エリアの試験放送などについてお伺いいたします。 次に、道路交通法改正による準中型免許と機関員への影響、また、消防団ポンプ車についてお伺いいたします。
議員ご指摘の野外拡声機、屋外拡声子局と申しますが、これの配置につきましては、整備設計業務の段階におきまして、音達エリアの机上シミュレーションを実施し、市内全域をカバーできるよう、各スピーカーの配置を検討したところでございます。
近隣住民に配慮して音量を一定抑えて、災害時には最大音量になるよう設定しておりますが、音がうるさい、言葉が聞き取りにくいといった複数の御意見を頂戴したことから、２５年度には市において音声の聞こえる状況、いわゆる音達状況に関する調査を行った結果、１０カ所の増設を行うことで、おおむね未音達地域解消が可能との判断から増設を計画し、自治会など地域との調整を図りながら設置場所を決定いたしたところであります。
次に、防災行政無線拡声子局の増設の考え方についてでありますが、平成２２年度に市内全域に音達することを目的に、一時避難地となる学校施設や都市公園などに４０カ所の子局を設置し、運用してまいりましたが、一部の地域では聞こえない、聞こえにくいとの御意見も頂戴しておりますことから、市において音達状況の調査を行った結果、１０カ所の増設を行うことでおおむね市内の未音達地域の解消が可能との判断から増設を計画したものです
これで住居地域にはほぼ音達できるとのことでよろしいでしょうか。 ◎渡辺耕次総務部長 今回、屋外スピーカーを大幅に増設しておりますので、屋外につきましては、ほぼ居住区域全域に音達できるものと考えております。
しかしながら、音声が聞こえにくいなどの未音達地域も存在していることから、これらの解消に向け、２８年度には子局５０基体制での運用を行うこととしており、これにより未音達地域はおおむね解消する見込みとなっております。 今後の子局増設につきましては、住宅開発などで新たに未音達地域の発生も想定されますことから、引き続き状況を注視し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
自主防災組織育成の支援や消防団員の活動時に対する装備品の充実強化を行うとともに、災害情報伝達機能を強化するため、同報系防災無線の設置箇所の増設を行い、未音達地域の解消を図るなど、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。 次に、まちの顔づくりについてであります。
お尋ねの屋外スピーカーにつきましては、仕様書で住居地域に防災情報の伝達ができることとしており、現在の設置場所14カ所から大幅な増設を行うことで、市内住居地域にできる限りの音達が確保できるよう進めているところでございます。
次に、２点目として、新たな未音達地域への対応について質問をいたします。 今後も住宅開発や区画整理事業等により、新たなまちが生まれれば、未音達地域が増加することも想定され、さらなる増設の検討も必要となることが考えられますが、今後の同報系防災行政無線拡声子局増設に対する考え方についてお聞かせをください。
◎石丸 危機管理課長 防災行政無線拡声子局の設置場所につきましては、自治会など地域からのご意見や、市の行った調査結果をもとに、未音達地域に配慮した上で公共施設に選定してまいりたいと考えており、具体の選定に際しましては、地元自治会との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
災害時の情報伝達手段の一つとして市内４０カ所に屋外スピーカーを設置し、運用しておりますが、放送が聞こえにくいとの御意見が一定数寄せられたことから調査を行い、災害時の迅速な情報伝達に資するため、放送の音達域の拡充を目的に１０カ所程度の増設を予定いたしております。 次に、学校施設等への分散備蓄の実施についてであります。