池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
委員より、今回、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金を活用し、給付業務等支援事業として、電算委託料480万円を令和４年度の追加補正とするとともに、期間を令和５年度とする限度額1,300万円の債務負担行為補正を計上している。当該事業の内容及び債務負担行為補正を計上した理由について問う。
委員より、今回、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金を活用し、給付業務等支援事業として、電算委託料480万円を令和４年度の追加補正とするとともに、期間を令和５年度とする限度額1,300万円の債務負担行為補正を計上している。当該事業の内容及び債務負担行為補正を計上した理由について問う。
款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費は、給付業務等支援事業について、施設型給付費等の給付業務におけるシステム導入に伴う電算委託料の追加でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費は、広域医療対策事業について、新型コロナウイルス感染症の影響による豊能広域こども急病センターの収入減少等に対するセンターの運営に係る負担金の追加でございます。
目２予防費の報償費は、ワクチン接種に伴う医師等報償金の追加、需用費は、ワクチン接種に伴う印刷製本費等の追加、役務費は、ワクチン接種に伴う通信運搬費等の追加、委託料のシルバーセンター活用事業委託料、電算委託料、予防接種委託料のうち１億4,475万３千円、処分委託料、電話対応業務委託料及び予防接種体制確保業務委託料は、ワクチン接種に伴う費用の追加、予防接種委託料のうち6,239万２千円は、高齢者のインフルエンザ
第２款総務費は２億３６８万1,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、電算処理事業は、国のぴったりサービスからオンライン申請されたデータを市の住民情報システムに連携させるための申請管理システム等の整備費用及び令和７年度までに国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行対応業務のうち令和４年度分の業務委託料を追加、庁内ラン整備事業は、庁内ＬＡＮ無線環境について、端末認証の仕組みを
電算委託料は、市の財政の大きな支出を占めているわけですけれども、これらに対するチェック体制、今回こういった事態が起きたということでは、本当にきちんとされているのかどうか、安全、安全と思って進めてこられたけれども、今回の問題をきっかけにしてきちんとチェックしていく、新しく導入をするときには、どういった形でチェックを進めていくのかという、こういったこともこれから考えていく必要があるのではないかというふうに
内容につきましては、２９ページにまいりまして、それぞれの事業の翌年度繰越額が確定したものでございまして、第２款総務費におきましては、電算処理事業として４５９万2,０００円、市有財産等管理事業として7,０８９万5,０００円、公用車維持管理事業として２７２万1,０００円、第３款民生費におきましては、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業として１億3,４５５万8,０００円、子育て世帯等臨時特別支援事業として
さきの委員からも質問がありましたが、いよいよ稼働し出しているということなんですが、実はこの予算書を見てちょっとびっくりしたんですけれども、電算機器システム使用料というのがありまして、これは去年はなくて令和４年度からなんですけれども、この電算機器システム使用料は公共施設予約システムだけの費用ですか。
１１７ページの情報セキュリティ強化対策事業、これは令和３年度と比べて２，１００万円ほど電算機器システム使用料が増えておりますが、このセキュリティー強化の内容について教えていただけますか。
４点目は、歳出、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節12の委託料を見ますと、電算委託料やレセプト点検委託料は減少していますが、保険窓口業務委託料は若干の増額となっています。これは、医療を受ける人が減少すると見ているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
84ページの項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費の委託料は、住民記録システムの改修のための電算委託料の追加でございます。
電算処理事業は、マイナンバーカード所有者の転出入手続ワンストップ化に関する住民基本台帳システム等改修に係る費用の追加、第４目広報費、ガバメントクラウドファンディング活用支援事業は寄附金額が確定したことによる減額、第２１目財政調整基金費は本補正予算の財源調整として追加するものでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、本日の御審議を経て御承認いただきましたら、直ちに電算関係の業者並びに窓口応対、電話応対を行う従事者を派遣する業者と協議を開始いたしまして、１月の中旬までには委託契約を締結したいと考えております。 その後、電話や来庁でのお問合せに対応できるよう、できるだけ早期に体制を整えたいと考えております。
内容といたしまして、条例第２条第１号に規定する住民票の写し、同条第２号に規定する戸籍の附票の写し、同条第１３号に規定する印鑑に関する証明書及び同条第１５号の２に規定する市民税・府民税証明書の手数料について、それぞれ１通につき２５０円を「２００円」に、また同条第４号の２に規定する電算化された戸籍の全部または一部の証明の手数料につきまして、１通につき４００円を「３５０円」に、それぞれ改めるものでございます
款３民生費、項２児童福祉費、目２子育て支援費の委託料は、児童手当給付事業に係る電算委託料の追加、扶助費は、障がい児通所給付費及び多様な集団活動利用支援給付費の追加でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の負担金補助及び交付金は、豊能広域こども急病センターへの負担金の追加でございます。
第２表 債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、１行目、学校徴収金システム構築・運用保守業務から、４行目、ＧＩＧＡスクールネットワークシステム増強業務まで及び６行目の学校教育情報通信ネットワーク再構築に係る電算機器等リース費用の学校教育情報通信ネットワーク（ＳＡＴＳＵＫＩネット）の再構築に伴う経費のほか、５行目、英語指導助手派遣業務及び７行目、幼稚園給食調理業務に係る経費につきまして、それぞれお
第２款総務費は、２億8,９４７万5,０００円を追加するもので、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般事務事業は、地方公務員の定年を引き上げることに伴う例規整備支援業務委託料の追加、電算処理事業は、マイナポイント事業が１２月まで延長されたことに伴い、設定支援業務の人材派遣に係る費用を追加するものでございます。
議員お示しの対象者ごとの途中の個別情報を当てはめた説明書を送付すべきとのご意見につきましては、電算プログラムの変更等における整合性や掲載情報の妥当性に加えまして、納入通知書の空きスペースの物理的な制約、書面における表現の限界、つまりどの程度まで説明が必要なのか等の問題点も併せた上で、その課題の整理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
次に、歳出ですが、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、共同電算処理事業、役務費308万6,839円、徴収費、賦課徴収費、職員人件費事業、給料433万8,553円、職員手当等356万7,689円であります。
これは、発達障害児支援台帳をシステム化するための電算ソフトを現在導入しておりますが、令和３年度から本庁のほかに市立児童発達支援センターに新たに発達相談員を配置したことにより、発達障害児汎用台帳システムの拠点の追加及び環境の構築を図るものであります。
接種事業が始まる前に、まず準備しておくものに対して執行しておるものでございまして、クーポン券の印刷・郵便、コールセンターの設置、庁用器具費、電算委託、消耗品などを３月中に執行したものでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 管理部長。 ◎管理部長（石田健二） ただいまの山元議員さんの御質問にお答えをいたします。