大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
基本構想においては、現在役所がある場所で、現庁舎は耐震化とリノベーションを行い、面積が不足する部分は増築棟を建てるという構想案です。将来的な窓口の在り方の説明では、さらなるコストダウンやデジタル化の流れ、役所に来ないで手続可能なサテライト案も出てまいりました。
基本構想においては、現在役所がある場所で、現庁舎は耐震化とリノベーションを行い、面積が不足する部分は増築棟を建てるという構想案です。将来的な窓口の在り方の説明では、さらなるコストダウンやデジタル化の流れ、役所に来ないで手続可能なサテライト案も出てまいりました。
それからもう１個は工事費内訳書、工事費、その工事するに当たっては業者は、ここのペンキは、ここだったら赤いじゅうたん、こんだけ、何平米、どれぐらい面積、どんだけのものが要る。そのためには何十何万円かかるんだ。
その辺のところ、また増える分は最低限減らすとか、そういった地域への偏在を解決していくとか、せっかく今の現状の公共施設等総合管理計画には設定を行うと書いてあるんですから、より踏み込んで総面積何％減らすと、その辺の数値目標をしっかりと掲げていただくことが重要だと思います。その辺はいかがですか。 ○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◆中村 委員 一方で、公共施設等総合管理計画を見ますと、人口規模、またその財政の問題から施設の総合面積については削減目標を今後設定すると書いていますよね。
◎清水 行政サービス向上室課長 機能統合の部分をしっかり整理をしないと、増築棟の延床面積を幾らにするのかというところの整理ができませんので、まずはそこをしっかり議論させていただいた後、次のステップへ移っていきたいと考えております。 ○石垣 委員長 東副委員長。 ○東 副委員長 ありがとうございます。 ○石垣 委員長 ほかに質疑はございませんか。 北村委員。
もちろん、昨今の資材高騰によりまして、工事費の単価等は上がっているという要素がございますが、小学校の体育館については、中学校の体育館よりも、面積が狭いということがありますので、同じ空調の性能を求めた場合の設計額として単価が下がってくるということで御理解いただきたいと思います。 ○杉本 委員長 野上委員。 ◆野上 委員 分かりました。
地下水の採取制限の緩和対象は、１つ目に、個人家庭の生活用として、吐出口の合計面積が６平方センチメートル以下、かつ自家用に限るものを条件に認めることといたします。 その理由は、地盤沈下の防止対策に係る法令、工業用水法、ビル用水法、大阪府生活環境の保全等に関する条例においては、吐出口の合計面積が６平方センチメートル以下のものについては、揚水量が少ないことから、いずれも規制の対象外となっていること。
第２条業務の予定量において、年度末における公共下水道実処理面積は１，２０３ヘクタール、年間有収水量は１，１５２万１，０００立方メートルを見込んでおります。 主な建設改良事業は、管渠築造事業、流域下水道建設事業、浄化槽整備事業で７億１，８８７万１，０００円を計上いたしております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。
◎清水 行政サービス向上室課長 現行の庁舎でやっていくという形になれば、どうしても今の面積の制限がかかってきます。
具体的にＩＣＴはどうなるかとか、あるいはその増築棟についての、建てる増築の面積とかいうところが、ちょっと今多分焦点になっているかと思います。 ということになると、やはりこの設計とか手法っていうところに、まだ何かたどり着かない。
それで、言ってたのは、原部とか原課の必要面積を入れ込んだ案を作成して、その全体の箱に詰めてから、そしてここは外でもいいよとかいう形で、やっぱり中を、スペースに余裕があったら、子育てや福祉や文化行政機関、産業、商業や医療などを検討してＤＸで分散化して市民サービスを提供でできるような組み立てをしていただきたいと思ってるんですけども、どこで、何と言うか、線引きするとかいうのは、ちょっと難しいんですけども、
◆品川 委員 せっかくなんでお聞きしたいのは、今後聞いているので、それこそ四条畷駅、まだちょっと買収終わってませんけど、四条畷駅の駐輪場及びデッキがどのような形でＪＲと関わってくるのか分かりませんけれども、少なくとも大規模な面積でＪＲさんと関わると。
一方で、令和７年４月には大阪府受動喫煙防止条例が全面施行され、客席面積が30平米を超える飲食店は原則屋内禁煙となり、条例の規制違反には罰則が適用されることになります。同条例の全面施行により、屋内でたばこを吸えなくなった人が、建物から路上や広場、公園に出て喫煙することが容易に想定されます。
そのためには、民間が喫煙所を整備しやすいような要件緩和がされることが必要であり、具体的には面積要件の緩和や申請期間の十分な確保が必要だと考えます。緩和されることで、面積は小さくても喫煙者にとって利便性が高い設置ができ、申請期間が延びれば、検討及び調整期間の確保となるため、民間による喫煙所の整備が進むのではないでしょうか。
電車から降りて、特に四条畷駅なんかは、上りの駅幅が非常に広いですよね、四条畷駅を降りていく側からすると５対１ぐらいやと思うんです、面積というか幅ね、幅からすると。降りていく側は１人分しかないし、上っていく側はそれ以上、幅としては１対５ぐらいの広さだと思うんですよ。
この検討結果を受けて、この効果表というのをつくっておりまして、執務室の面積、その辺りについては整理はできたんですけども、統合機能の部分でまだ少し整理をしている部分がございますので、そういったところで今の記載となっておるところでございます。 以上でございます。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございませんか。 光城委員。
◎松本 スポーツ振興課長 まず８０万円が妥当かどうかにつきましては、当初アクティブ・スクウェア・大東さんと、使う面積であったりとか、何をどういう使い方をするかというところで、恐らく調整をさせていただきまして、そこで協定書を交わさせていただいて、今に至っているというところであろうかと思います。 ○杉本 委員長 天野委員。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 文部科学省の学校施設整備指針によりますと、義務教育学校の屋外運動場につきまして、必要な面積、形状等を備えた低学年専用の運動場を計画することが望ましいとうたわれております。
◎東口 水政課長 流域の人口っていうのでは、ちょっと出してはいないんですけども、今回、再考するに当たりまして、集水面積のほうをもう一度、再度調べさせてもらった中では、面積でいいますと１１．１６ヘクタールの面積をこの寺川ポンプ場でもつという形でなっております。 以上です。 ○石垣 委員長 ほかに質疑ございませんか。 光城委員。
こちらは、もともとの基本構想においては、集約化する機能等の検討を行うとされておりましたが、新庁舎整備の面積には含まれておりませんでした。