茨木市議会 2021-06-22 令和 3年第3回定例会（第3日 6月22日）
対象者につきましては、総合支援資金の再貸付けの受給が終了している世帯と再貸付けが不決定となった世帯のうち、収入が市民税均等割非課税額の１２分の１と、生活保護住宅扶助基準額の合計額以下で、預貯金額が収入の６倍以下の世帯が対象となっております。
対象者につきましては、総合支援資金の再貸付けの受給が終了している世帯と再貸付けが不決定となった世帯のうち、収入が市民税均等割非課税額の１２分の１と、生活保護住宅扶助基準額の合計額以下で、預貯金額が収入の６倍以下の世帯が対象となっております。
155 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 令和元年度決算における消費税改正の影響につきましては、課税額と非課税額の取引額の比率によって消費税額の算出に用いる率が異なることから、正確な数値の把握は困難ですが、消費税の改正に合わせて改定された診療報酬の額も加味しますと、概算で約２,２００万円になると考えています。
国立研究開発法人国立循環器病研究センターの固定資産税の非課税額がわかる文書については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。なお、その後に公開へ処分変更いたしております。 国立研究開発法人理化学研究所が固定資産税等の減免額を他人に知られないことについて、客観的に相当の利益を有するものであることがわかる公文書については、不存在によるものでございます。
いわゆる住民税の非課税額に影響します。確実にこれは非課税額が下がります。当然です。これを下げるというたら、これも生活保護だけがターゲットではなくて、全国民がターゲットになるから、多分その討論を避けたのと違うかなと思うんですけど。それを２６年度に回すと言ってるわけですね。
このほか、株式取引に非課税口座を創設し、非課税投資額の上限を１００万円とすることは、個人の株式市場への参加を促進するためとはいえ、給与所得の非課税額と比較しても優遇されたものであり、株式取引による不労所得は課税すべきである、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。