大阪市議会 2023-10-18 10月18日－03号
そして、大阪経済の再生として、消費や需要喚起のため、プレミアム付商品券事業や、大阪府と共同で大阪いらっしゃいキャンペーンを実施したほか、大阪城天守閣を中心とした90周年記念イベントの開催などにより集客を促進いたしました。 一方で、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長については、経済成長に向けた戦略を実行いたしました。
そして、大阪経済の再生として、消費や需要喚起のため、プレミアム付商品券事業や、大阪府と共同で大阪いらっしゃいキャンペーンを実施したほか、大阪城天守閣を中心とした90周年記念イベントの開催などにより集客を促進いたしました。 一方で、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長については、経済成長に向けた戦略を実行いたしました。
物価高対策に関して、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミストは「もらえる人とそうではない人との不公平感が高い給付金や補助金よりも、使った人が恩恵を受ける減税の方が需要喚起の効果が高いことになる。このため、特に物価高対策という意味では、ウクライナ戦争で物価高を余儀なくされる生活必需品の価格を抑制する消費税の軽減税率引き下げが効果的」と分析しています。
確かに、大阪市でも観光宿泊業や小売・サービス業を対象とする需要喚起を通じた事業者支援を実施し、事業者の方から一定の評価を得られています。しかしながら、その効果は対象事業者が限られた期間限定の一過性のものと言えます。 企業の経営課題の克服、事業継続の下支えに向けて、長期的な視点も含め、大阪市が公としての責務を果たすべく事業者向け市独自の支援を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、議案第168号の補正予算案は、商品券を活用した需要喚起事業として41億5,987万6,000円を追加し、その財源として、財政調整基金からの繰入金を追加するほか、2025年日本国際博覧会の開催に間に合うよう工事を完成させるために、大阪パビリオン建設工事に係る債務負担行為として41億2,800万円を追加するものです。 以上、案件の概略を説明申し上げました。
議案第92号に関して、商品券を活用した需要喚起事業の利用対象者や財源などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、大阪市内で営業されている事業者に対する支援という観点から、市内居住者の購入を優先しつつ、前回の買い物応援キャンペーンと同様、通勤者など市外居住者にも対象を広げることで需要喚起効果をさらに高め、市内事業者の売上高のアップを図る。
今回の補正予算は、一般会計において、商品券を活用した需要喚起事業や上下水道料金の減額による市民生活への支援のほか、令和５年４月に予定している塾代助成事業の小学５、６年生への対象拡大に向けた準備経費など、総じて200億5,986万8,000円を追加いたします。その財源として、国庫支出金及び府支出金のほか、財政調整基金からの繰入金を追加いたします。
今後は、今回の結果も踏まえながら、利用者にとって魅力ある内容として、より大きな需要喚起につなげることで、事業者にとってもメリットのある事業とすべく検討を進めていく旨、答弁がありました。 なお、そのほかの議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長（丹野壮治君） 24番市政改革委員長石川博紀君。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 今後、ウィズコロナからポストコロナに移行していく中での事業者の事業継続に向けては、これまでの支援金等の直接的な支援にとどまらず、需要喚起などの取組を通じ早期にコロナ前の水準に回復させるとともに、さらなる成長を促すことが必要であります。
その中で、やはり商品券事業につきましては、地域内の需要喚起、経済回復のための有効な施策であったと判断し、実施した結果、市内店舗への経済効果があったものと推察されるというふうな意義を考えているところでございます。 ○児玉 委員長 品川委員。 ◆品川 委員 ありがとうございます。分かりました。
今回の予算というのは、そういった人の不要不急の動きというのを需要喚起するような事業ではなくて、あくまでも不要不急の外出以外の通勤、通学であったり、日常のお買い物であったり、生活を行う上で必須の移動手段として公共交通機関を利用される市民の皆様が安全・安心にこれらを利用できるような、例えば非接触ツールの導入等々も検討されてると思うんです。そういった感染防止の取組に対する支援、助成である。
いまざとライナーについては、需要喚起策に取り組むとともに、３年度に実施する効果検証は事業の収支採算や費用便益の検証のほか、アンケート調査などにより利用者満足度や地域活性化への貢献の分析を行うなどの取組を進めていく。本市としても、市民生活や社会経済活動を支える公共交通ネットワークの在り方の検討に努めていく旨、答弁がありました。
（42番西徳人君登壇） ◆42番（西徳人君） 次に、ポストコロナに向けた市内企業の需要喚起策についてお伺いします。 ある民間調査によりますと、昨年１年間に全国で休廃業、解散した企業は約５万件、前年比で約15％増となるなど、長引くコロナ禍で厳しい経営状況が続いています。先が見通せない中で事業継続を断念する事業者が増加し、今後もさらに増えていくのではないかと強く懸念しております。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 飲食店以外の事業者の支援として、需要喚起に向けた各種キャンペーンの実施に加え、信用保証制度を活用した資金繰りの支援をはじめ、大阪産業創造館においては、コロナ禍を受けて必要性が高まりつつある事業継続計画の策定支援などに取り組んでいます。
ぜひとも、河内長野の商店街活性化に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、地域の需要喚起、商店街の再活性化、ぜひとも目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後です。 交差点のスクランブル化なんですけれども、以前に河内長野駅前交差点の件については質問させていただいたことがございます。
国においても、感染防止対策と同時に、様々な消費喚起、需要喚起策が実施されていますが、今後も感染の拡大と収束を繰り返す長期戦が想定されます。このようなときにこそ、市内企業の事業継続に向けて力強く支援し、不安を払拭する必要があると考えますが、市長はどのような考え方と方針で事業者を支えられていかれるのか、御決意をお伺いします。 ○副議長（八尾進君） 松井市長。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） コロナ禍における地域経済活性化に向けましては、中小企業などの事業継続の支援、新型コロナウイルスと共存する新たな経済社会への対応促進、需要喚起による経済活動の段階的引上げの３つの大きな柱に沿って施策を進める必要があります。
市内の飲食店に対しましては、大阪府と連携しての休業要請支援、スーパープレミアム付商品券の発行、売上減少に対応した事業活動継続支援に加え、今回は、国が推奨する新しい生活様式を実践し、店内での３密の回避等、感染拡大防止に取り組む店舗を対象に、市内飲食店の需要喚起につなげるため、守口市地元飲食店支援新しい生活様式対応助成事業を実施することとし、先ほど、御可決いただいたところでございます。
このうち、本市単独で緊急経済対策として実施しましたのが飲食店等前払い促進事業、プレミアム商品券事業及び休業要請外（市単独）支援金事業でございまして、飲食店の一時的な資金不足に対する支援や消費急減に対する需要喚起を目的として実施いたしました。
これからもマイナンバーカードの普及に我々も努めていかなくてはなりませんし、これから国のマイナポイント制度、それから本市のマイナンバーカードを利用した消費需要喚起事業が本格的に始まりますけれども、これからますますカードの申請件数は増えていくと思われます。 そこで、質問にもなるのですけれども、今後人員、設備等を含め、どのように対応する予定でしょうか。
これからもマイナンバーカードの普及に我々も努めていかなくてはなりませんし、これから国のマイナポイント制度、それから本市のマイナンバーカードを利用した消費需要喚起事業が本格的に始まりますけれども、これからますますカードの申請件数は増えていくと思われます。 そこで、質問にもなるのですけれども、今後人員、設備等を含め、どのように対応する予定でしょうか。