泉南市議会 2010-06-17 平成22年第２回定例会（第５号） 本文 開催日: 2010-06-17
これは平成23年度分所得により、年少扶養控除が廃止されることに伴い、所得税においては年少扶養親族に関する情報を収集する必要がなくなりますが、住民税については非課税限度額制度が設けられており、この非課税判定基準額の算定に扶養親族の数が用いられていることから、引き続き年少扶養親族を含めた扶養親族の情報を把握することが必要であるため、廃止後も扶養親族の氏名等必要な事項を記載した申告書を市長に提出するよう規定