大阪市議会 2021-11-25 11月25日－05号
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 本市ではこの間、行政手続のオンライン化等徹底したＩＣＴの活用により、市民サービスの向上、行政運営の効率化等を推進してきており、民間の都市ランキングにおいても電子自治体推進度で全国１位を獲得するなど、ＩＣＴ戦略室を中心に推進してきたデジタル化の取組が着実に成果を挙げてきております。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 本市ではこの間、行政手続のオンライン化等徹底したＩＣＴの活用により、市民サービスの向上、行政運営の効率化等を推進してきており、民間の都市ランキングにおいても電子自治体推進度で全国１位を獲得するなど、ＩＣＴ戦略室を中心に推進してきたデジタル化の取組が着実に成果を挙げてきております。
○人権総務係長（和田 政弘君） ただいまの御質問でございますが、ＬＧＷＡＮは専用線で、実際には平成２７年の２月に、府下で組織しております電子自治体推進協議会というところにおきまして、ＬＧＷＡＮの保守並びに運用につきまして、それぞれの保守業者でありますとかその専用線の提供業者というのが決まって、今まで運用した経過がございます。
そして、また同年８月、時期を同じくして、また総務省より、電子自治体推進指針、これが策定されておりまして、この中でも首長の理解とリーダーシップのもとに、電子自治体の構築、地域情報化の推進、セキュリティー対策等情報政策全般を統括する最高情報統括責任者（ＣＩＯ）を中心とした全庁的な推進体制を整備することが必要であり、ＣＩＯは首長または三役等であることが望ましいとされております。
ｅ－たかつき計画３につきましては、市長を本部長とするＩＴ推進本部によって論議し、専門的知識を有する電子自治体推進員や地域情報化推進市民会議などの意見、提言を受けながら推進する体制となっております。なお、ＣＩＯ補佐官は電子自治体推進員を兼務しており、ＩＴ政策課はＩＴ推進本部の事務局としての役割を担っております。 以上でございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、各市長会や、備考欄中ほどの大阪電子自治体推進協議会を初めとする各種団体への負担金や、職員研修補助金及び職員厚生会への交付金を支出したものでございます。２１節貸付金は、窓口業務用のつり銭でございます。２７節公課費は、公用車の車検に伴う自動車重量税でございます。 一般管理費につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
このシステムの状況なんですけれども、従来、大阪府が主体となりました大阪電子自治体推進協議会という形でやらしていただいておったんですが、その取り扱いを大阪府が停止することによりまして、どういう形にするかということで当時の参加自治体の中で協議いたしました。
このシステムの状況なんですけれども、従来、大阪府が主体となりました大阪電子自治体推進協議会という形でやらしていただいておったんですが、その取り扱いを大阪府が停止することによりまして、どういう形にするかということで当時の参加自治体の中で協議いたしました。
この指針では、「番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入」や「ＩＣＴ利活用による住民利便性の向上」、「電子自治体推進のための体制整備」という３つの柱から構成されており、めざすべき電子自治体の全体像が明確に示されております。
１９節負担金、補助及び交付金は、各市長会や７１ページ２番目の大阪電子自治体推進協議会をはじめとする各種団体などへの負担金や職員厚生会への交付金、補助金につきましては職員研修補助金を支出したものでございます。２１節貸付金は、窓口業務用のつり銭でございます。
これにつきましては、全国の地方公共団体間のネットワークということでございまして、霞が関ＷＡＮにつながる、霞が関ＷＡＮは国のネットワーク、ほんで、ＬＧＷＡＮは地方公共団体のネットワーク、そのうちの大阪府域の分で、大阪府のほうが電子自治体推進協議会いうのを立ち上げておりますので、その協議会の中でこの辺の運営経費を賄っておりまして、それに拠出をいたす負担金ということでございます。
総務省の新たな電子自治体推進のための情報化調査によると、自治体クラウドへ移行済みが１０％、移行に向けた導入作業中、検討中が３０％、今後検討するが３０％、検討しないが残りの３０％という結果のようです。
平成２３年度には中規模以上の団体での基幹系クラウドシステムの導入可能性について研究を行う大阪電子自治体推進協議会の調査、研究事業に参加いたしまして、本市での適用の可能性について、検討を行いました。
その後、２００７年には新電子自治体推進指針が、今年６月には世界最先端ＩＴ国家創造宣言を行いまいした。その間、共同アウトソーシングが推進され、ＡＳＰやＳａａＳ導入ガイドラインが策定され、自治体クラウド開発実証実験も行われてきました。そして、クラウド導入による事務効率化の成果と課題が求められ、今後の防災や医療、教育分野への拡大の可能性も注目されています。
さらに、市民の皆様が各種講座の申し込み等に利用できる簡易電子申込システム、ＧＩＳを活用いたしました防災マップ、洪水土砂ハザードマップ、大阪電子自治体推進協議会で共同利用を行っておりますオーパス・スポーツ施設情報システム、電子入札システム等も稼働いたしました。このことから、本市の情報化につきましては、おおむね順調に進捗いたしていると考えております。
この自治体クラウドにつきましては、大阪府と府下全市町村で構成する大阪電子自治体推進協議会におきましても平成２３年度から２カ年にわたりましてワーキンググループを設置し、その導入について研究がなされてきたところでございます。本町の職員もワーキンググループに参画いたしまして議論を重ねたところでございますが、クリアすべき課題が非常に多くて導入は困難であるという一定の結論が示されたところでございます。
１９節負担金、補助及び交付金は、各市長会や、次のページにまいりまして、大阪電子自治体推進協議会を初めとする各種団体への負担金や職員研修への補助金、職員厚生会への交付金を支出したものでございます。２１節貸付金は、窓口業務用のつり銭でございます。
電子自治体推進についてお聞きをいたします。 総務省では、便利な行政サービスを提供するとともに、災害に強い電子自治体の実現に向けた各種施策に取り組んでいます。 そこで、大阪府内及び交野市における電子自治体推進への取り組みについて、どのように行われているのでしょうか。また、今後の課題はどういったことがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
（発言する者あり）それで３月議会では、総務部長が、大阪府において自治体クラウド共同処理に係る、大阪電子自治体推進協議会のところに勉強に行っていますと、３月に一定のめどが出ると、そういう話でした。その結果を、今、報告してもらえますか。 ○議長（福岡邦彬君） 答弁を求めます。 内田総務部長。 ○総務部長（内田 敬君） 大阪府での協議の結果でございます。
それから、次は、先ほどパソコンの、いわゆる電子自治体推進につきましては話がありましたので、一応省略をさせていただきます。要は、償却５年ということですから、使えるものが、恐らくパソコンは５年では十分、我々かって自分の持っとるのを見たら５年どころかもっと使えますわな。
１９節負担金、補助及び交付金は、各市長会、大阪電子自治体推進協議会を初めとする各種団体などへの負担金や、次のページにまいりまして、職員研修への補助金、職員厚生会などへの交付金となってございます。２１節貸付金は、窓口業務用のつり銭でございます。 一般管理費につきましては以上でございます。よろしくお願いをいたします。