大東市議会 2023-03-07 令和５年３月７日予算決算委員会未来づくり分科会－03月07日-01号
その後につきましては、国のほうで経済対策ということで、電気代等の補助を事業者等に行っているということもございますので、来年度以降については、また状況により次第ということになってきます。 ○野上 委員長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上 委員長 これをもちまして質疑を終わります。
その後につきましては、国のほうで経済対策ということで、電気代等の補助を事業者等に行っているということもございますので、来年度以降については、また状況により次第ということになってきます。 ○野上 委員長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上 委員長 これをもちまして質疑を終わります。
これに対して理事者から、今年の２月頃から電気代等で高騰の兆候があったが、経費の削減などにより収支への影響を最小限にとどめたことや、令和３年度の飲食店等に対する下水道使用料の減免は一般会計の負担で実施したために、下水道事業会計では減収がなかったことなどから、令和３年度決算は26億5,600万円の黒字となった。
４、生活保護利用者の方々の声を聞きますと、やはり電気代等の高騰により、これまで以上にエアコンが使えないという実態です。冬季加算３０００円と同様に、夏季加算を必要だと思います。国にこのことを求めるとともに、実現までの間、市独自ででも加算することを求めます。お答えください。 ５、生活援護資金の充実も、今、緊急に必要です。
現実、今、それぞれの水道代、ガス代、電気代等、値上がりがしてきているというところの中で、今回、最終的にはお金を皆さんに支給するということになったんですが、ここまでいくまで、かなり議論を重ねました。
そしてまた、ロシアによるウクライナ侵攻及びコロナ禍の影響で原油価格の高騰により日本国内のガソリン、電気代等の高騰が続いておりますが、再生可能エネルギーによる自家発電等も視野に入れていかないといけないと思います。
この共益費には、電気代等、あとエレベーターの、そういった施設の管理費とか、そういったところも含まれておりますので、丸々一月かかる分につきましては、すみません、４０万１，０００円、そういう形で、それ以外はかからないという形になります。 ○杉本 副委員長 天野委員。
このような状況の中で、名古屋市や川越市、岐阜市などでは、満６５歳以上の高齢の方や市民税非課税世帯、生活保護受給世帯などに対して、エアコン設置やその電気代等の助成をしています。
◆あらさき 委員 学校ごとで電気代等の、何か圧縮方針があったりとか、これ以上使ったらあかんでというような決まりは特にないということですかね。 ○品川 委員長 杉谷教育政策室課長。 ◎杉谷 教育政策室課長＜総務グループ＞ 光熱水費等につきましては、毎月各学校に使用料の実績は報告させていただいてます。
◆松平 委員 これはぜひ教訓にしていただいて、これは灯の設置の補助もあるし、灯はついてもランニングコスト、電気代等のランニングコスト、これ当然、対のものですから、今おっしゃったように対のものですから、ここのバランスをきちっと考えた予算立てをしていただかないと、節内とはいえ流用しなければならないという結果が生じてしまいますので、予算を一番効率よく使えるように。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 防犯灯の電気代等、整備と電気代については、各町会から申請をいただいて補助をして、八尾防犯協議会から補助金をお渡しして、管理していただいている状況がございます。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 今回計上させていただいている予算としましては、まちづくり協議会の、更新時期の来た防犯カメラの更新、それから、新たに、電気代等、維持管理等、そういった経費も含まれております。 ○委員長（田中裕子） 松本委員。
これに対する答弁としては、施設の断熱対応を初め、供給電力の確保、電気代等の維持管理に多額の費用を要することから、国の支援メニューや先進市の取り組みも参考にしながら、関係部課と連携し、慎重に研究しているところというのが、この間の答弁だと思います。そこで、この間の進捗状況について、答弁を求めます。 また、国の支援メニューということではどういうものがあるのかについても答弁を求めます。
自治協議会のほう、自治会の皆様のほうで御理解をいただけるんであれば、例えば２年、３年で、かけてＬＥＤ化を全部進めていく、そして改めて電気代等の算定をしながら、１０年間のいわばお金がどう変わっていくかということで、そんな相談をさせていただきたいと思っております。
施設の断熱対応を初め、供給電力の確保、電気代等の維持管理に多額の費用を要することから、国の支援メニューや先進市の取り組みも参考にしながら、関係部課と連携し、慎重に研究しているところでございます。 ○中井施設課長 北摂７市で入札不調があった例はあったのかということでございます。北摂７市におきましては、全ての工事の契約が完了しているわけではありませんが、入札不調があったとは聞いておりません。
ここのランニングコストについても電気代等ですけども、公明党の石田政調会長から昨年の１１月１日でしたが、衆議院予算委員会におきまして、自治体への支援はコストがかかるということで、ランニングコストについて訴えたところ、石田総務大臣のほうから、調査結果を踏まえながら適切に今後対処したいというふうなことも言われてます。
ただし、床暖房等に係ります電気代等の増額３万円分を歳出では３１年度から見込んでいるというものでございます。 それでは、歳出の中身に入ってまいりたいと思います。 説明資料の７１ページをお願いいたします。民生児童委員会事業費でございます。今年度、３１年度につきましては、民生委員・児童委員の一斉改選の年になります。
（乾教育総務部長 登壇） ○乾教育総務部長 体育館の空調設備についてでございますが、夏場には体育館を使用することが余りにないようにというふうに学校で工夫されているところでございますが、昨今の異常気象を考えますと、体育館のエアコンの設置についても検討を要するとは考えておりますが、施設の断熱対応を初め、供給電力を確保する工事、電気代等の維持管理に多額の経費を要することから、今後、国の補助金の動向を注視しながら
との質疑に対し、担当課長より、豊能町の大阪広域水道企業団への統合に伴い、本市から豊能町への送水量が減少することにより、3,700万円の給水収益の減少が見込まれる一方で、水量の減少により電気代等の浄水費が1,700万円減少する見込みであるため、差し引き２千万円の損益への影響が見込まれる。
◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 詳細は今関空アイスアリーナさんが事業収支計画を立てていく中で割り出していただいてるんですけども、ざっと電気代等、今どれぐらいかかるかというところの試算も市のほうでしてまして、そういった中では電気代、ガス代ですね、そういった光熱費関係でも年間四千五、六百万円ぐらい要ってくるというふうな試算です。
ただ、電気代等の費用のほうも1,700万円減少すると推定しておりまして、差し引き約２千万円減の影響が出るというふうに考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 質疑を終わります。