改正の理由といたしましては、電気自動車用急速充電設備について、これまでは全出力が５０キロワットを超えるものについては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令において、自動車等の充電を行うことが想定されておらず、地域によっては市町村で特例基準を設けることにより、全出力５０キロワットを超える急速充電設備の設置を認めていたところです。
水素ステーションというのは、今、河内長野の市役所にも電気自動車用の急速充電器はありますけれども、急速充電器では３０分ぐらい止まっていないといけないという形で、商用車には本当に不便なものとなっております。ただ、水素につきましては、３分で充填ができてすぐに動き出せるというところが商業用車には向いていると研究結果も出ております。
まず初めに、条例改正に至りました背景についてでございますけれども、低炭素社会の実現に向けまして、近年、環境に配慮した電気自動車の普及が進展しておりまして、それに伴いまして、電気自動車のインフラ整備の一つとして、電気自動車用の急速充電設備の設置を進めていることがその背景にございます。
改正の内容といたしましては、本条例において規制する電気自動車用急速充電設備の全出力の上限を現行の５０キロワットから２００キロワットまで拡大するとともに、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準について所要の規定整備を行うものでございます。 また、消防署長への設置の届出を要する使用する設備に、全出力５０キロワット以下のものを除く急速充電設備を追加しようとするものでございます。
電気設備工事については、受変電設備内への出入り用の扉を「人命第一」を考え、１か所増設することや電気自動車用の電気スタンド工事の中止等を差し引きしての増額、機械設備工事については、換気口、排水、給湯設備の増額と給水、空調設備関係の減額、厨房設備工事については使用頻度の低い見込みとなる機器を取り止め、使用頻度の高い機器を取り入れたことによる減額となっている。
主な内容としましては、具体例でございますけれども、例えば電気自動車用の部品の開発でありましたり、樹脂のリサイクル機器の開発、もしくは大容量蓄電システムの開発と、こういったものがございます。以上でございます。 ◆安田 委員 そういったことが本市、東大阪市から開発されたということでございます。
また、電気自動車の普及や多様なエネルギー源による車両の確保を目的として、電気自動車用充電スタンドが設置されております。 そこで、環境指標、ごみ排出量の変化、充電スタンドについて、３点質問させていただきます。
147 ○太田祐嗣交通対策課長 平成２３年度には、電気自動車用充電サービスの開始や場内カーブミラーの交換等、設備の改善などに取り組み、施設を利用しやすくなるよう工夫いたしました。そうしたことにより、使用料収入も伸び、また、自動販売機の設置許可による増収で、前年度比約３３０万円の増加となりました。
議案第225号は、電気自動車用の急速充電設備を設置する場所における火災予防上必要な安全対策を確保するために必要な事項を定めるものであり、議案第226号は、救急救命士等が行う高度な応急処置に必要な構造設備を有する救急自動車12台を買い入れるものでありますが、両議案に対して特に質疑等はありませんでした。
次に議案第９２号東大阪市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、電気自動車の普及に伴い、設置が進められている電気自動車用の急速充電設備について、対象火気設備等の対象として追加するとともに、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する条例の制定基準を新たに定めるため、規定の整備を行うものでございます。
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正により、電気自動車用の急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準が定められたことに伴い、所要の改正を行いたく、本案を提案した次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。
近年、電気自動車の普及に伴い、電気自動車用の急速充電設備の設置が進められているところでございますが、この急速充電設備について、設置する際の位置、構造及び管理に関する基準の細目を本市火災予防条例に規定するものでございます。 第11条の次に、11条の２として急速充電設備について１条追加しております。
近年、電気自動車の普及に伴い、電気自動車用の急速充電設備の設置が進み、火災予防上、この急速充電設備の安全対策基準を定める必要があるため、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成24年総務省令第17号）が平成24年３月27日に公布され、本年12月１日から施行されるところでございます。
改正内容でございますが、電気自動車の普及に伴い、電気自動車用の急速充電設備を新たに対象火気設備に加えるとともに、これらの設備を設置する場所の位置、構造に関する基準及び使用時における安全対策に関する基準を定めるものでございます。
そして、本年２月22日より市役所庁舎駐車場におきましても、電気自動車用の充電スタンドの運用が開始されました。電気自動車の公用車への配置を検討する時期に来ていると思いますので、要望させていただきます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。 ○木下克重議長 次に、浜地慎一郎議員よりお願いいたします。
今回、改正いたします理由としましては、対象火気設備の制定に関する基準を定める省令が改正され、電気自動車用急速充電設備の位置、行動及び管理に関する基準が定められたことにより、所要の改正を行うものであります。 改正内容につきましては、６５ページの条例案要綱によりご説明申し上げます。
岸和田市火災予防条例第１１条の２は、近年の電気自動車の普及に伴って設置が進められております電気自動車用の急速充電設備について、火災発生のおそれのある設備として、その位置、構造及び管理に関し、火災予防のために必要な事項に係る規定を追加するものです。 ８８ページをお願いいたします。
岸和田市火災予防条例第１１条の２は、近年の電気自動車の普及に伴って設置が進められております電気自動車用の急速充電設備について、火災発生のおそれのある設備として、その位置、構造及び管理に関し、火災予防のために必要な事項に係る規定を追加するものです。 ８８ページをお願いいたします。
議案第４４号の岸和田市火災予防条例の一部改正については、危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備が、火を使用する設備またはその使用に際し、火災のおそれのある設備の対象として追加されたことから、その急速充電設備の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る規定を追加するほか、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の品目に追加されたことから、新たに指定数量の５
議案第４４号の岸和田市火災予防条例の一部改正については、危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備が、火を使用する設備またはその使用に際し、火災のおそれのある設備の対象として追加されたことから、その急速充電設備の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る規定を追加するほか、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の品目に追加されたことから、新たに指定数量の５