吹田市議会 2022-03-23 03月23日－06号
行政手続の電子化を進める情報化推進事業については、令和７年度までの実施が義務づけられていますが、ガバメントクラウドなど自治体ＤＸに向けた取組が本格的に進んでいく中、専門的なスキルを要する職員の確保が重要となってきます。外部からの登用のみならず、自前にて育成する仕組みが必要であり、ＩＣＴ技術はまちのインフラと同様、今後さらに重要性を増していくものと思われます。
行政手続の電子化を進める情報化推進事業については、令和７年度までの実施が義務づけられていますが、ガバメントクラウドなど自治体ＤＸに向けた取組が本格的に進んでいく中、専門的なスキルを要する職員の確保が重要となってきます。外部からの登用のみならず、自前にて育成する仕組みが必要であり、ＩＣＴ技術はまちのインフラと同様、今後さらに重要性を増していくものと思われます。
教員の業務につきましても、健康観察や保護者連絡の電子化、会議のペーパーレス化や配付物の電子化による印刷・配付業務の削減など、業務改善にもつなげております。
今、担当から申し上げたとおりではございますが、市民生活に大きな変更、電子化ができるというところで、事前に周知も必要な部分が出てくるような大きな流れの場合は、もちろん議会のほうにも事前にお知らせして、実施していくという、こういう流れで考えてございますので、よろしくお願いします。 ───────────────────── ○委員長（土井田隆行） 議事の都合により、暫時休憩します。
それでは、本市市役所の文書全体の総量、また総量のうち電子化可能と考えている文書はどれくらいあり、そして、令和４年度はどの程度まで電子化を進める考えなのかお答えください。
その中で、コンテンツをやっぱりそろえていくということが、やっぱり重要になる、枠は作ったけれども、中身がなければ、ちょっと意味がないということになりますので、今、委員おっしゃっていただいていますように、まずは、市民さんの申請の多い部分というのは、これはまず、最優先で電子化できないものかというところについて検討していく必要があります。
枚方市の各機関におきまして、行政書士制度への理解を深めていただき、行政書士法の遵守が徹底されるように、違法な書類作成・提出行為の排除に関する指導強化を徹底していただくこと、また、申請の電子化の際にも同趣旨を踏まえてシステムを構築していただくことを求め、ここに地方自治法第１２４条及び枚方市議会会議規則第１３２条の規定により請願申し上げます。 具体的な請願項目を申し上げます。
そこで、電子化も含めて、今後の手帳の在り方について議論されていることは認識しておりますので、そういったような情報も注視しながら、また、日頃、低出生体重児のみならず、お母さん方に接する機会の中で、どのような情報が必要なのかというところもキャッチしながら、必要な手帳等、媒体のほうをまた考えていきたいと思います。 ○委員長（大野義信） 重松委員。 ◆委員（重松恵美子） よろしくお願いいたします。
枚方市の各機関において、行政書士制度への理解を深めていただき、行政書士法の遵守が徹底されるように、違法な書類作成・提出行為の排除に関する指導強化を徹底していただくこと、また、申請の電子化の際にも同趣旨を踏まえてシステムを構築していただくことを求め、次のとおり請願いたします。 枚方市の各機関に、行政書士制度への理解及び行政書士法遵守の徹底強化を図ること。
２点目は、紙文書の電子化がございます。電子化により削減可能な文書については電子化することで、削減率を目標に近づけていきたいと考えてございます。また、この作業は、庁内事務のデジタル化の促進にも役立つものと考えてございます。 ３点目は、職員の文書管理に対する意識の差があることで、文書の適切な管理に悪影響があり、運用に関する庁内の統一的取扱いの曖昧さなども整理していく必要が考えられました。
また、リフレッシュ券につきましては、まずは紙媒体で発行しますが、利用者のニーズもお聞きしながら、電子化に向けての検討を進めます。 次に、「グローバル社会の中で生き抜くための力を育む取り組み」について、お答えします。
また、市税につきましては、令和５年１月に開始される軽自動車保有関係手続のワンストップサービスに対応するため、軽自動車税（種別割）の納税確認の電子化を整備するとともに、令和５年度に開始される地方税共通納税システムを通じた電子納付の税目拡大、及び地方税統一ＱＲコードを活用した納付の新たな仕組みに対応するために必要な整備を行い、納税者の利便性向上に努めてまいります。
◎岡松道哉理事 自治体ＤＸ推進に関する取組といたしまして、まずペーパーレスな市役所につきましては、令和５年度末までにおおむね全ての行政手続を電子化するという目標を定め、全体方針の策定や対象手続の棚卸しを進めてまいりました。また、棚卸し結果に基づき、近日中に手続電子化計画案を作成し、ホームページに公表を予定しております。
また、令和４年度（2022年度）には、一時預かりの利用料のお支払いに係るキャッシュレス化機能導入や保育施設利用申込みの電子化を予定しております。 今後も、子育て世代のニーズに応じたＩＣＴ化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 15番 木村議員。 （15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 若いお母さんには、行政用語もなかなか分かりづらいという話を聞きます。
本市では、充実した健診とその結果の電子化、三師会をはじめとする地域団体との緊密な連携など、様々な健康施策に取り組んでまいりました。健都では来年度、企業、大学、研究施設等が入居可能なアライアンス棟が完成し、国立健康・栄養研究所が移転してくるなど、大きな節目の年となります。これまでの取組と合わせ、データヘルスの推進など、産学官民共創による新たな知見を市民還元する取組を、より一層加速させてまいります。
今回の臨時チラシでは、接種証明書が電子化されることに伴い、その案内と接種済みクーポン券が接種済証と同じ効力を持っておるということなどの周知を行ったところでございます。 臨時チラシの配布に伴うコールセンターの問合せとしては、申請書の記入方法や申請の必要性について問合せが多くなっているところでございます。 マイナンバーカードを使用した接種証明書についてでございます。
これは、右ページ、事業別区分欄、上から２番目、健康増進事業で、本市が有する健診結果の情報を国の統一的な基準により電子化、標準化するために必要なシステム管理開発に係る委託料でございます。 ◯雪本清浩委員長 説明が終わりました。 質疑に入ります。
まず、１枚目でございますが、文書管理適正化及び文書整理業務でございますが、これは令和３年度、令和４年度の２か年の債務負担行為による文書廃棄の実地作業と、文書の増加を抑制し、適切な管理が持続するよう、文書の電子化も踏まえた今後の適正管理に関するルールづくりを行うもので、今回はその途中経過の報告でございます。
例えば、電子申請であったりとか、電子化のその流れがある中で、一方でマイナンバーカードの仕組みがあったり、一方で、また別の申請のやり方とかいうことも出てきている中で、どの部分を僕らが地方自治体として採っていけばいいのかということも判断しながら進めていかないといけない。
電子化に当たっては明快かつ効率的に内容が伝達できるようファイル形式や共有のルールも必要ですが、取組をお示しください。 続きまして、４点目、指定管理、外郭団体、市職員の再就職について。 代表質問の答弁を受けて、資源リサイクルセンター、文化会館、２件の非公募でやむを得ないと判断しうる理由は示されませんでした。施設設置時に設立した外郭団体であることは非公募を正当化する十分な条件ではありません。