枚方市議会 2021-12-04 令和３年12月定例月議会（第４日） 本文
また、７１.３％の加賀市では、デジタル社会のインフラとして、まずマイナンバーカードの取得に取り組み、次に持っていると便利で得をすると市民に実感してもらえるマイナンバーカードになるよう行政手続１７２種類を電子化し、民間と連携したサービスの導入も進めています。他市の先進事例も参考にしていただき、新マイナポイント制度を多くの市民が利用できるようカードの普及促進を進めていただくよう要望いたします。
また、７１.３％の加賀市では、デジタル社会のインフラとして、まずマイナンバーカードの取得に取り組み、次に持っていると便利で得をすると市民に実感してもらえるマイナンバーカードになるよう行政手続１７２種類を電子化し、民間と連携したサービスの導入も進めています。他市の先進事例も参考にしていただき、新マイナポイント制度を多くの市民が利用できるようカードの普及促進を進めていただくよう要望いたします。
加えて、今後、市が商工業者をはじめ、コロナ禍で影響を受けている方への給付事業を実施するに当たっては、委託業務に係る費用の抑制、並びに対象者への迅速な給付を行うため、申請手続の電子化の導入など、効率的な事業実施の方法について検討すること。 以上、３項目を令和４年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。 ○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
今年の５月議会で、発達支援手帳のすいすいのーとの電子化についての質問をいたしました。その後、市に確認をしたところ、ＩＣＴを活用した健康管理の仕組みづくりを検討していると伺いました。健康管理だけでなく、横断的にＩＣＴ活用を取り入れるべきであります。それであれば、吹田市が行っている吹田版ネウボラにＩＣＴを活用できないでしょうか。その観点から質問をさせていただきます。
◎北澤直子児童部長 まずは、保育等利用申込みの電子化につきまして、来年度の予算化に向けて取組を進めているところでございます。具体的には、スマートフォンでも手軽に間違いなく入力できる申込みフォーム上での機能を備え、職員による申込み情報の入力を必要としない、個人情報にも配慮したシステムの構築を目指しております。 以上でございます。 ○石川勝議長 22番 高村議員。
行政手続の電子化においては、本市も令和５年度までに原則全ての手続を電子化することを目標に掲げていますので、そこは応援したいところですが、第４期情報化推進計画の中間見直しを契機に、もう少し評価指標項目を増やしてはいかがでしょうか。特に、業務削減時間やデジタル化による費用対効果などが分かる指標を追加すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ○石川勝議長 岡松理事。
目２予防費954万6,000円のうち委託料582万8,000円は、健診結果等の電子化した情報が転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、個人が一元的に確認できる仕組みを構築するため、国が進めている健診結果等の電磁的記録の様式の標準化に合わせ、健康管理システムを改修するための費用を計上するものでございます。 なお、この費用の一部につきましては国からの補助金がございます。
というのは、文書のデジタル化であるとか、電子化が進む中で、郵送の件数が減らせる状況になっているのかどうか、この確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長（土井田隆行） 大井課長。 ◎総務課長（大井雅博） 郵送の実績ですけれども、近年、減少傾向でもあったんですけれども、ちょっとコロナの関係がございまして、令和２年度につきましては増額という形になっております。
その刊行物とかも発行されているということで、時代も今、結構、電子化いうのも進んできていますし、庁内の計画なんかでも、今年度はペーパーレスを推し進めていただく趣旨から、印刷とかというのも控えて、できるだけもうホームページでの公開であったりとかというところで工夫をしていただいています。
申請等の手続を電子化し、24時間365日のサービス提供を目指すとともに、内部事務とのデータ連携につきましても効率化を図ってまいります。 ２点目は、キャッシュレスな市役所でございます。電子マネーやクレジットカード等の活用を進めてまいります。 ３点目は、サステーナブルな市役所でございます。
◆13番（前園隆博） なかなか、ヒアリングのときに、そういったいわゆる単純作業というのもなかなかないということで一応お聞きしたのですが、例えば今後、新庁舎になりまして書類を電子化していくということで、そういった作業は膨大なものが予想されますので、ぜひとも新庁舎にあたりまして、書類の電子化とかそういったところにそういった仕事がないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これを基にしながら、まずは廃棄するもの、次に書庫に収めるもの、執務室に保管するもの、また、一部につきましては電子化できるものについては電子化を検討するというふうな内容を進めていくところでございます。
内容の１点目は、軽自動車税関係手続の電子化対応に向けた税務システム改修に係る委託料、２点目は、感染予防物品購入経費でございます。 次に、第３項 戸籍住民登録費で20万円の追加は、感染予防物品購入経費でございます。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費で4,944万9,000円を追加いたしております。
での観光について │ │ │ │ │２．交通安全対策について │ │ ├───┼──────┼────────────────────────────────┤ │ │ 15 │宇野 真悟 │１．コロナ禍における選挙の実施について │ │ │ │ │２．電子化
市民税課につきましては、税関係証明等の業務体制の再構築でございまして、各種税関係証明発行の窓口を一本化して対応しておりますが、今後の関連業務の電子化の推進等業務環境の変化への対応を踏まえ、関係各課と連携しながら、さらなる業務の効率化と市民の利便性の向上を図るため、業務体制の再構築について検討してまいります。
また、検討課題である費用対効果の検証やシステムの安全性を重視した情報通信環境の整備状況に加え、現在、国で進められている押印省略に伴う電子契約や入札参加資格審査申請登録の電子化など、新たに契約締結に至る一連の手続について総合的に検討する必要があることから、デジタル化を推進する国の動きを注視し、入札の電子化への移行について引き続き研究してまいります。
そのためには、人工知能ＡＩ、ロボットでの作業自動化であるＲＰＡを含めましたＩＣＴの活用、業務プロセスの標準化、システムの標準化、電子化、ペーパーレス化などの方策として、スマート自治体を推進していくとされてございます。 本市におきましても、このスマート自治体の考え方に沿った形で業務を推進してまいります。
そこで考えられるのが、印刷や受渡し、事務作業などの業務の負担を軽減するために、電子化を導入することであります。 全国の自治体で商品券を電子化しているところは少なくありません。その一つである大分県日田市では、スマートフォン上で商品券を購入できる電子商品券、ひたｐａｙを導入されています。専用のアプリをスマホにダウンロードし、そこから申し込みます。
今回の業者選定はプロポーザルという形でございますが、参加要件として、地方公共団体における文書管理適正化計画の策定支援と文書の分類整理、破棄の実施、保存年限の見直し、文書の電子化の可否等の実施指導のほか、文書維持管理のルールの策定支援などについて、同種または類似業務の実績を持つことを条件として一般公募いたしました。そして公表してございます実施要領と評価基準に基づき選定を行ったところでございます。
国が掲げる自治体ＤＸ推進計画におきましては、子育て、介護分野等のぴったりサービスと呼ばれる手続の電子化が示されておりますので、まずはそれらを中心として取組を進めながら、それ以外の手続につきましても業務整理を行った上で、令和５年度までに一定の完了を目指して取り組んでまいります。